笠間市議会 2023-03-09 令和 ５年度予算特別委員会−03月09日-03号
142ページに移りましては、上３番目、多面的機能支払交付金１億689万3,000円は、農地や農業用施設、景観などを適切に管理し、農業の多面的な機能を発揮させるため、42活動組織が行っている農業用施設や農村環境の保全活動普及啓発のための地域活動支援するための交付金でございます。 ２項林業費、１目林業振興費4,217万3,000円は、全て農政課所管分でございます。
142ページに移りましては、上３番目、多面的機能支払交付金１億689万3,000円は、農地や農業用施設、景観などを適切に管理し、農業の多面的な機能を発揮させるため、42活動組織が行っている農業用施設や農村環境の保全活動普及啓発のための地域活動支援するための交付金でございます。 ２項林業費、１目林業振興費4,217万3,000円は、全て農政課所管分でございます。
次に、一つ飛ばしまして、地域活動支援センター委託料167万7,000円でございます。この事業は、精神障害のある方などが通所により利用できる創作的活動や、生産活動の場の提供や、社会の交流促進などを図る目的で行う事業で、近隣自治体と共同運用しているものでございます。 続きまして、95ページをお開き願います。 19節扶助費でございます。
そのような中、少子化対策として、平成28年度から結婚活動支援事業に取り組み、婚活パーティー等を実施しているところでございます。令和２年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での開催を見合せ、オンラインにより行ってきたところで、令和３年度につきましては４組のカップルが成立したところでございます。
12節委託料におきまして、茨城県民球団車いすソフトボールチームの活動支援や障害者アスリートとの交流機会の提供、また、台湾の小学生とのスナッグゴルフの交流などに係るイベント委託料351万円のほか、18節負担金補助及び交付金において、205ページとなります台湾のプロ野球チームとの連携による交流事業に係るスポーツ大会開催誘致負担金200万円などを計上しております。
地区活動支援事業につきましては、地区における経費の軽減や区民の交流・活動をサポートするため、様々な補助金制度を設けて地区活動を支援し、地域自治を推進するとともに、地区とのパートナーシップを強め、多様化する地区の課題解決を協働で進めてまいります。
③のボランティア団体との連携につきましては、市におきましては動物愛護に関する活動を行う団体を支援するために、古河市動物愛護活動支援補助金を各市内ボランティア団体に交付しております。団体と情報を共有して、様々な問題等の対応を行っているところでございます。
神栖にも、市民活動支援センターに「あっとホームたかまつ」が運営しており子ども食堂的なものがあります。名前は「あぃなカフェ」として運営し、食育の大切さを広めている団体であります。そのような団体を利用するのもフードロスを有効活用する手段になると思います。食材に制限はあると思いますが、ロス改善になると思いますので、このようなリサイクル目的に余った食材を利用することに対して見解があればお伺いいたします。
また、今年度から、既存の自主防災組織の活動を促進するための運営補助金制度、これを新設し、防災訓練等の防災活動を行った自主防災組織に対しまして、組織加入世帯数に応じて２万円を限度に補助金を交付しまして、継続的な活動支援を行っております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
次に、元駅前分庁舎についてでございますが、本施設は、平成２２年度に駅前商業施設しるくろーどの３階及び４階の一部3,１６8.４８平米を市が取得し、上下水道部署及び教育委員会、市民活動支援センター、市社会福祉協議会、子育て広場などを配置し、活用してまいりましたが、令和２年１１月の新庁舎開庁に伴い、行政部署や入居団体等を移転後、施設を閉鎖し、民間事業者との共用施設であることや、行政利用の可能性が低く、効率的
この名称変更に合わせて、市長部局から公民館に対する補助執行は廃止をいたしますが、地域におけるまちづくり事業は、市民活動支援課から名称を変更する地域づくり推進課をはじめ、引き続き各部署が連携しながら支援をしてまいります。
市の支援としましては、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に対する補助、捕獲箱の貸出し、飼い主のいない犬や猫の譲渡希望者への市のホームページを利用したマッチングといった取組等を活動支援としてボランティアの方へ行っております。
平成９年度には、男女共同参画推進の活動拠点となる女性センター、これは現在の男女共同参画センターに当たりますが、こちらを開設いたしまして、女性の自主的な社会活動を促進するため、女性団体等への活動支援や各種セミナーの実施、生活に困難を抱える女性のための相談事業の拡充を図りました。
また、４年度からは、地域リハビリテーション活動支援事業を開始しております。 この事業は、理学療法士や作業療法士等のリハビリ専門職が、コロナ禍で外出困難な高齢者の居宅を訪問し、転倒予防、リハビリ相談等を行っております。
それでは続きまして、活動支援に関することという項目から、協働のまちづくり推進事業補助金制度において、目標数値、補助件数１８団体、加えて環境美化パートナーシップ事業において、目標数値、合意団体、団体数４５団体、それとコミュニティ活動支援事業において、目標数値、助成件数１件、これらにつきまして、進捗と課題について伺います。 ○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
行政員並びに区長として今私は地元の役員をしておりますけれども、市民活動支援下に自治会の現状と課題についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。 〔市民生活部長 久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君） お答えいたします。
今回の複合文化施設に含まれる機能に関することとしましては、絵画や美術工芸品等の展覧会の開催、民俗芸能などの発表会の開催及びその練習場所の確保、合唱やコンサートの開催支援、文化協会、同好会等の活動支援、学校や公民館における文化体験学習、親子体験型の芸術ワークショップなどの取組を実施しているところでございます。
また、動物愛護に関する団体の活動を支援するために、動物愛護活動支援補助金といたしまして、１団体当たり10万円を限度として、補助対象経費の２分の１を乗じた額を交付し、活動を支援しております。 そのほか、古河市独自の取組といたしまして、こちらは補助制度ではないのですが、2011年１月から古河市愛犬カードということでＷＡＮＣＡ（ワンカ）を発行しています。
◎教育部長（堀江正勝君） 現在までにどのような対応策を行ってきたのかというようなことでございますが、これまで、市では、生涯学習課に事務局を設置し、各団への活動支援補助金による支援や本部役員会、理事会、総会などの場で、その都度、調整や協議を重ねてまいりました。
今後も在住外国人支援センター「外国人アットホームｉｎ古河」との連携を図りながら、市としても活動支援をしてまいります。 次に、市内在住の外国人が安心して生活できるサポート体制についてお答えいたします。今後も在住外国人の増加が見込まれる中、外国人の相談窓口や外国人を受け入れる側の市民の意識啓発など、さらなる充実を図っていく必要があります。
また、介護予防に不可欠な要素である身体機能の強化や認知症予防を目的とした事業など、地域の自主活動を支援する事業として、平成20年度からシルバーリハビリ体操指導士会に、平成26年度からスクエアステップリーダー会に対し、それぞれ事業の委託や活動支援をしており、事業を継続する中で地域において住民主体のサークルが立ち上がり、介護予防活動が広がっております。