結城市議会 2018-06-11 06月11日-03号
結城市の観光の今後の発展のためにも,現在の結城市観光協会は法人格を持たない任意団体であることから,対外的な権利義務が不明確で,契約などにおいても信頼性が低く評価される場合があり,新たな事業展開に支障となるなど,問題があると考えます。協会の事業内容,内部諸規則,同種の経営団体などの状況について情報収集と分析評価を行い,財政基盤化と役員体制,職員数といった推進体制の速急な見直しが必要と思われます。
結城市の観光の今後の発展のためにも,現在の結城市観光協会は法人格を持たない任意団体であることから,対外的な権利義務が不明確で,契約などにおいても信頼性が低く評価される場合があり,新たな事業展開に支障となるなど,問題があると考えます。協会の事業内容,内部諸規則,同種の経営団体などの状況について情報収集と分析評価を行い,財政基盤化と役員体制,職員数といった推進体制の速急な見直しが必要と思われます。
法人格を持たない任意の団体と考えられる実行委員会には、当然、契約主体になれないと思いますが、イベントの委託等について、どのように考えているのか。法的に問題はないか、私は心配です。その点につきましても伺います。 以上、5点について答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 立原企画財政部長。
法人格を持たない任意の団体と考えられる実行委員会には、当然、契約主体になれないと思いますが、イベントの委託等について、どのように考えているのか。法的に問題はないか、私は心配です。その点につきましても伺います。 以上、5点について答弁を求めます。 ○議長(市村文男君) ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 立原企画財政部長。
あとはNPOという法人格を持った団体が、どういう目的で何をやっていくのかで、どの程度までそこに対して村が支援していくかというのは、それは個別によく考えていく必要があると思っていますので、私としては、もう一度まず地域でどういう活動が必要なのかを地域の人たちと一緒に考えたいというのを思っていまして、30年度から地域づくり推進課ということで、そこを中心に話し合いを進めていきたいと、そういうふうに思っています
それから,法人格を有する総合型クラブがNPO等ですね,それは18.3%です。それから,地方公共団体から指定管理者として指定された総合型クラブは4.6%であります。一般的な総合型クラブというのは,PDCA,要するにマネジメントサイクル,これが定着していない。そういうクラブが多いと,これが62.1%あるということです。
今回提案します2議案、2施設につきましては、現行の指定管理者である一般財団法人古河子ども・子育て支援財団が一般財団法人古河市地域振興公社と合併契約を締結したことにより、法人格に変更が生じることから、指定事項を変更するため、議会の議決を求めるものであります。 議案第43号 財産の無償譲渡について提案理由を申し上げます。
内容としましては、鉾田市内に所在する居宅介護支援事業所に対しての指定や勧告、命令等について、また事業所の人員や設備、運営に係る基準、申請者の法人格に関する基準についてを定めるものでございます。 なお、施行期日につきましては平成30年4月1日からでございます。以上でございます。
◆1番(髙埜栄治君) 16、17ページ、2款総務費、1項総務管理費、一般管理費補助金の地区集会所整備事業補助金なんですけれども、こちらについては補助金要綱をちょっと確認したんですが、見つからなかったものですから、確認したいんですが、補助対象の集会施設なども地縁団体等の法人格を有する、そして財産権を取得しなくても補助の対象になるのかどうかということと、あと市のですね、各地区にある集会施設なんですが、これは
まず、統計上の中でいいますと、法人格を持った農業者団体もありますので、そちらも企業としては一応あるんですけれども、行方市は大半が個人での農業形態という形になっておりますが、実質上は、やはり法人化されてもおかしくないような農家の方々も非常に大いにございますので、今後そちらを拡大していくという方針は今現在、画策しているところでございます。 以上です。 ○議長(鈴木義浩君) 小林 久君。
一般財団法人につきましては、財産に法人格を与えるもので、その財産の管理者が財産を運用しながら運用によって生じる利益をもって事業を行う、そういう組織でございます。 ただ、公共関与と申しまして、廃棄物の処理センターとして国の指定を受けてございます。これは地方公共団体の出資、あるいは拠出が要件となっておりまして、その出資等につきましては、茨城県からの財産を受けているものと認識しております。
まず、DMOの法人格についてでございます。議員ご案内のとおり、法人にはNPO法人や一般社団法人など非営利社団法人や、株式会社や合同会社など営利社団法人などさまざまな形態があり、それぞれ特徴がございます。
また、土地、建物について地縁団体を組織し、法人格を取得して所有権登記あるいは建物登記を行っている区もございます。 以上です。 ○高村議長 8番、大貫議員。 ◆大貫議員 集会所についても人口減少とか建物の老朽化、さらには高齢化等が進んでおりまして、この前ある集会所へ行ったところ、昔は入れ切れなかったんだと。ところが今はがらがらなんだと。
◆15番(吉成好信君) 法人格をとって設立するためのいわゆる出資金ということで200万と、そういうことでいいですね。 では、将来についてはいわゆる公設民営ですから、将来に向かってはまた別ということで、わかりました。 それと、屠場のところのやつは、入り口のところをいわゆるこっちから向かって左側だね、いわゆる水戸側のほうのやつのあの屠場を買収すると、一部。
茨城県内の各地で法人格を有する、今で言う農地所有適格法人等法人になっている人がそれぞれブースを構えまして、就農希望者、そういう人を呼んで、それぞれその場でいわば会社の説明会のような、そういうことをやっていて、来た人がそれぞれのブース、自分が興味を示すブースのところへ行って話を聞き、就農希望者と法人のマッチングを行うと、一番メーンはそこになっています。
これは国の公共交通空白地有償運送の制度で、地域住民による交通空白地解消に向けた取り組みとして期待されるとなっておりまして、これは今まで法人じゃないとなかなかだめだったんですが、この2015年の法改正によりまして、この法人格を持たない自治会とか、この青年団とかの運営が認められたということが載っていまして、これらもこういう国の制度がありますので、やはりこういうことにも耳を傾け、やはり取り入れられるものは
その農産物の中で商標登録するということでございますけれども、商標を登録するに当たりましては、関係する対象団体といたしましては、例えば農業協同組合あるいは事業組合などの特別な法律によって法人格を位置づけられました、商工会あるいは商工会議所、特定非営利活動法人等がそういった団体の対象になってございます。
従来型の農家の生きがいづくりに重点を置いた農家への宿泊をあっせんしていたやり方とは異なり、多様な体験プログラムを用意して、法人格を持った推進組織の自律的な運営により、農家所得を向上させる持続可能な産業にする体制実現のため農泊推進対策を新設し、意欲ある地域を対象にソフト、ハード対策を一体的に支援が受けられます。 そこで最初の質問です。
独立行政法人労働者健康安全機構鹿島労災病院、独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、事務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。
気がついて、このE社の代表取締役である、現在市議会議員をしている方と、それから、この法人格を新しくつくったW氏、この2人で話し合ったんでしょうね。それでさかのぼり登記をして、27年の8月31日に退任したという名目でさかのぼり登記をしているんですよ。さかのぼり登記をしたということは、自分たちの非を認めたから、さかのぼり登記をしたと思われます。
ですから、水道事業については、法人格を与えればすぐにでも独立した企業体となれる実態を備えており、また、会計も企業会計を採用して、職員の給料、また水道部の使っている市のフロアに対しても賃借料を払っていると、そういう状況であります。