ひたちなか市議会 2018-03-27 平成３０年第 １回 ３月定例会－03月27日-06号
農業についてですが，平成３０年度から国の制度である減反政策を廃止します。農政の根幹と言える米の需給と価格の安定に対する責任を投げ捨て，農家にどれだけ生産するかの判断を押しつけた上，価格は市場任せです。１０アール当たり１万５,０００円だった交付金が平成２９年度は７,５００円になり，平成３０年度にはゼロになりますが，それにかわる市独自の支援を検討すべきです。
農業についてですが，平成３０年度から国の制度である減反政策を廃止します。農政の根幹と言える米の需給と価格の安定に対する責任を投げ捨て，農家にどれだけ生産するかの判断を押しつけた上，価格は市場任せです。１０アール当たり１万５,０００円だった交付金が平成２９年度は７,５００円になり，平成３０年度にはゼロになりますが，それにかわる市独自の支援を検討すべきです。
ことしより、国による生産調整、いわゆる減反政策が廃止されました。国の生産数量目標にかわり、目安が坂東市でも生産者に割り当てられます。坂東市では、生産調整の廃止によって市の政策がどのように変わったのでしょうか、お伺いいたします。また、今後どのように米農家を支援しようとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 次に、国民健康保険の改正についてお伺いいたします。
国策によると、米の生産調整、減反政策でございますが、廃止となりました。45年にも及んだ米の生産調整、減反政策ですが、国策に沿った食糧政策でありました。生産量が需要量を大幅に上回ったことが起因している抑制策でありました。
国策によると、米の生産調整、減反政策でございますが、廃止となりました。45年にも及んだ米の生産調整、減反政策ですが、国策に沿った食糧政策でありました。生産量が需要量を大幅に上回ったことが起因している抑制策でありました。
これ今減反政策が廃止になるということがまず１点ですよね。そうすると、今部長の答弁では、県のほうで生産目標を決めて、それを配布したというか。私のところも少しあるので、来ました。去年と同じような内容でやってくださいよと。農協さんが今これやっていると思うんですね。そうすると、でもこれ減反政策が廃止になれば、別につくりたい人はつくってもいいということなんですかね。
ご案内のとおり、米の減反政策が平成30年産米から大きく国の方針が変わりまして、国のほうでは、今まで県に割り当てしておりました生産数量目標というものを、平成30年産米から作付面積配分を行わないというような状況になったわけであります。
しかし，その戦後の減反政策などから，やはり米どころである龍ケ崎にとっては大変厳しい時代が続いてきたのかなという思いもあるところでもございますが，私は将来，この農業に回帰するような時代がこの日本にも訪れるのではないかなというふうな思いを持っております。
さらに、今年度、1970年以来、約50年間続いた減反政策解除に、本市の基盤産業である米生産は、今後非常に厳しい状況、環境に立たされることが予想されます。 そこで、お尋ねします。米の生産調整、減反に際し、新ブランド米の導入等、市として何か対策はおありでしょうか。考えはおありでしょうか、お尋ねします。 ○議長（金澤良司君） 須藤経済部長。 ◎経済部長（須藤忠之君） ご答弁申し上げます。
数十年来続いてきた国の管理による米の減反政策が、ここに来て大きな転換期を迎えることになった。つまり、全国的に米の需給バランスが均衡してきたことにより、米価が安定し、回復してきたためであると考えます。 しかし、平成30年産以降も、主食用米の過剰作付の解消に取り組む必要があります。そこで、市の基幹産業であるところの稲作農家の不安解消のため、市ではどのような政策を考えているのかをお伺いいたします。
│ │ │ │ メントについて│ │ │ ├─────┼────────┼──────────────────┼──────┤ │中村 三郎│１．稲敷市におけ│ 数十年来続いてきた国の管理による米│市長 │ │議員 │ る水田農業のこ│の減反政策が、ここに来て大きな転換期│担当部長 │ │ │ れからについて│を迎えることになった
ところが、昭和40年代に過剰在庫になってきたため、昭和46年から減反政策が始まり、現在では約四半世紀が経過しております。 このようにして、46年間続いている国による生産数量目標を配分して生産調整する減反政策が来年度に廃止されることになったのであります。このことによって、農業生産者は国が策定する需給見通しを踏まえ、みずから需要に応じた米の生産と販売を行うことになりました。
初めに、減反政策の廃止についてをお伺いいたします。 米の減反政策が廃止されると大きく報道されてから３年近くが経過しました。2013年に開かれた農林水産業地域の活力創造本部で、米の生産調整、減反を、５年後の2018年をめどに廃止する方針を正式決定しました。
│ │ ├─────┼────────┼──────────────────┼──────┤ │浅野 信行│１．減反政策廃止│ コメの「減反政策」が廃止されるとし│市長 │ │議員 │ について │て大きく報道されてから３年近くが経過│担当部長 │ │ │ │しました。
ある農家の方は、「何しろ何十年となく続いてきて、しっかり定着せざるを得なかった減反政策なのに、突然の廃止、補助金打ち切りでは混乱しているのが現状だ」と述べておられます。見直しへの本村の対応についてお聞きします。 ○舛井文夫議長 答弁を求めます。 建設農政部長。 ◎川又寿光建設農政部長 お答えいたします。
水田農業対策につきましては、国の減反政策において、本市の主食用米の生産数量目標が、面積に換算すると358ヘクタールまでとなっておりますが、実生産面積は312ヘクタールであったため、目標に対し、46ヘクタールが削減され、達成率は、約115％となりました。現在、各種交付金の申請手続を行っております。
つまり，長年の間継続してきた減反政策の廃止です。それによって，米の直接支払い交付金の１０アールにつき７,５００円の交付金が支給されなくなります。 農政の構造改革も結構ではありますが，私は１０年後の日本の農業を心配しています。現在，就農者の平均年齢が約６６歳で，４０歳以下の就農者の数が全体の１割にも満たないからです。しかしながら，前向きに米政策を考えていきましょう。
つまり，長年の間継続してきた減反政策の廃止です。それによって，米の直接支払い交付金の１０アールにつき７,５００円の交付金が支給されなくなります。 農政の構造改革も結構ではありますが，私は１０年後の日本の農業を心配しています。現在，就農者の平均年齢が約６６歳で，４０歳以下の就農者の数が全体の１割にも満たないからです。しかしながら，前向きに米政策を考えていきましょう。
この耕作放棄地と荒廃農地の面積の違いは、国が実施しております米の生産を抑制するための減反政策により、実際は何も作付けされていない土地である保全管理地が荒廃農地には含まれていないことが主な理由でございます。 これまでの耕作放棄地対策としましては、まず平成２７年度より荒廃農地所有者に対して解消するための指導及び今後の意向を確認するための利用意向調査を実施しております。
国の政策が、最初は水田農業に関しては減反政策をとったわけですよ、つくるな、つくるなと。何反歩つくるな、何町歩つくるなと。そういう割り当てが当時の町へ来たわけですよ。つくらなければ、お金がもらえたんですよ、その農家は。それから、今度は生産調整という名前が変わりまして、これだけつくっていいですよと、そういう形になりました。その減反政策のころから、正直、管理が行き届かない土地が水田においては出てきた。