筑西市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－05号
また、市ホームページや公式ＬＩＮＥ等で注意喚起、情報発信を継続してまいりますと同時に、感染が不安な方には「ちくせい健康ダイヤル24」でも24時間電話相談を受けてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
また、市ホームページや公式ＬＩＮＥ等で注意喚起、情報発信を継続してまいりますと同時に、感染が不安な方には「ちくせい健康ダイヤル24」でも24時間電話相談を受けてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
また，最新の詐欺手口や最新の消費トラブルの注意喚起情報を市民に発信し，被害の未然防止や被害軽減に努めてまいります。 次に，生活環境の保全についてであります。
初めに、対策本部の活動状況でございますが、本市では２月２６日、市長を本部長とする下妻市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症対策の確認及び各部署における対応の報告など、庁内の情報共有を図るとともに、市主催及び共催イベントの自粛方針や公共施設等の利用制限及び閉館の決定並びに市民の皆様への注意喚起、情報提供の強化など協議し、感染拡大の防止に向けて各種対策に当たっているところでございます
台風１９号の際も，警戒レベル３，避難準備，高齢者等避難開始，警戒レベル４，避難勧告の発令や避難所開設情報，河川水位上昇に伴う注意喚起情報等の発信に当たり，各種手段を用いて広報活動を実施いたしました。 さらに，避難所開設情報に関しましては，市民への周知を徹底するために，関係各位の協力を仰ぎ，自治協力員緊急連絡網及び民生委員・児童委員連絡網による伝達を実施いたしました。
防災体制のＩＣＴ化の現状についてでございますが、台風19号時にも使用しました携帯電話に対して一斉情報配信する緊急速報メール連携システムや、平成31年４月10日に締結いたしましたヤフー株式会社との災害協定に基づくヤフー防災速報への避難所開設状況や災害への注意喚起情報の配信などがございます。
東海村消費生活センターでは消費者被害を防止するため、消費者庁からの消費生活用製品の重大事故や架空請求等に対する注意喚起情報をもとに、広報紙やホームページ等を活用し、製品事故や詐欺被害等に関する注意喚起を行っております。
また、通学路を含め市内のブロック塀等の設置者に向けては、先月８月１日から、市のホームページにおいて、塀の安全点検や安全管理等をお願いする注意喚起情報を掲載しておりますとともに、９月下旬発行の市報お知らせ版でも、同様に重ねて周知徹底していく予定でございます。
また、通学路を含め市内のブロック塀等の設置者に向けては、先月８月１日から、市のホームページにおいて、塀の安全点検や安全管理等をお願いする注意喚起情報を掲載しておりますとともに、９月下旬発行の市報お知らせ版でも、同様に重ねて周知徹底していく予定でございます。
〔市民生活部長 本多武司君登壇〕 ◎市民生活部長（本多武司君） 市民生活行政，防災行政無線についてのうち，課題についてでございますが，放送内容につきましては，防災関係情報はもとより，消防署，警察署とも連携を図りながら，行政に関する各種情報，犯罪等に関する注意喚起情報，建物火災発生情報等を放送しております。
具体的には、そのＰＭ2.5の濃度がですね、測定地点の１カ所でも日平均値基準値を超えるというふうに予想される場合には、県が注意喚起情報を配信するということになっております。市といたしましては、この配信を受けて、市民や関係機関へ防災無線あるいは電子メール、こういったものを利用し、注意喚起に伴います行動の目安、こういったものを周知する考えでございます。
このいずれかの判断基準に達し，濃度の日平均７０マイクログラム・パー・立方メートルを超えると予想される場合に，注意喚起情報が県より出されます。 本市におきましては，この情報が県からメール，ファクスにて市と担当者あてに届きます。 なお，県内において注意喚起のメールが届いたときはなく，現時点では注意喚起を出したことはございません。 ○議長（船橋清君） 保健福祉部長 大武英二君。
今月９日より本県においても注意喚起情報を開始しましたが、そこで、本市としてもし仮に環境基準を上回る数値を観測した場合、マスク着用や外出を控えたりするなどの情報を防災メールや市のホームページで市民に知らせるなど、ＰＭ２.５の予報制度として導入する予定はあるのか、また、本市としてどのような対応をしていくのか、注意喚起が出た場合の行動の目安などを含めまして、お伺いいたします。
今月９日より本県においても注意喚起情報を開始しましたが、そこで、本市としてもし仮に環境基準を上回る数値を観測した場合、マスク着用や外出を控えたりするなどの情報を防災メールや市のホームページで市民に知らせるなど、ＰＭ２.５の予報制度として導入する予定はあるのか、また、本市としてどのような対応をしていくのか、注意喚起が出た場合の行動の目安などを含めまして、お伺いいたします。
いつ基準値超えの事態が起きて、注意喚起情報が入るやもしれませんので、それに備えまして対応をしていただければと、そのように思います。 次に、２項目目、労働条件審査につきまして質問させていただきます。 近年の行財政改革の進展によりまして、公共業務の民間への委託が拡大しております。これは、一般競争入札等によるコスト削減が求められている結果と思われます。
熱中症は、暑さを避けたり、小まめに水分を補給することによって防ぐことが可能ですので、今後とも継続して熱中症に関する注意喚起、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
これらの注意喚起情報は文字情報としていつでも確認できるメリットは大きいわけですが、ふだんホームページを見ない方々や見られない方々、または高齢者の方々につきましては、広報紙等も含めた文字情報のほかに、広報車からのスピーカーによる直接的な呼びかけが大きな効果を生むのではないかと考えます。