神栖市議会 2021-03-08 03月08日－05号
水産業の状況についてでございますが、当市のはさき漁業協同組合の所属船における漁獲量は平成30年度14万１千トン、令和元年度16万２千トン、令和２年度は２月末現在で約14万トンとなっております。 小型船の沿岸漁業の主となるシラス、ハマグリの漁獲量は、平成30年度210トン、令和元年度310トン、令和２年度は２月末現在で約390トンとなっております。
水産業の状況についてでございますが、当市のはさき漁業協同組合の所属船における漁獲量は平成30年度14万１千トン、令和元年度16万２千トン、令和２年度は２月末現在で約14万トンとなっております。 小型船の沿岸漁業の主となるシラス、ハマグリの漁獲量は、平成30年度210トン、令和元年度310トン、令和２年度は２月末現在で約390トンとなっております。
しかしながら、昨年２月、鹿島灘漁業協同組合から海洋放出を行わないよう国へ働きかけを求める要請書が市に提出をされました。原発事故以降、出荷制限に伴う被害や風評により、魚価の低迷など大変厳しい状況に置かれてきた漁業者の皆さんにとっては、とても受け入れがたい内容であることからの要請であったと認識しております。
これまで牛久沼の環境保全，水質浄化につきましては，本市と河内町，牛久沼土地改良区で構成いたします牛久沼運営協議会や，本市を含む流域自治体及び関係する土地改良区，漁業協同組合で構成する牛久沼流域水質浄化対策協議会など，関係する機関等が連携し取り組んできているところであり，新たな取り組みとして，アカミミガメの捕獲による水質浄化に寄与する取り組みなども実践されてきているところであります。
今年２月，大井川知事は茨城沿海地区漁業協同組合連合会の役員とともに，即座に反対の立場を表明し，汚染水の海洋放出は絶対反対のシュプレヒコールを上げました。さらに，地元漁業者は原発事故後に風評被害に苦しんできた，全く容認できないと国の担当者に対して求めたのです。福島原発事故後，甚大な被害を被ってきた県の知事として当然の態度です。
これらの経済対策につきましては，商工会議所やテクノセンターのほか，観光協会やＪＡ及び漁業協同組合等の関係機関と連携しつつ，事業者への直接ヒアリングを行い，市内経済の実態を把握するとともに，国や県の動向を注視した上で様々な観点から講じてきたものであります。 今回は，これらの実施事業の中から主立った４事業についてご説明をさせていただきます。
これらの経済対策につきましては，商工会議所やテクノセンターのほか，観光協会やＪＡ及び漁業協同組合等の関係機関と連携しつつ，事業者への直接ヒアリングを行い，市内経済の実態を把握するとともに，国や県の動向を注視した上で様々な観点から講じてきたものであります。 今回は，これらの実施事業の中から主立った４事業についてご説明をさせていただきます。
道の駅日立おさかなセンターにつきましては、議員御案内のとおり、平成２６年９月の供用開始以来、本市・南部地区の観光交流拠点として、年間６０万人を超える来場者を迎えておりますが、本市の道の駅は平成４年に水産業活性化の拠点として久慈町漁業協同組合が整備した日立おさかなセンターを活用し、道の駅としての整備を行ったことから、施設の老朽化や分散化、駐車場不足などの課題も顕在化しております。
協議会のメンバーは、霞ヶ浦漁業協同組合、きたうら広域漁協組合など漁業関係団体と、土浦市、潮来市、鉾田市、小美玉市、美浦村、かすみがうら市、本市で構成されております。取組事業としては、水産物の消費拡大のため、県内の消費地市場、量販店、小売店、飲食店等へのポスターの配布や、また各地イベントに参加しＰＲ活動を助成しております。
本市におきましては，新型コロナウイルス感染症の影響による各産業の現況を把握するため，商工会議所やひたちなかテクノセンターのほか，観光協会やＪＡ及び漁業協同組合等の関係機関と連携しつつ，事業者への直接ヒアリングを行い，市内経済の実態把握に努めてきたところであります。
本市におきましては，新型コロナウイルス感染症の影響による各産業の現況を把握するため，商工会議所やひたちなかテクノセンターのほか，観光協会やＪＡ及び漁業協同組合等の関係機関と連携しつつ，事業者への直接ヒアリングを行い，市内経済の実態把握に努めてきたところであります。
水産業の状況についてでございますが、当市のはさき漁業協同組合の所属船における漁獲量は、平成29年度約15万８千トン、平成30年度14万１千トン、令和元年度は２月末現在でございますが、約14万５千トンとなっております。巻き網漁の状況としましては、サバは最盛期となる冬場の漁期の遅れにより漁獲は減っておりますが、マイワシは増加しており、全体の漁獲量としては安定しているものと見ております。
当市は、ピーマンの出荷量日本一、はさき漁業協同組合所属船によるサバ、イワシの漁獲量日本一、サッカー合宿による来訪者年間約30万人、鹿島臨海工業地帯立地企業数約180社など、産業が盛んであり、これらの情報や製品を発信・販売する拠点が必要であると認識をしております。いよいよ私は、検討に着手をしたいと考えております。
こうした外来魚に対する取組といたしましては，桜川漁業協同組合において，特定外来魚釣り大会などを実施し，駆除とともに，参加者への啓発等を行っております。 また，茨城県では，魚体を通じた窒素・リンの回収を行うため，「漁業による水質浄化機能促進事業」を実施しております。
十王川上流の清流は、天然のイワナやヤマメなど多くの魚が生息し、渓流釣りの釣り場としても知られており、毎年十王川漁業協同組合によるアユやイワナなどの放流も行われ、同組合主催の釣り大会も開催されるなど、釣りシーズンには多くの釣り客が訪れてにぎわいを見せております。 このような豊かな自然環境に恵まれた十王川を有する高原地区に、近年、林地開発を伴う大規模な太陽光発電事業が進出しております。
この取り組みは牛久沼流域の４市，関係する４土地改良区，牛久沼漁業協同組合で構成する牛久沼流域水質浄化対策協議会の新規事業として昨年度に実施して，1,870匹のアカミミガメを捕獲しました。
また、つくり育てる栽培漁業の取り組みとしまして、波崎漁業協同組合をはじめ沿岸漁業では、ヒラメの稚魚やハマグリの稚貝などの放流事業を行っており、県水産試験場で行っている資源量調査では、資源回復の傾向にあります。 水産資源の維持増大を図るため、水産関係機関の連携により積極的な資源管理対策が実施されているところでございます。 私からは以上です。 ○議長（藤田昭泰君） 企業港湾商工課長。
次に、水産業における当市の漁獲量などについてのお尋ねでございますが、はさき漁業協同組合からの聞き取りによりますと、波崎漁港に所属する船舶における漁獲量は、平成28年度が約14万トン、29年度が約15万８千トン、30年度が約14万１千トンとなっており、サバ、イワシの漁獲を主体に安定して推移しており、日本一の属人漁獲量を誇っております。
先ほどの答弁にもございましたが、稲敷市にとって観光施設の目玉である和田公園を、適切に管理、運営する上で必要とされる施設の整備につきましては、地域の皆様や浮島財産区、漁業協同組合など関係者のご意見に真摯に耳を傾け、国や茨城県など関係機関の指導を仰ぎながら皆様のご理解、ご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（伊藤均君） 11番篠田純一君。
増額の内容につきましては、平成３１年度を初年度とする第２次日立市水産振興計画に位置付ける事業として、消費者ニーズに対応した水産物の供給を図るため、市内の漁業協同組合などが、日立市で水揚げされた水産物の消費拡大と魚食普及を目的に、市内外の量販店やイベントへの出店による試食や割引販売などの事業に係る経費の一部を補助するためのものでございます。
また、市内の漁業協同組合に対して、引き続き、新規漁業就業者の雇用支援を行うとともに、新たに水産物の消費拡大を図る事業への補助を行うなど、水産業の振興を図ってまいります。