110件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会-03月14日-04号

NPOにつきましては、法人を持つことによりまして、当該団体に対する信頼性が高まること、また、さまざまな取り引きが行えることや資産を持つことができる、そういったメリットがございまして、重要な社会貢献活動を展開することが可能になります。  また、活動に必要な資金や運営費に当てるために、特定非営利活動に支障がない限りにおいて、その他の事業を行うことが認められてございます。  

龍ケ崎市議会 2018-03-05 平成30年  3月定例会(第1回)-03月05日−03号

それから,法人を有する総合型クラブがNPO等ですね,それは18.3%です。それから,地方公共団体から指定管理者として指定された総合型クラブは4.6%であります。一般的な総合型クラブというのは,PDCA,要するにマネジメントサイクル,これが定着していない。そういうクラブが多いと,これが62.1%あるということです。

行方市議会 2017-10-18 平成29年 10月 定例会(第3回)-10月18日−04号

まず、統計上の中でいいますと、法人を持った農業団体もありますので、そちらも企業としては一応あるんですけれども、行方市は大半が個人での農業形態という形になっておりますが、実質上は、やはり法人化されてもおかしくないような農家の方々も非常に大いにございますので、今後そちらを拡大していくという方針は今現在、画策しているところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木義浩君) 小林 久君。

笠間市議会 2017-09-13 平成29年第 3回定例会−09月13日-04号

一般財団法人につきましては、財産法人を与えるもので、その財産の管理者が財産を運用しながら運用によって生じる利益をもって事業を行う、そういう組織でございます。  ただ、公共関与と申しまして、廃棄物の処理センターとして国の指定を受けてございます。これは地方公共団体の出資、あるいは拠出が要件となっておりまして、その出資等につきましては、茨城県からの財産を受けているものと認識しております。

稲敷市議会 2017-06-08 平成29年第 2回定例会−06月08日-02号

従来型の農家の生きがいづくりに重点を置いた農家への宿泊をあっせんしていたやり方とは異なり、多様な体験プログラムを用意して、法人を持った推進組織の自律的な運営により、農家所得を向上させる持続可能な産業にする体制実現のため農泊推進対策を新設し、意欲ある地域を対象にソフト、ハード対策を一体的に支援が受けられます。  そこで最初の質問です。

神栖市議会 2017-03-03 神栖市議会 会議録 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月03日−02号

独立行政法人労働者健康安全機構鹿島労災病院独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務事業を分離し、これを担当する機関独立法人を与えて、事務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。  

筑西市議会 2016-12-06 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月06日−一般質問−04号

認可地縁団体とは、要は法人を有した自治会のことです。市町村認可することで、法人が与えられることになっています。認可権限を持つ市長のお考えをこれから幾つかお伺いしたいと思います。筑西市自治会は443団体ありますが、法人を有しているものは70団体ということ、法人化。法人化は余り進んでいません。  ところで、自治会法人化はその自治会にとってどんなメリットがあるのでしょうか。  

日立市議会 2016-09-06 平成28年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2016-09-06

本市におきましては、市とともに観光物産の振興に取り組んでおります日立市観光物産協会が本年2月に法人を取得し、観光物産事業の実践団体として新たな活動をスタートしたところであり、また、市の魅力を市内外に広く発信していくため、庁内にシティプロモーションの専門部署を配置し、観光や物産を含めた新たな魅力発信の環境を整えたところでございます。  

神栖市議会 2016-03-15 神栖市議会 会議録 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月15日−05号

あるいは、ずっとそのスポーツ団体が、法人団体が続く限り補助していくのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(大槻邦夫君) 文化スポーツ課長。 ◎参事文化スポーツ課長(野口洋治君) できるだけ自主独立で運営できるように指導してまいりたいと思います。ただ、そのときの状況を見ながら、これはどうしても支援が必要という場合には、それなりの支援を検討したいと思います。どうぞよろしくお願いします。

龍ケ崎市議会 2015-09-11 平成27年  9月定例会(第3回)-09月11日−04号

この点については,小規模多機能自治推進ネットワーク会議でも課題として取り組んでおられて,スーパーコミュニティ法人,こういった新たな法人を提唱して,法整備,これを国に求めているというようなお話もお聞きしております。  地域コミュニティによる法人取得の必要性について,当市では現在どのように認識をされていますでしょうか。

下妻市議会 2015-06-10 平成27年 第2回定例会(第4日 6月10日)

大きな団体等は法人を有していること及び事務専門の方がいることなどから、これらの問題は比較的少ないと思われますが、小さな団体等は人的資源も乏しく、運営方法や事務手続など、細部にわたっての市当局の指導が必要不可欠であると思いますが、現在はそれらをどのように行っているのでしょうか。  (3)内部牽制上からも任意・随時監査が必要と思われるが、執行部の見解は、について伺います。

筑西市議会 2015-02-25 平成27年  3月 定例会(第1回)-02月25日−議案上程・説明−01号

次に、2ページになりますが、第3条に規定する指定地域密着型サービス事業所を運営する事業者は法人を有している者との規定がございますが、介護事業所を運営する法人にあっては暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することのないように暴力団員を排除するための条文を追加しました。  

ひたちなか市議会 2014-09-09 平成26年第 4回 9月定例会−09月09日-02号

地方自治法による従来の自治体の広域連携におきましては,法人を要しない協議会事務委託等に加えて,法人を要する一部事務組合,広域連合等の手法を活用してまいりました。  今回の改正においては,広域連携をさらに推進するため,これらに加えて,自治体間の柔軟な連携をより可能にする仕組みとして,新たに2つの広域連携制度が創出されました。  

土浦市議会 2014-06-17 平成26年 第2回 定例会-06月17日−05号

そのようなことを無視し,全農の株式会社化や信用・共済事業代理業化など,法人・事業の変更・廃止を一方的に強制することは,民間組織の自治に過大に関与することであり,認められるべきものではない。  組合の健全性確保や系統組織の相互調整の役割を発揮している中央会制度の廃止,正組合員の事業利用にも貢献している准組合員の事業利用の制限等は,利用者の相互扶助組織である協同組合の実態を無視したものである。  

下妻市議会 2014-06-13 平成26年 第2回定例会(第5日 6月13日)

そのようなことを無視し、全農の株式会社化や信用・共済事業の代理業化など、法人・事業の変更・廃止を一方的に強制することは、民間組織の自治に過大に関与することであり、認められるべきものではない。  組合の健全性確保や系統組織の相互調整の役割を発揮している中央会制度の廃止、正組合員の事業利用にも貢献している准組合員の事業利用の制限等は、利用者の相互扶助組織である協同組合の実態を無視したものである。  

行方市議会 2014-02-28 平成26年  3月 定例会(第1回)-02月28日−02号

どのような団体は私は分かりませんので、財産を所有するための法人を有しているかどうか、その根拠資料、これを出してください。  最後に市長に質問します。提案理由は地方自治法第96条第1項第6号の規定、「条例で定める場合を除くほか、財産交換し、出資の目的として、若しくは支払い手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。」

龍ケ崎市議会 2013-09-26 平成25年  9月定例会(第3回)-09月26日−06号

法人という制度があります。社会や一定の団体を一つの一定の人格とみなす概念です。あえて,これになぞらえれば,当議会の5法人のうちの4法人が賛同したといえます。これは非常に重い提案です。  最後に,ある議員の発言を改めて紹介して終わりたいと思います。23年12月定例会の一般質問での発言です。「龍ケ崎市らしい自治基本条例の骨子案を早い時期につくり上げることを望みます。

笠間市議会 2013-03-07 平成25年度予算特別委員会−03月07日-02号

20款諸収入、3項貸付金元利収入、6項ふるさと融資貸付金元金収入1,300万円は、法人を有する民間事業者が行う地域振興に寄与する事業への支援を目的といたしまして、無利子融資制度による返済金でございます。現在は、有限会社IDAシステム医療法社団誠芳会が貸し付けを受けております。  次に、36ページをごらんいただきたいと思います。