282件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

筑西市議会 2016-12-06 12月06日-一般質問-04号

認可地縁団体とは、要は法人格を有した自治会のことです。市町村認可することで、法人格が与えられることになっています。認可権限を持つ市長のお考えをこれから幾つかお伺いしたいと思います。筑西市の自治会は443団体ありますが、法人格を有しているものは70団体ということ、法人化法人化は余り進んでいません。 ところで、自治会法人化はその自治会にとってどんなメリットがあるのでしょうか。 

石岡市議会 2016-10-13 平成28年決算特別委員会(第4日目) 本文 開催日:2016-10-13

185 ◯委員山本 進君) それでは、筆頭株主であり、その役員、取締役に石岡市から市長、副市長が就任されているということでありますので、これまで何回か私、一般質問、あるいは、決算審査予算審査質問しても、法人格が違うから、株式会社まち未来営業内容の子細については、資料もないし、情報もないし、お答えできないというような場面が多かったんですけれども、今伺

日立市議会 2016-09-06 平成28年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2016-09-06

本市におきましては、市とともに観光物産の振興に取り組んでおります日立市観光物産協会が本年2月に法人格取得し、観光物産事業実践団体として新たな活動をスタートしたところであり、また、市の魅力市内外に広く発信していくため、庁内にシティプロモーション専門部署を配置し、観光物産を含めた新たな魅力発信の環境を整えたところでございます。  

鹿嶋市議会 2016-06-14 06月14日-一般質問-03号

先ほど政策企画部長答弁にもございましたが、鹿行広域DMOプロジェクト目的を達成させるためには、法人格を持つ団体設立が必須となってまいります。このことから、5月から観光分野専門家としまして、内閣府地域活性化伝道師が代表を務める法人観光アドバイザーの活用に関する委託契約を締結し、現在鹿行5市が集結しまして観光資源の掘り起こしなど具体的な協議に入ったところでございます。 

石岡市議会 2016-06-13 平成28年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2016-06-13

202 ◯11番(山本 進君) 全国的には、観光協会法人格取得ばかりでなく株式会社に移行するなどして、その事業の範囲を拡大し、中身を充実しているという例がありますけれども、石岡の場合、いきなり株式会社というのも飛躍し過ぎる話ですので、まずは一般社団法人化法人格取得できるように進めていただきたいと思います。  

常陸大宮市議会 2016-03-16 03月16日-04号

平成3年の地方自治法改正により導入されまして、地縁組織法人格を与えて区の名義で不動産登記を行うことにより、財産管理、承継上の問題が発生しないようにできる制度でございます。 市内には区を含めて20の地縁団体がございますが、ほかの区などの組織におきましても、安全な財産管理が行えるように、地縁団体への申請などの相談に応じていきたいと考えております。 以上でございます。 ○秋山議長 大貫議員

神栖市議会 2016-03-15 03月15日-05号

あるいは、ずっとそのスポーツ団体が、法人格団体が続く限り補助していくのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長大槻邦夫君) 文化スポーツ課長。 ◎参事兼文化スポーツ課長野口洋治君) できるだけ自主独立運営できるように指導してまいりたいと思います。ただ、そのときの状況を見ながら、これはどうしても支援が必要という場合には、それなりの支援を検討したいと思います。どうぞよろしくお願いします。

高萩市議会 2016-03-08 03月08日-03号

しかし、近年、観光協会の役割の拡大、多様化の中で、法人格を持った観光協会がふえてきました。その理由として、協会組織力を強化し、自立化必要性があること、資金の透明性を持たなければならないこと、多様化する来訪者のニーズに応えるために積極的に事業を展開していかなければならないことが挙げられております。  多くの市町村観光協会法人化されておりますが、その法人形態もさまざまです。

行方市議会 2016-03-02 03月02日-03号

DMOと申しますのは、ディスティネーション・マーケティング・マネジメントということらしいんですが、要するに観光地域づくりのかじ取りを担う法人ということで、これまで行政行政観光協会観光協会スポーツ団体スポーツ団体等々、いろいろな団体が別々にPR等々、共同でやる場合もあるかと思いますが、やってきたということ、その上に1つそれらを束ねるようなコンソーシアムといいますか、法人格を持った受け皿組織というものをつくって

笠間市議会 2015-12-11 平成27年第 4回定例会-12月11日-04号

市民生活部長山田千宏君) 会社というものは法人格を有した人格を有していると思います。そういう中で、会社としてその組織の中にいなくなったということでございますので、今のお話は私には該当しないのかなというふうに考えます。 ○議長藤枝浩君) 西山 猛君。 ◆12番(西山猛君) 今の同じ質問、副市長答弁していただきたい。副市長からも同じ答弁なら構わないですけれども、答弁ください。

つくば市議会 2015-10-06 平成27年決算特別委員会-10月06日-03号

基本的に土地開発公社自体は、市とは法人格が別ですので、別組織ということになります。市と土地開発公社については、契約を行っておりまして、その契約に基づいて土地開発公社土地取得しております。契約が生きておりますので、勝手に土地の売買とか、そういうことはできません。 ○浜中 委員長  皆川委員

龍ケ崎市議会 2015-09-11 09月11日-04号

この点については,小規模多機能自治推進ネットワーク会議でも課題として取り組んでおられて,スーパーコミュニティ法人,こういった新たな法人格を提唱して,法整備,これを国に求めているというようなお話もお聞きしております。 地域コミュニティによる法人格取得必要性について,当市では現在どのように認識をされていますでしょうか。

下妻市議会 2015-06-10 平成27年 第2回定例会(第4日 6月10日)

大きな団体等法人格を有していること及び事務専門の方がいることなどから、これらの問題は比較的少ないと思われますが、小さな団体等人的資源も乏しく、運営方法事務手続など、細部にわたっての市当局の指導が必要不可欠であると思いますが、現在はそれらをどのように行っているのでしょうか。  (3)内部牽制上からも任意・随時監査が必要と思われるが、執行部の見解は、について伺います。