笠間市議会 2022-11-15 令和 ４年第 ４回定例会－11月15日-03号
配布時期でございますが、事故の進展状況にもよりますが、緊急活動レベルにおきまして施設敷地緊急事態と判断された場合に配布準備を開始いたしまして、全面緊急事態に陥った際に、国及び県の指示により配布をいたしてまいります。
配布時期でございますが、事故の進展状況にもよりますが、緊急活動レベルにおきまして施設敷地緊急事態と判断された場合に配布準備を開始いたしまして、全面緊急事態に陥った際に、国及び県の指示により配布をいたしてまいります。
ＧｏＴｏキャンペーンによる経済活動レベルの引上げや海外経済の改善などにより持ち直しの動きが見られたものの、年明けには各地で感染者最多数が連日更新されるなど、地域経済へ与える影響はより深刻さを増していると感じるところであります。
まず１つ目にご質問の原子力災害時における避難方法の検討でございますが、原子力災害対策指針では、原子力災害対策重点区域の範囲として、発電用原子炉施設の場合は概ね半径５キロメートル圏の予防的防護措置を準備する区域としてＰＡＺ、また概ね半径30キロメートル圏の緊急防護措置を準備する区域としてＵＰＺと定めており、本村の場合は全域がＰＡＺとなりますので、同指針で定める緊急事態区分及び緊急時活動レベルのうちＥＡＬ２
緊急事態宣言は全面解除されたわけですが，この段階的に社会経済活動の活動レベルを引き上げていこうとしている今こそ，今日も茨城県からの発表があると思いますけれども，この新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式，そして，そのためにはコロナとの共存，「ウイズコロナ」という言葉もございましたが，それを前提とした日常を築いていかなければならない，そして，その上で様々な経済活動を行っていかなければならないという
同時に，感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指した，新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針も改定され，いわゆる「新しい生活様式」の定着等を前提に，各都道府県知事の判断に基づき，外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ，段階的に社会経済活動の活動レベルを引き上げていくという方針が示されたところです。
今後も南が丘自主防災会のような先進的に活動されている自治会の事例を，市内自主防災会で共有するとともに，市で作成する自主防災組織活動マニュアル作成の手引を普及し，自主防災組織の活動レベルを引き上げるための取り組みを継続してまいります。
計画は国の原子力災害対策指針や茨城県広域避難計画により５キロメートル圏内であるＰＡＺ、５キロから30キロメートル圏内でございますＵＰＺに区分し、それぞれ活動レベルに応じまして放射線の防護措置をとることになっております。その中で東海村でございましたらばＰＡＺ圏内ということで、そこに位置しますことから、過酷事故が起こる前の村民の皆様の迅速な避難を目的としておりますことをご理解いただきたいと思います。
今回の修正においては，国の指針に沿って原発の予防的防護措置を準備する５キロ圏をＰＡＺ，緊急防護措置を準備する３０キロ圏をＵＰＺとして位置づけ，緊急段階の活動レベルの考え方に応じた防護対策などについて修正をしております。
今回の修正においては，国の指針に沿って原発の予防的防護措置を準備する５キロ圏をＰＡＺ，緊急防護措置を準備する３０キロ圏をＵＰＺとして位置づけ，緊急段階の活動レベルの考え方に応じた防護対策などについて修正をしております。
次に、２点目の計画見直しのポイントについてでありますが、ポイントといたしましては、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）、緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の位置づけ、緊急事態の初期対応段階を警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態に区分した活動レベルの考え方及びその区分に応じた防護措置、被曝医療や安定ヨウ素剤の備蓄体制、避難計画、関係機関との通信連絡及び住民への情報伝達体制の強化が挙げられます
次に、２点目の計画見直しのポイントについてでありますが、ポイントといたしましては、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）、緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の位置づけ、緊急事態の初期対応段階を警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態に区分した活動レベルの考え方及びその区分に応じた防護措置、被曝医療や安定ヨウ素剤の備蓄体制、避難計画、関係機関との通信連絡及び住民への情報伝達体制の強化が挙げられます
市の原子力災害対策計画につきましては、現在、国が示した防災基本計画や原子力災害対策指針に沿って、ＥＰＺにかわる予防的防護措置を準備する区域ＰＡＺ、また緊急時防護措置を準備する区域ＵＰＺ、それから緊急段階の活動レベルの考え方及び区分に応じた防護対策などの修正をしているところです。今後、市民に対しましては、パブコメ等を通じて意見を募るとともに周知を図ってまいります。
市の原子力災害対策計画につきましては、現在、国が示した防災基本計画や原子力災害対策指針に沿って、ＥＰＺにかわる予防的防護措置を準備する区域ＰＡＺ、また緊急時防護措置を準備する区域ＵＰＺ、それから緊急段階の活動レベルの考え方及び区分に応じた防護対策などの修正をしているところです。今後、市民に対しましては、パブコメ等を通じて意見を募るとともに周知を図ってまいります。