つくば市議会 1998-03-18 平成１０年 ３月定例会－03月18日-付録
農業行政について │ 今後の農業政策方針について │市長 │ │ │ （主に減反政策について） │担当部長 │ └───────────┴──────────────────────────────┴─────┘ １５番 五十嵐 弘 子 議員 ┌───────────┬─────
農業行政について │ 今後の農業政策方針について │市長 │ │ │ （主に減反政策について） │担当部長 │ └───────────┴──────────────────────────────┴─────┘ １５番 五十嵐 弘 子 議員 ┌───────────┬─────
まさしくそのとおりでございますが、その水田が減反政策の中で結局転用させられて、水田としての形をとどめないで別な形になると。
記憶に新しいところでは、水道料金の改定・値上げであり、消費税率の５％への増税、医療保険の改悪、農業の減反政策等々です。大きく立ちはだかって、一地方自治体ではどうにもならないことのようにも思いますけれども、そういった中でも、市長のリーダーシップで困難な局面を打開・模索している地方自治体も数多くあります。 例を挙げるならば、岩手県の東和町役場の庁舎に、「自主転作提言のまち」の垂れ幕を掲げました。
農業問題についても、従来行われてきた農業の基盤整備は農家の負担が大きくなるばかりで、行き詰まった状況にあるとともに、減反政策は農業経営に大きなしわ寄せとなり、後継者不足をもたらせております。農業経営に影を落とさないよう適切な指導に心がけるべきだと存じます。 漁業の振興策に当たっては、漁業関係に携わる方々の自助努力と漁協の整備が課題となっております。
農業問題についても、従来行われてきた農業の基盤整備は農家の負担が大きくなるばかりで、行き詰まった状況にあるとともに、減反政策は農業経営に大きなしわ寄せとなり、後継者不足をもたらせております。農業経営に影を落とさないよう適切な指導に心がけるべきだと存じます。 漁業の振興策に当たっては、漁業関係に携わる方々の自助努力と漁協の整備が課題となっております。
ですから、今の減反政策というのは日本の水田農業を壊滅させると。そういうことに地方自治体が加担しているというような言い方もできるんじゃないかと。この辺で、地方分権と絡めて、もう少しお考えになったらどうかと。 まあ、徳川時代は、油を絞り取るように、農民から絞れば絞れるんだというような話がありますが、私は別に農本主義者でも何でもございませんけども、やはり米食が基本だと、日本人のね。
全国各地で国の減反政策に反対の声が上がる中，県と水戸市は国の言いなりに減反を進め，一方でこの事業によって水田を初め水利用の計画面積をふやそうとしているわけであります。この矛盾をどう説明するのでありましょうか。 現在，事業の進捗率は１７％，使った費用は１００億円であります。
特に，米輸入とつくる自由，売る自由がもたらした影響は，現在の生産調整，いわゆる減反政策の機能そのものを変えてしまったのであります。昨年は，新食糧法のもと，初めての減反政策が行われたわけでありますが，本市としては，どのような体制，手法により減反を達成させたのか，また，達成した地区数，しなかった地区数はどれくらいなのか。
水稲も、減反政策により3,６００ヘクタール減少しています。当市でも、水田1,１５９ヘクタールの約３６％、４１９ヘクタールが減反として押しつけられています。農家戸数も1.２％減少し、農業専従者のいる農家も4.６％減少し、基幹男子農業専従者のいる農家も8.６％と大幅に減少しています。反面、農業専従者の高齢化は確実に進んでおり、農業就業人口の４4.４％を６５歳以上の者で占めています。
水稲も、減反政策により3,６００ヘクタール減少しています。当市でも、水田1,１５９ヘクタールの約３６％、４１９ヘクタールが減反として押しつけられています。農家戸数も1.２％減少し、農業専従者のいる農家も4.６％減少し、基幹男子農業専従者のいる農家も8.６％と大幅に減少しています。反面、農業専従者の高齢化は確実に進んでおり、農業就業人口の４4.４％を６５歳以上の者で占めています。
一方，土地開発公社が買収した道路用地の田んぼの状況を見ますと，協力をいただいた用地提供者が国の減反政策の折，いまだに耕作を続けているところや荒れ放題となっているところもあり，この状態がここ何年も続いていることに対し，地域の住民は水戸市の市道行政に不信感を抱いているのが実情であります。
それから次に、減反政策でございますが、ご指摘のように国に対しましては、国は今年度７８万7,０００ヘクタールというような、大きな面積を減反するというような方針を打ち出しました。ご指摘のように、当市には３４８ヘクタールと、全耕地面積の約３３％ぐらいを転作しなければならないというようなことで、非常に厳しいと申しますか、農家の皆さんには非常に厳しい転作を強いなければならない。
３点目に、水田の減反政策について若干お尋ねをさせていただきます。 水田の減反政策については、経済部農政課にとっても毎年大変頭の痛いところでございます。しかしながら私ども農家にとってはそれ以上に頭を痛めるところでございます。この減反政策が打ち出されてからはや二十数年が経過をしているのが現状でございます。
│ └───┴──────┴──────────────────────┴───────┘ ┌───┬──────┬──────────────────────┬───────┐ │ 順 │氏 名│ 質 問 要 旨 │答弁を求める者│ ├───┼──────┼──────────────────────┼───────┤ │ │ │１．水田の減反政策
次に、減反政策についてのご質問があったわけでございますが、平成８年度の減反政策は新食糧法のもとで新生産調整推進対策というような名前の中で取り組まれることになりました。その骨子が平成７年の１１月２４日に農水省の省議で決定されておりまして、実施要綱等につきましては、平成８年度の予算成立をもって通達されることになっております。
│ │ │ │ │ │ │ │ │４．道路、下水道について │建 設 部 長│ │ ８ │ ４番 │ │ │ │ │小松美代子 │５．農業問題について │経 済 部 長│ │ │ │ 新食糧法、減反政策
３，本市は減反政策に対して未達農家に罰則規定を考えておられるのかどうか。４，後継者育成及び国際競争力に対抗できるような米づくりの経営改善策並びに今後の指導方向の４点について，産業経済部長にお伺いいたします。 質問の第２は，道路行政のうち，駅南大橋の緊急全面改修と幹線道路連絡橋の総点検実施について伺います。
成長期の子供たちがポストハーベスト使用による残留農薬の心配のある輸入米や古米の給食を食べる、政府の減反政策、農業つぶしのＷＴＯ協定など、農民でなくても怒りを覚えずにはおられません。そして、この国策による被害から子供たちの健康を守るために、学校給食は政府米を使わず、地元の国産米をぜひ使用していただきたく、強く要望するものです。 次に、府中六井の中の石井の清水の保存についてお尋ねいたします。
１、減反政策をやめ、地域農業を守り、食糧の自給率向上のための施策を実施すること。１、輸入米と国産米のブレンド販売はやめ、学校や病院、保育所の給食は国産米で提供すること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。 以上が、提案理由の説明であります。
この状況の中で、平成５年度、６年度は減反政策を緩和させたわけであります。米作生産者、米不足の解消と、本来希望していた米づくりが一致してできるということで、戦後最大の豊作になったわけであります。それに伴って自由流通米の売れ行きが思うようでなく、実質的に４０万トンの販売残量をつくってしまいました。