筑西市議会 2020-06-03 06月03日－議案上程・説明－01号
続きまして、項番６、改正条文、附則第26条、住宅借入金等特別税額控除の特例につきましては、通常より３年長い13年間の減税措置を受けるためには、令和２年12月31日までに入居する必要がありました。今回の新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により入居期間が遅れた場合、令和３年12月31日までに入居すれば特例の対象とするものでございます。施行日は令和３年１月１日でございます。 以上でございます。
続きまして、項番６、改正条文、附則第26条、住宅借入金等特別税額控除の特例につきましては、通常より３年長い13年間の減税措置を受けるためには、令和２年12月31日までに入居する必要がありました。今回の新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により入居期間が遅れた場合、令和３年12月31日までに入居すれば特例の対象とするものでございます。施行日は令和３年１月１日でございます。 以上でございます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントの中止等を行った主催者に対する入場料金、参加料金等の払戻請求権を放棄した場合において、当該放棄した者は、払戻請求権相当額の寄附金を支出したものとみなして、個人住民税における寄附金控除の対象とする特例や、やむを得ず住宅ローン控除の入居期限要件を満たせない場合でも、一定の要件を満たすことで減税措置の対象とする改正を行うものでございます。
〔福祉事務所長 吉川信幸君 登壇〕 ◎福祉事務所長（吉川信幸君） 関口議員の２回目の質問のうち、消費税増税後において生活保護受給者や障がい者が負担する消費税についてのお尋ねでございますが、直接的な消費税の減税措置はございませんが、国において支援制度が創設されることから、負担軽減が図られるものと考えております。 私からは以上でございます。
この条例改正に係る国の税制改正では、１０月から実施されようとしている消費税率１０％増税への対策として、増税で売上げに影響するという業界からの要望に応えて、国は自動車、住宅への減税措置を行っています。住宅借入金等特別税額控除の拡充は、住宅の購入などを行う市民の負担軽減となるものと認識しております。そこで、この平成３０年度における適用者数と個人市民税の控除額の現状についてお伺いします。
今、この国保税均等割に対し、子供に対する減税措置がさまざまな自治体の中で考慮され始められました。ぜひ、小美玉市でも考えていただきたいことをつけ加えさせていただきます。 払える税金にとその思いを込めて、今回の値上げの議案には反対いたします。 次に、平成31年度予算、議案第24号から議案第32号までを一括で討論させていただきます。
今、この国保税均等割に対し、子供に対する減税措置がさまざまな自治体の中で考慮され始められました。ぜひ、小美玉市でも考えていただきたいことをつけ加えさせていただきます。 払える税金にとその思いを込めて、今回の値上げの議案には反対いたします。 次に、平成31年度予算、議案第24号から議案第32号までを一括で討論させていただきます。
しかも、今ぎりぎりの生活をしている低所得者には、車やマンション購入時の減税措置など、ほとんど関係ありません。消費税10％増税は絶対にやめ、アベノミクスのもとで大儲けをしてきた富裕層、大企業への行き過ぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めるものです。 今、地方は、住民の暮らしの困難、福祉・医療の危機、人口減少と地域経済の衰退など、深刻な問題に直面しています。
さらに，大企業に恩恵が集中する法人税実効税率の引き下げと引き換えに，外形標準課税の適用拡大や減税措置の縮小など，中小企業課税を強化しようという動きがあります。政府もアベノミクスの失敗を覆い隠すかのように経済対策で中小企業支援を強調しておりますけれども，本予算における中小企業支援は，例年，政府予算のわずか０.２％程度，１,８００億円にとどまっているということでございます。
さらに，大企業に恩恵が集中する法人税実効税率の引き下げと引き換えに，外形標準課税の適用拡大や減税措置の縮小など，中小企業課税を強化しようという動きがあります。政府もアベノミクスの失敗を覆い隠すかのように経済対策で中小企業支援を強調しておりますけれども，本予算における中小企業支援は，例年，政府予算のわずか０.２％程度，１,８００億円にとどまっているということでございます。
自動車関連税の引き下げや，住宅ローン控除の延長などの減税措置の拡充のほか，プレミアム商品券の発行やキャッシュレス決済時のポイント還元など，地域経済への効果が見込まれる景気対策が展開される見通しとなっております。 このような経済を取り巻く状況の変化がとりわけ著しい時期にありますことから，地域経済や市内の経済情勢の動向について的確に見極めていくことはなかなか困難な状況であると考えております。
自動車関連税の引き下げや，住宅ローン控除の延長などの減税措置の拡充のほか，プレミアム商品券の発行やキャッシュレス決済時のポイント還元など，地域経済への効果が見込まれる景気対策が展開される見通しとなっております。 このような経済を取り巻く状況の変化がとりわけ著しい時期にありますことから，地域経済や市内の経済情勢の動向について的確に見極めていくことはなかなか困難な状況であると考えております。
次に、報告第11号 専決処分の承認を求めることについては、地方税法の一部が改正されたことに伴い、給与所得控除の見直し、新築住宅に係る減税措置の延長やたばこ税の引き上げなどを行うため、行方市税条例等の一部を改正するものです。
今後，成長性の高いものづくりや観光などの新しい分野に挑戦する事業者に対しまして，国の法人税減税措置を初めとした支援措置を最大限活用できるよう，事業者ニーズを的確に把握しながら支援に努め，地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。 次に，安心で健全な社会保障行政の推進についてお答えをいたします。
これによりまして，一定の要件があるものの設備投資に対する減税措置や政府系金融機関による金融支援，緑地率緩和などの特例措置が受けられます。 また，県の優遇制度をご紹介しますと，法人事業税の３年間課税免除，不動産取得税の課税免除，茨城県工場等立地促進融資が受けられることなどが主なものでございます。 ○寺田寿夫議長 １番金剛寺 博議員。
これは全国で急増する空き家の流通を促進するため、不動産事業者が空き家を買い取ってリフォームを行う場合、現在、住宅部分に係る不動産取得税の減税措置を敷地部分にまで拡充させるものであります。 これから各省庁の来年度事業の概要が明らかになってまいりますので、市の来年度予算につなげられる事業については、積極的な情報収集を図ってまいります。
◆１６番（関口正司君） 何点かの減税措置がありますので、その内容を簡単にお願いいたします。その上で、市民にとってどう軽減されるのか。住民税とか軽自動車税などは、課税点が上がるので減税になるようですが、課税点が上がるのは所得には関係ないんだと思いますので、国保税にはこれは影響ないのかどうかをお願いいたします。 ○議長（大槻邦夫君） 課税課長。
本案は社会保障の安定財源の確保を図るもので，特定の一般医療薬品等の購入費用について，選択的に医療費控除を適用できるようにすること，また，個人住民税の住宅ローン控除の適用期限を延長すること，さらには，軽自動車のグリーン化特例による減税措置を延長する改正であり，原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第１９号土浦市情報公開・個人情報保護審議会条例の制定について。
今回の市税条例等の一部改正でございますが、まず、第１条改正によりまして、住宅ローン減税措置の適用期限を延長するもの、また、第２条改正の第１改正で、消費税の引き上げにより改正することとなっておりました社会課税の見直し部分を、従前の改正前に戻す改正を行い、また、第１改正の２で、平成31年、消費税引き上げ時の内容とする改正を行っているものでございます。
◎総務部長（伊藤尚美君） 私からは、関口議員の３回目のご質問のうち、市が独自に減税措置を行った場合の国のペナルティーについてどうなのかというご質問にお答えいたします。 市が本則にない減免を行った場合には、当然、交付税等には一定措置がされると考えられます。 以上でございます。 ○議長（大槻邦夫君） 健康福祉部長。
本案は社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部改正に伴い，まず特定の一般用医療薬品等の購入費用について，選択的に医療費控除を適用できるようにする改正であり，平成３０年１月１日から，２点目，個人住民税の住宅ローン控除の適用期限を延長する改正であり，公布の日から，３点目，軽自動車のグリーン化特例による減税措置を延長する改正であり，