鹿嶋市議会 2024-06-07 06月07日－一般質問－03号
現在市では、行財政改革を進めていることもあり、国から招聘した場合、副市長に係る人件費よりも、現在の国会議員や国土交通省を通じて港湾整備や港湾振興に関する要望や意見等を行うほうが、国の先進的取組についても情報収集ができ、効果的であると判断したところでございます。
現在市では、行財政改革を進めていることもあり、国から招聘した場合、副市長に係る人件費よりも、現在の国会議員や国土交通省を通じて港湾整備や港湾振興に関する要望や意見等を行うほうが、国の先進的取組についても情報収集ができ、効果的であると判断したところでございます。
そのほか、今年の活動といたしましては、洋上風力発電事業に関係する国、県の機関や企業団体などとの意見交換を25回、国土交通省や国会議員などに対して、港湾整備振興に関する意見交換を４回、鹿島港振興協会や茨城県港湾協会の一員としての要望活動を２回行うなどして、優先的にスケジュールを確保しながら活動をしてまいりました。
次に、今後の見通しについてですが、歳入では洋上風力発電の基地港湾として指定され、今後港湾整備が進み、周辺の産業集積が進むことにより、中長期的な増が見込まれると考えております。現在のところは、まだ未知数ではございますが、今後大いに期待が持てるプロジェクトとして捉えております。
港湾整備につきましては、国・県に担っていただく部分が多くございますので、港湾管理者である茨城県のほか、関係団体等とともに東日本の拠点となる港を目指し、積極的な国への要望活動をはじめ、港湾機能の充実と振興に取り組んでいるところでございます。
そのほかにも、国や県と連携する大規模なプロジェクト、鹿島港洋上風力発電、基地港湾整備などについても進行中であるわけですけれども、鹿嶋市の未来を切り開こうとしたところ、大きな影を落としているのが新型コロナウイルス感染症の拡大でありまして、公民関係なく各種事業を中止するやら、そして縮小する、あるいは縮小しなければならないという非常事態が発生して、やっと最近小康状態となったわけですけれども、コロナとの付き
今回の一般質問は、前回の令和３年第３回定例会での一般質問で第２の鹿島開発の予感と市長より答弁がありました鹿島港洋上風力発電基地港湾について、その事業の内容、基地港湾整備と地域振興、鹿嶋市として目指すべき姿について質問いたします。
なお、公共事業に関する要望につきましては、これまでも国や県に対して道路整備や港湾整備に関し、県政要望や中央要望という形で実施してきております。こちらにつきましては引き続き実施していくとともに、今後も状況を見ながら適宜必要な要望を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 佐藤信成君。 ◆９番（佐藤信成君） 答弁ありがとうございます。
２点目は、港湾整備工事の前倒し工事としてケーソン２函分の根固めブロック製作及びケーソン１函の打ち継ぎが示されたことによる負担金支払い540万6,000円の増額支出が計上されていることです。いつも述べておりますが、重要港湾整備における工事費用は、港湾法第42条第１項及び第２項の規定に基づかせることを国・県に強く要望し、本村負担金分は村民生活支援に回すべきと考えるものです。
鹿島港整備に伴う地元負担金については、平成12年度に工業整備特別地域整備促進法が廃止され、それに伴う５年間の激変緩和措置期間が平成17年度に終了したことから、平成18年度から港湾整備費用の一部について県から地元負担を求められておりますが、要請には応じておりません。
日本の港湾整備、いわゆる国際戦略港、国際拠点港、重要港湾124港を国際標準に整備するには、予算と時間から見ても困難極まる話でございます。 しかしながら、貿易立国である日本は、港の整備は喫緊の課題でもあります。鹿島港の整備については、鹿島開発マスタープランなど開発までの歴史的背景を考えると、整備戦略が見えてくるかと思います。
港湾整備に支出している多額の税支出分は、住民生活支援に回すのが望ましいと考えます。 以上述べまして、認定第１号に反対する討論といたします。 ○飛田静幸議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これで討論を終了します。 これから認定第１号について採決します。 本案に対する委員長の報告は認定すべきものです。
そして、神栖市のさらなる発展のために、成長産業の企業誘致と鹿島港の早期完成が必要と考えるところ、その事業推進のために、茨城県企業誘致セクション、国交省港湾整備部署との人事交流の考えはないかお伺いをいたします。 次に、新ごみ施設についてでありますが、中継施設となるＲＤＦ施設改修の負担割合は残念ながら建設費と同じ10％、90％ということでありました。
茨城の港湾整備予算はトータル89億5,400万円で、国の港湾局港湾整備関係予算2,300億円の４％弱でございます。この現況では、鹿島港が計画目標年次までの整備は困難かと推察されます。 平成29年、平成30年の南防波堤、中央防波堤及び潜堤の整備状況及びこれに関する完成年次、また、このことに係る中央要望等の内容についてもお示しください。 それから、子育て応援について。
６点目は、港湾整備負担金支払いが盛り込まれている点です。住民への利益が見えてこないで、むしろ企業のための港と化している側面が大きい重要港湾整備は、これ以上進めるべきではありません。 ７点目は、広域避難計画の策定に向けた取り組みでは、実効性を確認するためのさまざまな取り組みが必要になっていることを申し述べたいと思います。
厳しい財政状況の中で，緊急治水計画や港湾整備，統合校建設事業，佐和駅東西自由通路駅舎橋上化事業，放課後の居場所づくり支援事業，子どもの遊び場開設事業など，生活者の声を反映した予算であると思います。 平成３１年度の事業執行に当たり，今議会での代表質問や予算委員会，各常任委員会での質疑・答弁を踏まえ，若干意見・要望などを述べさせていただきます。
厳しい財政状況の中で，緊急治水計画や港湾整備，統合校建設事業，佐和駅東西自由通路駅舎橋上化事業，放課後の居場所づくり支援事業，子どもの遊び場開設事業など，生活者の声を反映した予算であると思います。 平成３１年度の事業執行に当たり，今議会での代表質問や予算委員会，各常任委員会での質疑・答弁を踏まえ，若干意見・要望などを述べさせていただきます。
重要港湾整備に係る費用は，本来，港湾法に基づき国が負担すべきと強く求めることが必要です。本市としてやるべきは，一部の輸出大企業ばかりが優遇されるこうした公共事業ではなく，本市の９割以上を占める中小企業振興にこそ，市の税金を投入すべきと考えます。 以上を指摘し，本議案に対する反対討論とします。 ○清水立雄 議長 ほかに討論ありませんか。
重要港湾整備に係る費用は，本来，港湾法に基づき国が負担すべきと強く求めることが必要です。本市としてやるべきは，一部の輸出大企業ばかりが優遇されるこうした公共事業ではなく，本市の９割以上を占める中小企業振興にこそ，市の税金を投入すべきと考えます。 以上を指摘し，本議案に対する反対討論とします。 ○清水立雄 議長 ほかに討論ありませんか。
次に、港湾整備負担金及び常陸那珂港関連のさまざまな負担金が支出された点です。土木工事を何年も続ける公共事業ありきの政策はやめるべきです。また、重要港湾整備では工事費負担は本来、港湾法に基づくべきと国・県に要望することが求められていました。 次に、定住自立圏連携事業に係る５事業について負担金が支出された点です。
また，重要港湾整備に係る費用は，本来国が負担すべきと強く求めることが必要です。 新入学準備金の金額の倍増と，入学前支給の実施を評価します。保護者の実情に合わせて，さらなる前倒し支給を求めます。就学援助制度の援助費目にクラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費が加わったことは大きな前進です。誰もがお金の心配なく学校へ通えるよう，さらなる周知が必要です。