行方市議会 2017-06-15 06月15日－03号
次に、減反政策についてということで、今18年度で終了予定だということですよね。廃止の目的、それと今後はどうなるか、非常にこれ農家の方不安だと思います。その辺についてわかる範囲でお教えいただければよろしいかなと思います。 まず、戦後のこの減反政策というのは、戦後の食糧不足のときに政府が米の生産量を調整し、ふやしたと。米が余る。米が余ると米の価格が下がる。農家の収入が減る。
次に、減反政策についてということで、今18年度で終了予定だということですよね。廃止の目的、それと今後はどうなるか、非常にこれ農家の方不安だと思います。その辺についてわかる範囲でお教えいただければよろしいかなと思います。 まず、戦後のこの減反政策というのは、戦後の食糧不足のときに政府が米の生産量を調整し、ふやしたと。米が余る。米が余ると米の価格が下がる。農家の収入が減る。
水田の部分の、本年度で終わるみたいですけれども、減反政策とかいろいろあった関係もあるかなとは思うんですけれども、休耕田としていると。休耕田というのは、我々の感覚だと、ことしは休むよと。来年はつくるかもしれない。２年休むけれども、またつくろうかなという感覚なんですけれども、ちょっと現場何カ所か見たんですけれども、とてももう田んぼには再生できないんじゃないか。
そんな中で，我が国の農業行政，日本の農業の特徴として長く続いてまいりました米の生産調整制度，減反政策ですね。これが平成２９年度，今年度をもって終了となりまして，平成３０年度以降は，水田で「どのような作物をどれだけ推進していくのか」，それぞれの地域において，経営的な考え方を持って，計画，実行していく制度，やる気のある方を応援する，そんな制度に移行することになります。
◎農林課長兼農委局長（町島弘幸君） 減反政策の廃止に伴います影響についてでございますけれども、平成30年度から国のいわゆる減反政策が見直されることになりました。
先ほどの飼料米の件でございますけれども、やはり議員さんおっしゃるとおり農家の所得向上、安定、それと減反政策の維持というふうな観点からは、避けて通れないのかなということでございます。
上戸川地内にありますコスモス畑につきましては、これまで生産調整、いわゆる減反政策の推進により、転作作物、景観形成作物としての作付をしてまいりました。コスモス畑でございますが、約６ヘクタールの連担の団地となっており、地権者耕作者の方々のご協力のもと実施しております。
来年度ですけれども、平成３０年にはいわゆる減反政策が廃止になります。この減反政策は昭和４６年ですか始まったのは。それからずっと今まで続いてきて４６年になりますか。減反して米をつくらない農家、米以外のものに転作したり、休耕したりした農家に対して奨励金や補助金等が出ていたんですが、今度は減反政策そのものがなくなります。それらのものもなくなるんじゃないかというふうに農家の方には不安があります。
│ 1)現在市が行っている礼儀・作法教育について │ │ │ │ 2)マナーキッズプロジェクトについて │ ├────┼───────────┼─────────────────────────┤ │ ５ │１８番 │１ 農業問題について │ │ │ 石 川 栄 子 │ 1)平成３０年はいわゆる減反政策
大分前から、新聞やニュース等でも報道されておりましたが、昭和４６年から続いてきた米の生産調整、いわゆる減反政策が平成２９年度を最後に廃止されるとのことです。皆さんご存じのとおり、農業は、下妻市を初めとした我が国の基幹産業であり、その中でも日本人の主食である米は、基幹作物となっております。戦後の食料不足の時代に米の生産が推奨され、耕地整理等も盛んに行われてまいりました。
水田農業につきましては、約４５年間にわたる減反政策も平成３０年産米から生産数量目標の配分が廃止されました。米の直接支払交付金も廃止されることから、飼料用米、麦、大豆、そばなどの戦略作物の本作化を目指しまして、食糧自給率・自給力の向上を図るとともに、収益性の高い作物への作付転換を促進いたしまして、生産者の所得確保に努めてまいりたいと思います。
国による生産調整は，平成３０年産から廃止され，生産者の自主的取り組みに移行することが既に決まっており，昭和４６年に生産調整という名目で減反政策を開始して以来，現行制度で最後の生産目標となるわけであります。 平成３０年産からは，国は全体の需給見通しを示すのみであり，各県別の配分は示さず，県や市町村などが主体となり決定するとされています。
◎経済部長（箕輪克弥君） ７番、土子浩正議員のご質問、２の農業政策についての①減反政策について、まずお答えいたします。 減反政策は、昭和44年から施行、昭和46年から本格的に実施されました。国の制度設計を基本にそれ以来続けられているものでございます。現在のところ、平成30年産の作付けから大きく減反政策の見直しが行われる見込みとなっております。
続いて，減反政策について質問します。 本市を取り巻く水戸市，那珂市，東海村で米の生産調整の円滑な推進を図るために，転作実施者に対して補助金を交付しておりますが，本市の政策をお伺いしたいと思います。 続いて，農業従事者の高齢化に伴い，耕作放棄地が増大することが懸念されております。
続いて，減反政策について質問します。 本市を取り巻く水戸市，那珂市，東海村で米の生産調整の円滑な推進を図るために，転作実施者に対して補助金を交付しておりますが，本市の政策をお伺いしたいと思います。 続いて，農業従事者の高齢化に伴い，耕作放棄地が増大することが懸念されております。
そして、さきにも申し上げましたが、現代は物余りの時代、また、食料についても、米の減反政策が昭和４５年より実施されまして、生産過剰の時代を迎え、現在まで続いております。よって、若い人たちがこの地を離れざるを得ない状況に置かれておるのかなと、こう自分なりに思っているところでもございます。 法施行されまして４７年以上経過して、社会状況はいろいろ変わりました。
106 （１）ひたちなか地区留保地利用計画の策定体制について （２）ひたちなか地区留保地利用計画の策定状況について ５番 海野富男議員 …………………………………………………………………… 108 １．農業行政について ………………………………………………………………… 108 （１）ＴＰＰ条約締結時における本市の農業収益の損失について （２）稲作の減反政策
106 （１）ひたちなか地区留保地利用計画の策定体制について （２）ひたちなか地区留保地利用計画の策定状況について ５番 海野富男議員 …………………………………………………………………… 108 １．農業行政について ………………………………………………………………… 108 （１）ＴＰＰ条約締結時における本市の農業収益の損失について （２）稲作の減反政策
国内では、1970年から米の生産調整、価格下落防止を目的とした減反政策が始まりました。生産調整に協力した農家には交付金を支払う制度ですが、主食米のかわりに麦、大豆、飼料米、米粉用米、加工用米、園芸作物などをつくった場合に生産量に応じて転作補助金が支払われました。そして、それが名前を変えて過剰米に対する生産調整が現在も続いております。
当市は、全耕地面積の４分の３が田で占められているなど稲作中心に農業が展開されてきたことから、これまで国の減反政策への協力者に対しまして良質米への補助を実施するなど、基幹作物であります稲作を中心に農業の振興を図ってきたところでございます。
されてきますが、これはこういうことでビルド・アンド・スクラップで、今あるものを潰して新しいものをつくる、道路でもどんどんバイパスをして、元の商店街がだめになるという、これがビルド・アンド・スクラップ方式ですけれども、これをさらに加速しようというのがこの創生化だと思いますが、農業で大型化でＴＰＰに対抗しようと言っていますが、これまで大型化を言ってきたのが八郎潟の自然の干拓を埋めて、委嘱して間もなく減反政策