結城市議会 2022-12-08 12月08日－02号
具体的には、まず初めに、前年度実施した事務事業について、各担当がおのおのの事業ごとに設定した活動指標や成果指標に基づき、その事業の必要性や有効性、進捗度などについて分析し、今後の事業の方向性を示す一次評価を実施いたします。
具体的には、まず初めに、前年度実施した事務事業について、各担当がおのおのの事業ごとに設定した活動指標や成果指標に基づき、その事業の必要性や有効性、進捗度などについて分析し、今後の事業の方向性を示す一次評価を実施いたします。
376 ◯農政課長兼里山保全室長（大久保和夫君） 先ほど村上委員より、事務事業評価シート、森林振興経費の活動指標、森林整備計画についてご質問がございましたが、令和３年度をもって身近なみどり整備推進事業は終了となり、令和４年度以降につきましては、森林経営計画に基づく施業面積を記載してございます。
生活保護の事務費関係で、今、委員おっしゃいました生活保護開始件数であるとか、訪問件数、要否意見書点検件数、こちらアウトプットの活動指標で、今回、事務事業評価シートにお示しさせていただいたところでございます。 まず、生活保護開始件数につきましては、これまでも様々な相談を受け、保護を担った方の実績が９５というような件数でございます。
特に活動指標であるアウトプットについては、例年、１つだけではなく様々な観点から評価されるべきというようなところで質問させていただいたところ、最大で３点、指標がそれぞれ目標や実績値が触れられるようになりました。
神栖市障がい者プランでは、活動指標といたしまして、医療的ケア児に対する支援を調整するコーディネーターの配置人数を令和３年度当初は２名でしたが、新たに１名増員し、令和４年度には障がい福祉課に２名、市内障害児相談支援事業所に１名、合計３名配置し、計画に沿って進めております。
本事業における活動指標や成果指標は前年どおりでありますが、市にとっては重要な施策であり、市内外においてさらなる移住、定住促進も含めて広報やホームページ等による周知、若者・子育て世帯定住促進奨励事業の拡充並びに現市民の若者世代の市外流出の歯止めや、高齢の家族への重層的支援の担い手として新たな奨励事業の事業化を再考すべきと考えます。 同じく２款総務費、デマンド交通運行事業。
市では事業評価の指標として、活動指標や成果指標を定めてまいりましたが、適切な事業評価を行うためにはそうした指標が事業成果を図る物差しとして適切かつ的確なものであるかが重要であります。このため、常に指標の点検を行い、必要な場合には指標の見直しを行ってきたところであります。 次に、マネジメントシステムの一環としてのフィージビリティースタディーの運用と今後についてであります。
特にその中で、成果説明書兼事業評価書の活動指標や成果指標の設定に関する取組及び介護保険の徴収方法に関する課題に対する対処策です。特に保険料の徴収に関しては、これは制度的なのかどうかということで指摘を受けているわけですけれども、今年度どのように生かされているか、確認ということで質問させていただきます。 以上で１回目の質問を終わりにいたします。 ○副議長（靏見久美子君） 執行部の答弁を求めます。
なお，各課においては，直近の決算状況を踏まえつつ，今後実施する事業の必要性や内容及び予算額を検討した上で，３カ年実施計画を策定するとともに，前年度の事業の実施状況や進捗状況を事後評価した行政評価を行い，活動指標や成果指標に基づいた客観的な検証を行っております。 以上のように，決算額の確定から当初予算の編成までの流れの中で，決算内容や事業の検証結果を予算編成に反映させております。
本市の状況でございますが、先行する自治体の事例を参考にしながら、平成20年度より総合計画実施計画調書により事務事業を対象としました行政評価を実施しておりますが、事務事業評価については、活動指標と成果指標による効率性・妥当性・有効性を評価するとともに、事業を廃止した場合の影響も含め、総合的に評価を行っております。
本市の状況でございますが、先行する自治体の事例を参考にしながら、平成20年度より総合計画実施計画調書により事務事業を対象としました行政評価を実施しておりますが、事務事業評価については、活動指標と成果指標による効率性・妥当性・有効性を評価するとともに、事業を廃止した場合の影響も含め、総合的に評価を行っております。
また、各種個別計画におきましても、それぞれの計画で性質は異なりますが、例えば計画策定時において、創生総合戦略と同様に、施策等に対しＫＰＩまたは活動指標などを設定するなど、進捗状況や効果を客観的に検証できるように努めており、引き続き効率的・効果的な計画を推進する上でもＫＰＩ等を設定するとともに、継続的な評価・検証、改善を行ってまいります。 以上でございます。 ○高村議長 ３番、大瀧議員。
次に，歳出全般につきましては，毎年実施している行政評価において活動指標や成果指標を設け，必要性や妥当性，公正性などについての評価を行い，その評価から改善策を考え，次年度の実施計画につなげていく，いわゆるＰＤＣＡサイクルの実践を引き続き実施してまいります。
１つは、施策や事業の遂行結果に関して、市の活動量、アウトプットをあらわす活動指標、もう一つは、その活動量がどの程度の実質的な成果、アウトカムを生み出したかを測定する成果指標でございます。こうした数値データ、すなわち客観的な根拠に基づき、事業や施策目標の達成状況を分析し、次の改善にまでつなげていくことを目指しているわけでございます。いわば指標はサイクルの軸の役割を担っているわけでございます。
指標には活動指標と成果指標がございますが、その事務事業に合った適正な指標設定ができるよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、事務事業評価につきましては、各関係部署において、みずから行っている事業の自己点検を行い、改善等につないでいくための重要な要素となっているところであります。
事務事業評価は，実施計画にのっとり，実施した事業を翌年度に振り返るものであり，事業内容や達成度を，活動指標や成果指標を用い，必要性や妥当性，公正性などについて評価しております。 平成２６年度の行政評価については，１３７件について評価を実施いたしましたが，改善・改革が８２件，統合・新規事業への展開が９件，縮小が１件，休止・廃止・終了が４件であり，評価を反映しつつ事業を実施しております。
その中で成果指標、それから、活動指標、コスト指標等を総合的に活用することが望ましいというご意見があったことから、今回の指標の設定に当たりましては、各課にさまざまな指標の提案を行うなど、適切な指標設定に向け取り組んできたところでございます。 ○副議長（塚本洋二君） 小野泰宏君。
この指標をアウトプット指標とアウトカム指標、活動指標と成果指標に分けていきますということを市民……審議会ですから審議会の委員に説明したんでしょうけれども、ホームページに出ていますから市民に説明したことになります。 それで、例えば目標は、安全に暮らせる生活支援と、その中に施策が、交通安全対策の推進、その指標は、これアウトプット指標です。交通事故の死亡者数を減らすという目標を持ちます。
この対象，手段，意図について，それぞれの対象指標，活動指標，成果指標として数値化することで，事務事業の動きや成果が客観的に数字で把握できるようになっております。また，コストにつきましては，予算上の事業費だけでなく，職員が従事する時間から算出した人件費も含め，トータルコストとしてとらえております。
その一次評価、二次評価については、まず評価シート事業に係る評価シートに、事業に係る支出コスト等を算出しまして、活動指標や成果指標の設定、また、訂正評価や業績評価等の観点別の項目評価を設定して評価したものを総合的に判断して実施しているものでございます。