鹿嶋市議会 2024-06-07 06月07日－一般質問－03号
それぐらい法人税の収入もあるというようなところなので、同じような、僕もちょっと細かくお金幾ら、何件支援があったというのは言ったのですけれども、そこまでできないだろうなとは思っているのですけれども、市としてできる国の再構築補助金などは、周知というのは知ろうと思う人に対して伝えるというのが周知だと思うのですけれども、それだけではなくて、積極的にお伝えしていただきながら、困っている方々の支援に関係部署の方
それぐらい法人税の収入もあるというようなところなので、同じような、僕もちょっと細かくお金幾ら、何件支援があったというのは言ったのですけれども、そこまでできないだろうなとは思っているのですけれども、市としてできる国の再構築補助金などは、周知というのは知ろうと思う人に対して伝えるというのが周知だと思うのですけれども、それだけではなくて、積極的にお伝えしていただきながら、困っている方々の支援に関係部署の方
個人向けと法人向けの違いは、個人向けのふるさと納税では、控除される税金が所得税と住民税になりますが、法人向けでは、法人住民税、法人税、法人事業税となります。また、個人のように、寄附に対する返礼品はありません。 結城市においても同様に取り組んでいると思いますが、企業版ふるさと納税制度を活用して結城市に寄附している企業はあるのでしょうか、現状をお聞かせください。
主な支出内容は、法人税、自動車税、法務局への登録免許税、また、水郷潮来ソーラー受託事業に係る口座振込手数料などでございます。当期収支差額は３万986円の減で、次期繰越収支差額は56万9,350円となります。 次に、５ページをお開きください。 貸借対照表でございますが、こちらは、先ほどの事業収支決算書に固定資産情報を反映させたものです。
新たな財源確保、先ほども話が出ましたが、確かにそういう点では今年度の税収、市税を見ましても、一番言えるのは、何だかんだ言って法人税とかいろいろなものは景気が左右しますが、固定資産税は間違いなく入ってきますので、そういった点でぜひこれからも推進していただけるよう、さらなる努力をお願いしたいと思うところでございます。
これ、実は増税負担増リスト一覧というのがありまして、手に入れたのですけれども、生前贈与の加算期間の延長が24年１月から、高齢者介護保険自己負担額増額が24年内に、後期高齢者医療保険保険料上限引上げが24年、25年、結婚子育て資金の一括贈与、これの非課税枠廃止、これ25年、所得税税額上乗せ25年以降、法人税税額上乗せ25年以降、たばこ税増税25年、復興特別所得税課税期間延長25年以降、教育資金の一括贈与非課税枠廃止
そういった中で、国の税収が下がってくれば、要は法人税、所得税、消費税、酒税、それと地方法人税、これから賄われていくわけでありますから、足りなくなると、地方に借金させると言って臨時財政対策債、こういったものでどんどんどんどん積み上がってしまう。そして、金利が上がったときには、ものすごく返済期間も、返済の額も大きくなってしまうので、一般財源に私は大きな影響を及ぼしてしまうと思うんです。
企業が社員に対しまして貸与を受けていた奨学金の返還額の一部または全額を支援する取組について、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金代理返還制度は、企業の返還額の一部または全部を直接日本学生支援機構に送金することを認めている制度で、これにより返還義務を負う社員にとっては所得税等において、企業にとっては法人税等について、それぞれのメリットを受けられる制度として、令和３年４月より始まったものでございます。
ここで、消費税についての共同認識を持っていただきたいのですが、佐藤議員の説明の中にもありましたが、消費税は法人税であるということであります。ですから、消費者が支払うのではなく、あくまでも事業主が支払う税なのであります。販売活動の対価として得た売上げの一部を税金として支払うという性質のものなのであります。
地方交付税交付金の総額は、所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税の５つの税金から一定の割合で計算されますので、景気動向に大きく左右をされます。ここが問題なのであります。 景気が悪くなり、交付税の総額が減ったので、個別割当ても減額されると、地方自治体は行財政運営の変更を強いられます。
主な支出内容でございますが、社用車の車検整備費用をはじめ、法人税、自動車税、また法務局への登録免許税、水郷潮来ソーラー受託事業に係る口座振込手数料などでございます。当期収支差額は６万1,597円の減で、次期繰越収支差額は60万336円となります。 次に、５ページをお開きください。 貸借対照表でございますが、先ほど申し上げました事業収支決算書に固定資産情報を反映させたものとなってございます。
どんな税金かというと、消費している人は消費税なんですけれど、企業側が納めるものは法人税だというふうに言われております。 法人税というのは、純利益に対してかかる税金なんですけれど、この消費税というのは、例えばこのティッシュペーパーを１００円で売っていると。
法人税、固定資産税につきましては、私どのくらいいただいているかちょっと分かりませんが、今赤城議員がおっしゃったぐらいの額は多分いただいていると思っております。
本制度のメリットは、社員にとっては支援を受けた額の所得税が非課税となり得ること、企業にとって学資に充てる費用となるため損金算入ができ、法人税の減額が見込まれることなどが挙げられます。
地方交付税は、地方交付税法に基づき国税の一定割合及び地方法人税の全額から交付されるもので、地方公共団体間の財源の均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものでございます。 今回普通交付税の算定基準に影響があるものとされていますが、普通交付税はその性質からも人口や年齢構成、地域の特性等に応じて合理的に財政需要を算定すべきであると考えられます。
法人税は、令和２年度、前年度比伸び率はマイナス１８.９、ところが、令和３年度はプラス８.８、前年比、この具体的な中身はどういうものですか。どういうことでこうなるのか質問します。
次に、法人市民税ですが、令和３年度の納税義務者数は2,845法人、前年度比較で48法人の増となりましたが、平成28年度税制改正による法人税割の税率が9.7パーセントから６パーセントへ引下げ等の影響もありまして、収入済額は16億2,243万３千円、前年度比較で３億6,110万８千円の減、前年度比マイナス18.2パーセントとなりました。
その要因といたしましては、令和３年度当初予算の編成時におきましては新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な税収の減収を見込んでおりましたけれども、世界的な景気回復や円安による企業収益等の増加で、法人税あるいは所得税収が堅調であったということで、当初の見込みよりも市税収入が約13億5,000万円ほど上振れしたということがございました。
改正条文、第33条第４項及び第６項、第34条の９第１項及び第２項、附則第16条の３第２項、附則第20条の２第４項、附則第20条の３第４項及び第６項につきましては、上場株式等の配当等及び株式譲渡所得について、改正前では所得税と住民税において異なる課税方式の選択が可能となっているところでございますが、この所得税と法人税の課税方式を一致させる所要の措置を講じるものでございます。
加えて、基幹産業の再構築による法人税・固定資産税への影響などにより、税収額が減収する反面、社会保障費の増大により経常収支比率の上昇が見込まれ、さらに老朽化した各種公共施設の維持・改修に多額の費用が必要となるなど、財政が年々厳しくなることが予想されております。
主な支出内容は、法人税や自動車税、法務局への登録免許税、受託事業に関わる口座振込手数料などでございます。当期収支差額は、3万1,144円、次期繰越収支差額は66万1,933円となってございます。 次に、５ページをお開きください。 貸借対照表でございますが、先ほどの収支決算書に固定資産情報を反映させたものでございます。 資産の部。流動資産として現金預金66万1,933円。