東海村議会 2012-03-12 03月12日－04号
５人以上の村民の方で構成された団体から、団体といっても、きちっとした法人格を持ってとか、そういう縛りがあるわけじゃありません。５人以上集まっていただいた方から申請、申し出があった場合、村のほうで検討して、検討というか、村のほうで日程とかを調整して村役場の職員も参加していこうというものでございます。
５人以上の村民の方で構成された団体から、団体といっても、きちっとした法人格を持ってとか、そういう縛りがあるわけじゃありません。５人以上集まっていただいた方から申請、申し出があった場合、村のほうで検討して、検討というか、村のほうで日程とかを調整して村役場の職員も参加していこうというものでございます。
20款諸収入、３項貸付金元利収入、６項ふるさと融資貸付金元金収入1,300万円は、法人格を有する民間事業者が行う地域振興に寄与する事業への支援を目的とした無利子の融資制度による返済金でございます。 次に、37ページをごらんいただきたいと思います。
出資法人（道の駅いたこ）については、自治体とは別個の独立した法人格を持つ組織体であり、条例によってこうした法人は実施機関に加えることは困難でありましたが、こうした法人は、実質的には行政の主要な部分として機能しており、出資金や補助金など財政的支援ばかりだけでなく、その運営につき透明性が求められております。
４点目が、産業文化事業団を一般団体として、平成２４年度には法人格を取得して、自ら収益を上げることが可能な手だてをしてはどうかなと思います。法律が改正されたと思うんですけれども、今度、公益財団か一般財団、どちらかを選ばなければならない時期に……、今年いっぱいだと思うんですね。しなければならないと思います。今年中に決定する中で、私はぜひとも……。
オウム真理教だったらば、多分法人格はとれないと思いますから、固定資産税を払わなければならないと思いますけれども、学校法人なんかがもし買われれば、当然法人であの固定資産税は入ってきません。でも、学校法人関係は環境にもそんな悪くないし、いいのだろうけれども。 では、ここでなぜ買い戻し特約をつけなかったのか、お伺いいたします。 ○副議長（百目鬼晋君） 野口市長公室長。
│ │ │ │ │ (4) 産業文化事業団を一般団体として、Ｈ２４年 │ │ │ │ │ には法人格を再取得して、自ら収益を上げるこ │ │ │ │ │ とが可能な手立てをしてはどうか。
それで、もう１点、これは公立病院の改革ガイドラインというものが国のほうから示されておりますが、その中で再編ネットワーク化に係る留意事項ということで、複数の市町村立病院が一部事務組合、独立行政法人などの単一の法人格での経営に移行すること、こういう場合においては建物の統合のみならず、複数の病院を１つの管理者が管理運営することが重要であるというようなことが指摘されてございます。
◆１５番（梅木伸治君） 私の記憶が間違っていなければ，平成19年度のころ一般質問で，私も，建設業の，また，法人格を持つ事業所というのは，すべて社会保険に入らなければならないという話をさせてもらったかと思います。
笠間市内の水利組合数について質問を通告しておりましたが、水利組合は明治41年に施行された水利組合法に基づいた組織で、当時は町村制組合、また水利組合法による普通水利組合、水害予防組合、そして法人格を持たない任意の申し合わせ団体の３種類がございました。
質問の３点目、常総元気塾は法人格を持たず、任意団体として常総市と委託契約を結んでいます。では、常総元気塾は団体として雇用事業を行うことができるための要件を持っているのですか。具体的に言いますと、人を雇用した場合に法律で義務づけられている労災保険の設置や雇用保険の適用事業としての設置を平成２１年の労働者の採用時にきちんと行っていたのですか。この点を教えていただきたいと思います。
昨日もですか、同僚議員の質問の中で、里山学校の問題から、つくばねに泊まったら、そのアンケートをやったところ、料理の出し方の順番がまずいとかいろんな問題が出ていましたけれども、もう一つは、現在の指定管理者が、国の法律で公益法人格を取得しなくちゃならないという観点から、今の指定管理者は、ほかは５年でやっているところを、このつくばねの指定管理者だけ４年でやっているわけですよね。
次に、情報公開の実施機関についてでございますが、出資法人は別の法人格を有しているということから、情報公開条例においては、出資法人を情報公開の実施機関の直接の対象としておりません。が、出資法人につきましても、情報の公開が推進されるよう支援を行うとしておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（谷田部久男君） 次に、寺田建設部長、登壇願います。
また，各地区のコミュニティ団体は，これまでも市民協働の精神にのっとり，子ども会やＰＴＡを通した健全育成などの育成教育活動や敬老会や高齢者対策などの福祉活動，防災訓練や防犯パトロールなどの防災防犯活動，市民運動会や歩く会などの健康増進活動，花壇づくりなどの自然環境保護活動を初め，人づくり，まちづくりに取り組む法人格を持たないＮＰＯ団体，またそれ以上の絶対的な奉仕の団体と私は考えておりますが，それらへの
この原則から見た地方自治とは，国が独立の法人格を持った地方公共団体を設けるという団体自治とその事務処理を住民の意思に基づき行う住民自治の二つの要素の結合からなるとされております。 また，特定非営利活動促進法は，このような活動を行う団体に法人格を付与し，市民やボランティアが行う自由な社会貢献活動を促進するものとして，平成１０年に制定されました。
事業団の法人格でございますけれども，日本下水道事業団は，昭和47年11月に下水道事業センター法に基づき設立されてございます。さらに，50年６月に事業団法に改正されましたことを受けまして，50年８月，日本下水道事業団として発足してまいりました。さらに，平成15年10月に地方公共団体法人に移行し，国からの出資金は一括返済をしてございます。
これは公益法人格をとれる見込みなんですよね。これは県で審査するわけですよね，国・県で審査があるわけですけれども，公益法人格を申請をしていくということですね。その際，やはり単純に，ただ一つの組織にするだけでは，そんなに劇的に変わらないと思うんですよね。法律があるから５年以内にやらなきゃいけないから，その５年間過ぎ，黙っていると解散になっちゃうわけですよね。したがって，今，統合に向けてやっていると。
国ではこうした問題に対応するため、平成３年に地方自治法を改正し、地区自治会などの地縁による団体で一定の要件に該当する場合は、市長の認可があれば法人格を取得できるようにしたわけであります。
交流サロンに参加している，ある子育ての支援団体におきましては，それまでの任意団体としての活動から，法人格を取得し，ＮＰＯ法人としての活動へと移行した例もございました。ＮＰＯ法人の認証手続も，交流サロンでのアドバイスにより，スムーズに進めることができたと伺っております。 今後もこのような場を設け，市民の皆さんの活動を支援していきたいと考えております。
次に、商店街共同施設整備支援事業補助について、支援に至った経緯についてでございますが、国の総合経済対策である地域商店街活性化補助事業は法人格を有する団体が対象とされていることから、商店会有志の尽力で短期間のうちに法人格取得に取り組まれたファイトマイタウン日立協同組合、また、既に法人化されておりました多賀駅前中央商店街振興組合が情報を主体的に収集し、事業計画を立案、採択に至ったものでございます。
そして、前は、この法人格に対しての縛りがございませんでしたので、どうも続けられていた節がございます。そういうことで、今般、この条例の中に、法人の役員、それから、実質的に経営にかかわる――議員がですよ。実質的にかかわる法人はということで、まず、この政治倫理に追加をいたしまして、今回提案した次第でございます。 よろしくどうぞ。 ○議長（篠原新一郎君） ７番 今川敏宏君 登壇願います。