鹿嶋市議会 2021-03-04 03月04日－一般質問－03号
地元負担の要請金額につきましては、港湾関連施設であります南及び中央防波堤、護岸、岸壁、航路泊地、臨港道路、鹿島灘漁協の北側になります北海浜第２船だまり、防波堤などに係る整備費用が対象となり、平成18年から令和２年まで、鹿嶋、神栖、２市への累計額は約16億5,400万円となっております。
地元負担の要請金額につきましては、港湾関連施設であります南及び中央防波堤、護岸、岸壁、航路泊地、臨港道路、鹿島灘漁協の北側になります北海浜第２船だまり、防波堤などに係る整備費用が対象となり、平成18年から令和２年まで、鹿嶋、神栖、２市への累計額は約16億5,400万円となっております。
昭和５６年に水戸対地射爆撃場返還国有地の処理の大綱が決定されて以降，国営公園，流通港湾関連施設用地，自動車安全運転センター，道路など，公共公益施設用地としての利用が着々と進んでまいりました。
昭和５６年に水戸対地射爆撃場返還国有地の処理の大綱が決定されて以降，国営公園，流通港湾関連施設用地，自動車安全運転センター，道路など，公共公益施設用地としての利用が着々と進んでまいりました。
常陸那珂港については、大規模流通拠点港湾として建設が進められ、北埠頭の一部は供用が開始されているが、当市にとって最も重要である中央埠頭・南埠頭の建設と、港湾関連施設の整備についても、まさに促進が図られるよう国、県に対し積極的な要請をする必要がある。
常陸那珂港については、大規模流通拠点港湾として建設が進められ、北ふ頭の一部は供用が開始されているが、当市にとって最も重要である中央ふ頭・南ふ頭の建設と、港湾関連施設の整備についても、さらに促進が図られるよう国、県に対し積極的な要請をする必要がある。
常陸那珂港については、大規模流通拠点港湾として建設が進められ、北ふ頭の一部は供用が開始されているが、当市にとって最も重要である中央ふ頭・南ふ頭の建設と、港湾関連施設の整備についても、さらに促進が図られるよう国、県に対し積極的な要請をする必要がある。
常陸那珂港については、大規模流通拠点港湾として建設が進められ、北埠頭の一部は供用が開始されているが、当市にとって最も重要である中央埠頭・南埠頭の建設と、港湾関連施設の整備についても、まさに促進が図られるよう国、県に対し積極的な要請をする必要がある。
平成４年度に実施いたしましたひたちなか地区周辺土地利用構想調査を踏まえて、開発時期を含め総合かつ計画的な土地利用を推進するため長砂地区土地利用推進協議会、委員が４８名を中心として調査研究を重ねてきているところでありまして、今後は地元住民と市が一体となりまして、開発の基本方針や計画フレーム、土地活用方針及び施設整備方針等について、引き続き調査検討しまして、常陸那珂港の整備の進捗状況を踏まえまして、港湾関連施設用地
平成４年度に実施いたしましたひたちなか地区周辺土地利用構想調査を踏まえて、開発時期を含め総合かつ計画的な土地利用を推進するため長砂地区土地利用推進協議会、委員が４８名を中心として調査研究を重ねてきているところでありまして、今後は地元住民と市が一体となりまして、開発の基本方針や計画フレーム、土地活用方針及び施設整備方針等について、引き続き調査検討しまして、常陸那珂港の整備の進捗状況を踏まえまして、港湾関連施設用地
この配分でございますが、ひたちなか市と東海村で案分することになりますが、さまざまな港湾関連施設の位置、あるいは状況をもとに市村の協議を経て定められることになるわけでございまして、これらの配分については、自治大臣が最終的には決定権を持つものでございまして、そうした自治大臣、自治省告示によって案分係数が定められるということになります。
この配分でございますが、ひたちなか市と東海村で案分することになりますが、さまざまな港湾関連施設の位置、あるいは状況をもとに市村の協議を経て定められることになるわけでございまして、これらの配分については、自治大臣が最終的には決定権を持つものでございまして、そうした自治大臣、自治省告示によって案分係数が定められるということになります。
次に、消防艇の配置時期につきましてでございますが、港湾関連施設の建設状況、あるいは入港船舶の増加等の状況を見きわめながら総合計画に位置づけて整備を図る考えでおります。 次に、消防艇の規模につきましては、常陸那珂港の実情に見合うものとして、おおむね総トン数３０トンクラスで、放水能力は毎分２万リットル程度のものと考え、検討をしているところでございます。
次に、消防艇の配置時期につきましてでございますが、港湾関連施設の建設状況、あるいは入港船舶の増加等の状況を見きわめながら総合計画に位置づけて整備を図る考えでおります。 次に、消防艇の規模につきましては、常陸那珂港の実情に見合うものとして、おおむね総トン数３０トンクラスで、放水能力は毎分２万リットル程度のものと考え、検討をしているところでございます。
まず第１点目の臨港消防署の設置についてでありますが、まず土地の確保につきましては、ひたちなか東海行政連絡協議会の下部組織でありますひたちなか東海消防問題検討連絡会におきまして、先進地視察の結果等も踏まえて、常陸那珂港の流通港湾関連施設用地の一部が適切であると判断して、県へ要望しているところであります。
まず第１点目の臨港消防署の設置についてでありますが、まず土地の確保につきましては、ひたちなか東海行政連絡協議会の下部組織でありますひたちなか東海消防問題検討連絡会におきまして、先進地視察の結果等も踏まえて、常陸那珂港の流通港湾関連施設用地の一部が適切であると判断して、県へ要望しているところであります。
中小の物流関連業を中心に、常陸那珂地区内の港湾関連施設用地でさばき切れない部分を後背地で機能させなくてはならないと、基本的にはこのように考えているわけでございます。
中小の物流関連業を中心に、常陸那珂地区内の港湾関連施設用地でさばき切れない部分を後背地で機能させなくてはならないと、基本的にはこのように考えているわけでございます。
これまでの協議の中では、建設場所を、国の基準に照らし、流通港湾関連施設の一部を適地とし、関係先に申し入れをしているところであります。また津波対策につきましては、新市の地域防災計画に、過去の教訓を生かし、広報、警戒、避難誘導、救出救護、そして復旧対策などを盛り込み対応するとともに、本年の市総合防災訓練に津波を想定した訓練の実施を想定しているところであります。
これまでの協議の中では、建設場所を、国の基準に照らし、流通港湾関連施設の一部を適地とし、関係先に申し入れをしているところであります。また津波対策につきましては、新市の地域防災計画に、過去の教訓を生かし、広報、警戒、避難誘導、救出救護、そして復旧対策などを盛り込み対応するとともに、本年の市総合防災訓練に津波を想定した訓練の実施を想定しているところであります。
常陸那珂地区周辺の土地利用につきましては、開発の進捗状況を踏まえ、社会的・経済的波及効果を的確に受けとめた土地利用を推進するために、第２期山崎工業団地を整備して企業の誘致に努めるとともに、西十三奉行及び長砂地区等で地域の特性を生かした住宅や港湾関連施設用地などの都市的土地利用への転換に向けて取り組んでまいります。