行方市議会 2020-12-17 12月17日－06号
これが一円たりとも滞納となれば、催促の中で、これ滞納者は生命保険まで解除されて滞納せざるを得ないというのが現実にあるんですよ。生活手段としての交通機関さえも行政は、その執行をもって取り上げてしまうんですよ。それを、そこまで厳しく取り立てる税金の使い道ですから、それには慎重あってしかるべきと思うわけであります。 しかしながら、その判断をするのに、見積書の提示もない、この根拠もないと。
これが一円たりとも滞納となれば、催促の中で、これ滞納者は生命保険まで解除されて滞納せざるを得ないというのが現実にあるんですよ。生活手段としての交通機関さえも行政は、その執行をもって取り上げてしまうんですよ。それを、そこまで厳しく取り立てる税金の使い道ですから、それには慎重あってしかるべきと思うわけであります。 しかしながら、その判断をするのに、見積書の提示もない、この根拠もないと。
◆山田美枝子 委員 滞納繰越分，普通徴収保険料なんですけれども，普通徴収の中の滞納者というのは何人ぐらいいるんでしょうか。 ○寺田 委員長 森山課長。 ◎森山 国保年金課長 滞納することによりまして，短期証というものを交付している方がいらっしゃるんですが，それが昨年９人いらっしゃいました。 ○寺田 委員長 山田委員。 ◆山田美枝子 委員 短期証というのは，１か月とかそういうものですか。
今でも高過ぎる国保税がこれ以上引上げられたら、国保税を払えない世帯、滞納者が増え、医療への足が遠のき、病気を悪化させます。これは国民健康保険制度の目的から外れる本末転倒な対応ではないでしょうか。 加入世帯へのシミュレーションを行う際には、これまで同様に法定外繰入れを加えて行ってほしいと考えます。高過ぎる国保税を引下げるには、知事会が求めている１兆円の公費投入がどうしても必要です。
２番目に、保険料滞納者が増えていますが、また、なぜそうなるのですか。制裁はどのようにされていますか、伺います。 ３番目に、保険料はこれから上がるでしょうか、伺います。利用料も上がっていくのでしょうか、伺います。 どのような場合、免除制度がありますか、伺います。 農業について。 命を育む農業を基幹産業として振興させることが、新型コロナ感染症を経験して改めて痛感しました。
地方税の徴収義務にあっては、税務課において適切な情報の管理や滞納者に対して財産調査を行い、資力に応じて滞納処分を実施するなど適切な債権管理を行っているところです。また、地方税以外の強制徴収公債権にあっては、所管課ごとに管理し、主に地方税法の例により滞納処分等を行っています。
そのうち、会計任用職員に任務として、随時の滞納者のところに戸別訪問徴収を行っているという状況でございます。 以上でございます。
しかし，国保加入６世帯のうち１世帯が滞納し，所得２００万未満の世帯に限ると，滞納者全体の５割を超えています。高過ぎる保険税が払いたくても払えない状況を生み出していると言わざるを得ず，本市においては，値下げのためのさらなる努力，一般会計からの繰り入れ，国に対しては国庫補助の抜本的な増額を求めていただきたいと思います。
しかし，国保加入６世帯のうち１世帯が滞納し，所得２００万未満の世帯に限ると，滞納者全体の５割を超えています。高過ぎる保険税が払いたくても払えない状況を生み出していると言わざるを得ず，本市においては，値下げのためのさらなる努力，一般会計からの繰り入れ，国に対しては国庫補助の抜本的な増額を求めていただきたいと思います。
悪質滞納者がこのように増えるわけはありません。住民の、市民の生活実態をよく聞き、生活再建など、親身に対応する相談、収納活動に転換すべきであり、県租税債権管理機構への徴収移管はやめるべきです。 以上を指摘しまして、反対討論といたします。 ○小森議長 次に、本案に賛成の方の発言を許します。 ８番、坂本議員。 〔８番 坂本議員登壇〕 ◆坂本議員 ８番、坂本繁輝です。
また、市税等滞納者への差押え件数は５２１件もあります。この差押え件数は、茨城県内４４市町村のうち人口比で上位になると思われるほど多い数字です。その中には、差押えの中身です、給与１４７件、年金２２件、生命保険１４件などもあります。これは税などを滞納している市民に厳し過ぎます。 また、児童用図書１人当たり８５８円、生徒用図書１人当たり１,００８円は、少ないです。
徴収方法についても、文部科学省が学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進をしているところで、これまでは教員が行っていた徴収や滞納者への督促等の業務を地方公共団体の業務とすることで、教員の負担を軽減することにつながるということで、なかなか進まない学校の働き方改革の一つの手だてとして導入を推進しています。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 平成30年度の短期保険証及び資格証明書の交付世帯のそれぞれの滞納の理由についての御質問でございますが、納税相談における滞納者の滞納の理由のほとんどの方が、お金がないから支払えないということでございます。 しかし、低所得者の方に対しましては、所得や加入者数に応じて、国保税が７割・５割・２割軽減される減免制度がございますので、納税可能な税額であると考えております。
さらに、納税相談の際には、滞納者の状況に応じて、適宜、関係機関等の相談窓口を案内しております。 今後におきましても、滞納者の状況を見極めながら、適切に滞納整理を進めてまいります。 次に、令和元年度の市税収入未済額は約４億6,176万円で、対前年比マイナス19.5％の減となり、この減額の要因につきましては、市税収納率の向上によるものでございます。
そうすると、どうしても市営住宅の入居の家賃の収入がなかなか滞納が多くなってしまいまして、そちらを回収するために家賃の滞納者への徴収事務を民間委託したというのと、入居から新規の入居申込みを併せてお願いしているということになります。相手は、一般財団法人の茨城県の住宅管理センターでございます。 ○五頭 分科会委員長 山中分科会委員。
過去３年間の滞納者数及び滞納額を申し上げますと、平成29年度が488人で1,282万7,982円、平成30年度が401人で1,148万4,540円、令和元年度が352人で813万1,611円と年々減少しており、これは被保険者を訪問し、丁寧な制度説明を行ったことが、その結果につながったものと考えております。
１５番・関口忠男君登壇〕 146 ◯１５番（関口忠男君） 定期券の購入窓口、納入窓口の取組について答弁いただきましたが、今、いろいろな税金等もコンビニエンスストアで支払いができるような対応をしている中で、銀行に行って納入する支払いでは、やはり滞納者
その代わり短期証が多いのですが、６か月ごとにきちんと滞納者に対しての指導、相談活動を増やすという点では、資格証を発行してそのままではなくて、やはりその都度促進するというか、収納率を上げるための相談活動などを強めるという取組を片方ではされているようです。
利害関係者とは，相続債権者，相続債務者，担保権者などが挙げられ，市町村が利害関係者となり得る場合は，租税債権がある滞納者や，費用償還請求権がある債権者，または空家法に基づく特定空家等に対する法的措置を取る場合となっております。
市税の滞納に対して徴収猶予、換価の猶予ということがありますが、税の滞納者に対する周知はどのように行っているのか、お伺いをいたします。税の徴収猶予、換価の猶予について説明した人数、何人になるのか、人数を明らかにしてください。また、徴収猶予、換価の猶予を申請した市民は何人いたのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、小・中学校のオンライン授業についてお伺いをいたします。
市営住宅家賃の滞納処分を求めての提訴は，本市では今回初めてでありますが，今後も滞納者に対して同じように裁判を起こしていく予定だといいます。裁判を起こせば，強制退去や連帯保証人への高額な負担を求めることになり，反対をいたします。