東海村議会 2016-12-12 12月12日-03号
法人を目指すことが全てではありませんが、法人格を得ることで運営も安定し、社会的評価も高くなり、信頼される団体へと成長していくのかなと考えています。 しかし、驚いたことに民間の非営利組織であるNPO市民活動団体が法人格となった途端に税金を払わなければならないと聞きました。
法人を目指すことが全てではありませんが、法人格を得ることで運営も安定し、社会的評価も高くなり、信頼される団体へと成長していくのかなと考えています。 しかし、驚いたことに民間の非営利組織であるNPO市民活動団体が法人格となった途端に税金を払わなければならないと聞きました。
そのうち,地域活動の拠点となる集会所や集会所の敷地などの不動産を保有するために,地縁団体の認可を受け,法人格を得て活動している自治会が,平成28年11月末現在で34団体ございまして,良好な地域社会の維持・形成に必要なコミュニティ活動に取り組んでおります。
認可地縁団体とは、要は法人格を有した自治会のことです。市町村が認可することで、法人格が与えられることになっています。認可権限を持つ市長のお考えをこれから幾つかお伺いしたいと思います。筑西市の自治会は443団体ありますが、法人格を有しているものは70団体ということ、法人化。法人化は余り進んでいません。 ところで、自治会の法人化はその自治会にとってどんなメリットがあるのでしょうか。
185 ◯委員(山本 進君) それでは、筆頭株主であり、その役員、取締役に石岡市から市長、副市長が就任されているということでありますので、これまで何回か私、一般質問、あるいは、決算審査、予算審査で質問しても、法人格が違うから、株式会社まち未来の営業内容の子細については、資料もないし、情報もないし、お答えできないというような場面が多かったんですけれども、今伺
要は,こういう町内会とか地区会というのは,法人格を持たないNPOなんですよ。まさしくNPO団体だという認識が水戸市にはないんですよ。私はそれも残念なんです。
本市におきましては、市とともに観光物産の振興に取り組んでおります日立市観光物産協会が本年2月に法人格を取得し、観光物産事業の実践団体として新たな活動をスタートしたところであり、また、市の魅力を市内外に広く発信していくため、庁内にシティプロモーションの専門部署を配置し、観光や物産を含めた新たな魅力発信の環境を整えたところでございます。
先ほど政策企画部長の答弁にもございましたが、鹿行広域DMOプロジェクトの目的を達成させるためには、法人格を持つ団体の設立が必須となってまいります。このことから、5月から観光分野の専門家としまして、内閣府地域活性化伝道師が代表を務める法人と観光アドバイザーの活用に関する委託契約を締結し、現在鹿行5市が集結しまして観光資源の掘り起こしなど具体的な協議に入ったところでございます。
202 ◯11番(山本 進君) 全国的には、観光協会を法人格取得ばかりでなく株式会社に移行するなどして、その事業の範囲を拡大し、中身を充実しているという例がありますけれども、石岡の場合、いきなり株式会社というのも飛躍し過ぎる話ですので、まずは一般社団法人化、法人格を取得できるように進めていただきたいと思います。
特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法につきましては、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動を初めとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的とした法であります。
平成3年の地方自治法改正により導入されまして、地縁組織に法人格を与えて区の名義で不動産登記を行うことにより、財産の管理、承継上の問題が発生しないようにできる制度でございます。 市内には区を含めて20の地縁団体がございますが、ほかの区などの組織におきましても、安全な財産の管理が行えるように、地縁団体への申請などの相談に応じていきたいと考えております。 以上でございます。 ○秋山議長 大貫議員。
あるいは、ずっとそのスポーツ団体が、法人格の団体が続く限り補助していくのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 文化スポーツ課長。 ◎参事兼文化スポーツ課長(野口洋治君) できるだけ自主独立で運営できるように指導してまいりたいと思います。ただ、そのときの状況を見ながら、これはどうしても支援が必要という場合には、それなりの支援を検討したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
しかし、近年、観光協会の役割の拡大、多様化の中で、法人格を持った観光協会がふえてきました。その理由として、協会の組織力を強化し、自立化の必要性があること、資金の透明性を持たなければならないこと、多様化する来訪者のニーズに応えるために積極的に事業を展開していかなければならないことが挙げられております。 多くの市町村が観光協会が法人化されておりますが、その法人形態もさまざまです。
DMOと申しますのは、ディスティネーション・マーケティング・マネジメントということらしいんですが、要するに観光地域づくりのかじ取りを担う法人ということで、これまで行政は行政、観光協会は観光協会、スポーツ団体はスポーツ団体等々、いろいろな団体が別々にPR等々、共同でやる場合もあるかと思いますが、やってきたということ、その上に1つそれらを束ねるようなコンソーシアムといいますか、法人格を持った受け皿組織というものをつくって
◎市民生活部長(山田千宏君) 会社というものは法人格を有した人格を有していると思います。そういう中で、会社としてその組織の中にいなくなったということでございますので、今のお話は私には該当しないのかなというふうに考えます。 ○議長(藤枝浩君) 西山 猛君。 ◆12番(西山猛君) 今の同じ質問、副市長に答弁していただきたい。副市長からも同じ答弁なら構わないですけれども、答弁ください。
◎経済部長(箕輪克弥君) 今まで設立準備協議会から建設推進協議会まであったわけで、それを改めて事務局を鹿行広域の中へ持っていくということで体制、形を整えていわば法人格を有するところで行うと。
基本的に土地開発公社自体は、市とは法人格が別ですので、別組織ということになります。市と土地開発公社については、契約を行っておりまして、その契約に基づいて土地開発公社は土地を取得しております。契約が生きておりますので、勝手に土地の売買とか、そういうことはできません。 ○浜中 委員長 皆川委員。
この点については,小規模多機能自治推進ネットワーク会議でも課題として取り組んでおられて,スーパーコミュニティ法人,こういった新たな法人格を提唱して,法整備,これを国に求めているというようなお話もお聞きしております。 地域コミュニティによる法人格取得の必要性について,当市では現在どのように認識をされていますでしょうか。
大きな団体等は法人格を有していること及び事務専門の方がいることなどから、これらの問題は比較的少ないと思われますが、小さな団体等は人的資源も乏しく、運営方法や事務手続など、細部にわたっての市当局の指導が必要不可欠であると思いますが、現在はそれらをどのように行っているのでしょうか。 (3)内部牽制上からも任意・随時監査が必要と思われるが、執行部の見解は、について伺います。
次に、2ページになりますが、第3条に規定する指定地域密着型サービス事業所を運営する事業者は法人格を有している者との規定がございますが、介護事業所を運営する法人にあっては暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することのないように暴力団員を排除するための条文を追加しました。
そういう中で記録と、先ほどもありましたけれども記録は保存されておりますので、その記録と現実が合っているとかあるいは法人としての法人格の理事の数、評議員の数等についても検査をしているという状況でございます。 以上です。 ○議長(高柳孫市郎君) 12番、高木 正君。