下妻市議会 2006-03-09 平成18年 第1回定例会（第5日 3月 9日）
財界や大企業を優遇し、アメリカ言いなりの歴代の自民党中心の政府によって、これまで国民から納められた消費税額に相当する額の法人税減税が実施されてきたのです。また、日米地位協定にも反する在日アメリカ軍に対する思いやり予算は、２００６年度も2,３２６億円も組んでおります。 下妻市においては、消費税は国の制度としてやむを得ませんが、下水道使用料金を、消費税５％相当分を軽減することを求めます。
財界や大企業を優遇し、アメリカ言いなりの歴代の自民党中心の政府によって、これまで国民から納められた消費税額に相当する額の法人税減税が実施されてきたのです。また、日米地位協定にも反する在日アメリカ軍に対する思いやり予算は、２００６年度も2,３２６億円も組んでおります。 下妻市においては、消費税は国の制度としてやむを得ませんが、下水道使用料金を、消費税５％相当分を軽減することを求めます。
ゴルフ場関連で市の収入となっておりますのは、法人市民税、及びゴルフ場の利用税の７割が交付金といたしまして交付されるゴルフ利用税交付金でございます。法人市民税につきましては、ゴルフ場も民間企業でございますので一概には言えませんけれども、ゴルフ場利用税交付金につきましては、来場者がふえれば、その割合で交付金の額も増加するようになっております。
つくば市内の国あるいは独立行政法人の研究機関につきましては、学校などの修学旅行を含め、他の地域に例を見ない見学施設として活用されているところでございます。
それから、税の公平課税の原則に従いまして、法人市民税の実態調査を行ってございます。合併後の今年１月に法人の実態調査を行いまして、法人税の未申告会社２０社の均等割額２０８万円を賦課いたしました。本年７月にも予定してございます。
今年の２月に、「中小企業環境経営推進フォーラムＩｎ日立」と題して、財団法人日立地区産業支援センターと財団法人広域関東圏産業活性化センターの共催でフォーラムが産業支援センターで開催されました。内容は、企業としても環境を重視することによって利益を生み出すことができるというものでした。
あるいは、別の調査で、社団法人の中央調査所というところによる父親の育児参加に関する世論調査によると、日本人男性の育児参加促進に必要なことを挙げてもらったところ、労働時間の短縮41％、父親の育児参加を後押しするような行政の支援策27.5％などなどがあるのですが、最も多かったのは、父親自身が育児に参加するという気持ちを持つ56.3％という結果がありました。
さらに、それぞれの税金や料金の滞納者の中で最も滞納している個人、法人の滞納額と、それぞれの滞納者をお尋ねいたします。 続いて市税、町税、国民健康保険税の不納欠損処分のケース、処分額、そして、処分した理由をお伺いいたします。私の調べたところによると、収納率の高い市町村では、口座振替を希望する方が増えているので、より以上の収納率を高めるためにも、これを積極的に進めていることであります。
国際交流の推進につきましては、市民の国際感覚のさらなる醸成を図るため、小中学校における外国語指導助手による語学学習の充実や青少年の海外派遣、地球市民塾の開催などを進めるとともに、市民による国際協力活動をバックアップするため、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）などと連携して情報・資料の提供やアドバイスなどを行ってまいります。
現在の管理体制は、かみね動物園が日立市、そして遊園地とレジャーランドが財団法人日立市公園協会となっております。今後の対応としましては、平成１８年度と１９年度で公園協会が指定管理者として管理運営することにより、動物園、遊園地、レジャーランドの一元化を実施するとお聞きしております。今後の「かみね動物公園」構想の実現に向けて管理形態はどのようになっていくのか、関係当局の御見解をお尋ねいたします。
次に、市内に障害者の授産施設があるかについてでございますが、市総合体育館東側、住所、本城町３丁目４９番地に通所授産施設社会福祉法人みどり会マルニカレッジがございます。 次に、そこを利用されている方々は、自立支援法の施行により、どのように負担が増えるのかについてでございますが、現在１６名が通所しております。そのうち、自己負担のある方は２名で、１カ月平均約2,５００円でございます。
歳入の根幹をなします市税につきましては、法人市民税の大幅な減収が確実でございます。三位一体改革の進展に伴う国庫支出金等のほか、地方交付税、臨時財政対策債につきましても抑制の方向から、地方譲与税の増額を加味いたしましても財源の確保は困難をきわめ、不足財源を基金取り崩しをいたしまして捻出しているのが現状でございます。
その中で、３ページの中にいろいろありますが、中段に「市民みずからが地域資源を活用し、地域の課題を活用する多彩なコミュニティビジネスやＮＰＯ法人の設立支援に引き続き取り組んでまいります」ということがうたわれております。これが予算の中でどのように反映をされてきておるのか。いわゆる支援体制というものは、どういうものが支援をされていこうとしているのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
また，本年４月より指定管理者として市の施設を管理することとなりました財団法人龍ケ崎市農業公社，財団法人龍ケ崎市文化振興事業団，社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会につきましては，３年間の指定期間内において経営改善計画に基づき経営基盤の体質改善を図るなど，効率的な運営体制を整備し，今後も指定管理者として指定が受けられますよう指導してまいりたいと考えております。 ○山村省吾議長 曽根一吉議員。
国際交流の推進につきましては、市民の国際感覚のさらなる醸成を図るため、小中学校における外国語指導助手による語学学習の充実や青少年の海外派遣、地球市民塾の開催などを進めるとともに、市民による国際協力活動をバックアップするため、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）などと連携して情報・資料の提供やアドバイスなどを行ってまいります。
また、都市計画税以外の新たな財源の検討ということでございますが、法人市民税課税における標準税率課税対象範囲の縮小や受益者負担の適正化などについて、さらに検討し、考えていきたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君） 高野 進君。 ◆１５番（高野進君） それでは、２回目の質問をいたします。 各質問に対し、細かいところまで懇切丁寧なるご答弁をいただき、ありがとうございます。
経理の一元化、法人化の条件が伴い、容易ではないと思っておりますが、該当可能な集落については、今後、関係機関、ＪＡとの連携のもと、協議の場を設定して、当事業の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
本案は、鉾田市新鉾田駅前にございます鉾田市営鉾田駅前駐車場につきまして、社団法人鉾田町シルバー人材センターを指定管理者として指定したいので、議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（倉川陽好君） 議案第36号 鉾田市公の施設の指定管理者の指定についてから議案第41号 鉾田市公の施設の指定管理者の指定について、健康福祉部長から要点説明を願います。健康福祉部長。
農業につきましては，大規模農家への利用権設定や農事法人の生産組織への作業委託を推進し，効率的，安定的な農業経営を目指していきます。また，余暇時間の増大を背景に，定年帰農や農業体験といった自然に親しむ余暇活動が緩やかに広まりつつあることから，遊休農地等を活用した市民農園を計画いたします。
なお，本年度につきましては，龍ケ崎市文化会館において大規模経営を行う法人経営者からの講演や，独自の発想により新しい経営感覚で農業経営に取り組んでいる農家の事例などを発表していただいたところであります。
茨城県においても、県税の特別措置、法人事業税、不動産取得税の課税免除の適用期間を３年間延長するとのことでもありますし、貴重な自主財源並びに雇用の確保という観点からも、引き続きこの振興策を図っていきたいと考えております。 以上でございます。