114件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

つくば市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会−03月20日-付録

│      │ │            │(1)6地区別について                  │市民部長  │ │            │(2)学区別について                   │教育局長  │ │            │(3)学齢期の多い地域について              │教育局長  │ │3 農業政策について  │ 減反政策の廃止から一年が過ぎました。

つくば市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会−03月05日-05号

皆さん御承知のように減反政策の廃止で1年がたったわけであります。水田農業構造改革対策転作等助成事業補助金が活用されて、生産者の減収はないと議会答弁がありましたが、今年度の動向について伺いたいと思います。先ほど減収がないと言ったのは去年の話でございますので、今年度の動向について伺いたいと思います。  次に、6次産業化についてであります。  

稲敷市議会 2019-02-28 平成31年第 1回定例会−02月28日-02号

かつて、減反政策と呼ばれていた米の生産調整でありますが、平成30年度に大きな制度の変更があったところでございます。それは、国からの目標面積の配分がなくなること、すなわち米の直接支払交付金がなくなることであります。  本稲敷市議会におきましても、一昨年から何人かの議員質問してきたところであります。変更内容については説明を受けてきたところであります。

常総市議会 2018-08-01 常総市:平成30年8月定例会議(第10回会議) 本文

減反政策が始まったんですよ。米が1,200万トンもとれちゃったんですよ。米の話できたんじゃないんですが、私は米屋なものですからついしゃべった。今の米の最高量が730万トンです。約倍もとれちゃったんですよ。なんでそうなったかというと、米の話はまずいんですが、とにかく食糧がない時代、畑が全部米づくりになったからそういうことになったんですね。

つくば市議会 2018-06-21 平成30年 6月定例会−06月21日-04号

政府は、半世紀近くにわたって続けてきた米の生産調整、いわゆる減反政策をことしから廃止をしました。これからは、農家がみずからの判断で米の作付を行うことができるようになります。しかし、減反廃止に当たり、政府は別の形で米づくりへの関与を深めてきています。減反廃止後の米価格や米づくりなど日本の農業にかかわる大きな変化があるとともに、つくば市の農業政策についても大きな岐路に立つものであります。  

ひたちなか市議会 2018-03-27 平成30年第 1回 3月定例会-03月27日-06号

農業についてですが,平成30年度から国の制度である減反政策を廃止します。農政の根幹と言える米の需給と価格の安定に対する責任を投げ捨て,農家にどれだけ生産するかの判断を押しつけた上,価格は市場任せです。10アール当たり1万5,000円だった交付金が平成29年度は7,500円になり,平成30年度にはゼロになりますが,それにかわる市独自の支援を検討すべきです。  

稲敷市議会 2018-03-02 平成30年第 1回定例会−03月02日-03号

数十年来続いてきた国の管理による米の減反政策が、ここに来て大きな転換期を迎えることになった。つまり、全国的に米の需給バランスが均衡してきたことにより、米価が安定し、回復してきたためであると考えます。  しかし、平成30年産以降も、主食用米の過剰作付の解消に取り組む必要があります。そこで、市の基幹産業であるところの稲作農家の不安解消のため、市ではどのような政策を考えているのかをお伺いいたします。  

稲敷市議会 2018-02-27 平成30年第 1回定例会-02月27日-01号

│      │ │     │ メントについて│                  │      │ ├─────┼────────┼──────────────────┼──────┤ │中村 三郎│1.稲敷市におけ│ 数十年来続いてきた国の管理による米│市長    │ │議員   │ る水田農業のこ│の減反政策が、ここに来て大きな転換期│担当部長  │ │     │ れからについて│を迎えることになった

稲敷市議会 2017-12-05 平成29年第 4回定例会-12月05日-01号

│      │ ├─────┼────────┼──────────────────┼──────┤ │浅野 信行│1.減反政策廃止│ コメの「減反政策」が廃止されるとし│市長    │ │議員   │ について   │て大きく報道されてから3年近くが経過│担当部長  │ │     │        │しました。

ひたちなか市議会 2017-09-12 平成29年第 3回 9月定例会-09月12日-03号

つまり,長年の間継続してきた減反政策の廃止です。それによって,米の直接支払い交付金の10アールにつき7,500円の交付金が支給されなくなります。  農政の構造改革も結構ではありますが,私は10年後の日本の農業を心配しています。現在,就農者の平均年齢が約66歳で,40歳以下の就農者の数が全体の1割にも満たないからです。しかしながら,前向きに米政策を考えていきましょう。

常総市議会 2017-08-01 常総市:平成29年8月定例会議(第9回会議) 本文

この耕作放棄地と荒廃農地面積の違いは、国が実施しております米の生産を抑制するための減反政策により、実際は何も作付けされていない土地である保全管理地が荒廃農地には含まれていないことが主な理由でございます。  これまでの耕作放棄地対策としましては、まず平成27年度より荒廃農地所有者に対して解消するための指導及び今後の意向を確認するための利用意向調査を実施しております。

常総市議会 2017-05-01 常総市:平成29年5月定例会議(第3回会議) 本文

来年度ですけれども、平成30年にはいわゆる減反政策が廃止になります。この減反政策昭和46年ですか始まったのは。それからずっと今まで続いてきて46年になりますか。減反して米をつくらない農家、米以外のものに転作したり、休耕したりした農家に対して奨励金や補助金等が出ていたんですが、今度は減反政策そのものがなくなります。それらのものもなくなるんじゃないかというふうに農家の方には不安があります。

常総市議会 2017-05-01 常総市:平成29年5月定例会議(第3回会議) 名簿

           │ 1)現在市が行っている礼儀・作法教育について   │ │    │           │ 2)マナーキッズプロジェクトについて       │ ├────┼───────────┼─────────────────────────┤ │  5 │18番        │1 農業問題について               │ │    │ 石 川 栄 子   │ 1)平成30年はいわゆる減反政策

下妻市議会 2017-03-15 平成29年 第1回定例会(第4日 3月15日)

大分前から、新聞やニュース等でも報道されておりましたが、昭和46年から続いてきた米の生産調整、いわゆる減反政策平成29年度を最後に廃止されるとのことです。皆さんご存じのとおり、農業は、下妻市を初めとした我が国の基幹産業であり、その中でも日本人主食である米は、基幹作物となっております。戦後食料不足の時代に米の生産が推奨され、耕地整理等も盛んに行われてまいりました。

ひたちなか市議会 2016-06-17 平成28年第 2回 6月定例会−06月17日-03号

続いて,減反政策について質問します。  本市を取り巻く水戸市,那珂市,東海村で米の生産調整の円滑な推進を図るために,転作実施者に対して補助金を交付しておりますが,本市の政策をお伺いしたいと思います。  続いて,農業従事者の高齢化に伴い,耕作放棄地が増大することが懸念されております。

ひたちなか市議会 2016-06-10 平成28年第 2回 6月定例会−06月10日-目次

106     (1)ひたちなか地区留保地利用計画の策定体制について     (2)ひたちなか地区留保地利用計画の策定状況について     5番 海野富男議員 …………………………………………………………………… 108     1.農業行政について ………………………………………………………………… 108     (1)TPP条約締結時における本市の農業収益の損失について     (2)稲作減反政策

稲敷市議会 2016-06-09 平成28年第 2回定例会−06月09日-02号

国内では、1970年から米の生産調整、価格下落防止を目的とした減反政策が始まりました。生産調整に協力した農家には交付金を支払う制度ですが、主食米のかわりに麦、大豆、飼料米、米粉用米、加工用米、園芸作物などをつくった場合に生産量に応じて転作補助金が支払われました。そして、それが名前を変えて過剰米に対する生産調整が現在も続いております。  

石岡市議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2016-03-01

この事業は、農林水産省の米の減反政策の一環として、政府の減反目標を達成している市町村に対し、農水省補助金を出して、地域の下水の整備をするというものでありました。現在はその制度はないと聞いておりますが、その制度を利用して集落単位で排水事業を行い、生活改善がなされてきた地域は数多くあると思います。