古河市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－05号
先ほど古河市の――ではこの厚生労働省の新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンとありますけれども、結局「我が事・丸ごと」の地域づくりで、お年寄りは地域で丸ごと、一番下にも書いてありますけれども、国、地方自治体、社会福祉法人、住民の責務と行動と、周りにお任せしてしまうと。
先ほど古河市の――ではこの厚生労働省の新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンとありますけれども、結局「我が事・丸ごと」の地域づくりで、お年寄りは地域で丸ごと、一番下にも書いてありますけれども、国、地方自治体、社会福祉法人、住民の責務と行動と、周りにお任せしてしまうと。
そういった意味も含めまして、現在米に関しましては公益財団法人茨城県学校給食会というところから、そちらのほうに筑西市産のコシヒカリという指定をさせていただいて購入をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 10番 田中隆徳君。 ◆10番（田中隆徳君） 今、名前書き損じましたが、いわゆる外郭団体ですよね。簡単に言うと。ちなみに、これどのぐらいの仕入れ単価で入れているのですか。
各支援の対象と内容についてでございますが、神栖市貸切バス事業者支援金の対象につきましては、一般貸切旅客自動車運送事業を営み、市内に本社を有する法人または個人事業者で、支援金受領後も継続して営業する意思のある事業者とし、大型バス１台当たり15万円、中型バス以下１台当たり10万円を交付するものでございます。
また、広域認定農業者の確保及び他産業法人の農業参入等により、農業経営体を確保したいと考えております。 続きまして、⑤田畑及び耕作放棄地を含めた農地面積の推移及び耕作放棄地の今後の対応策についてお答えいたします。なお、耕作放棄地につきましては、遊休農地と表現させていただきます。
農家や農業法人などの農業経営体は約４万5,000戸に上りますけれども、県が大規模農家の指標とする年間販売金額は１億円です。１億円達成をした割合は先ほど言った数から４万5,000戸の0.7％です。この20年までの５年間で販売農家数は１万3,000戸も減少しています。また、経営農地面積も約１万ヘクタール減っております。
また、公益財団法人前立腺研究財団によりますと、尿漏れは、前立腺がんの治療で前立腺を全て摘出された方の多くが経験し、そのうち10パーセントの方は症状が残るとされております。
ここで「まごころの記録」という、一般社団法人日本相続知財センター企画制作のエンディングノートを御紹介いたします。世の中にはあまたのエンディングノートが販売されており、また古河市のように無料で市民に配布されているものもありますが、こちらの内容は、遺言や相続、税務のエキスパートの方が企画制作されているものです。古河市のエンディングノートにはないコンテンツがあります。
筑西市には、法人の資格を持っている商店街は、さくら商店振興組合一つだけなのです。加盟店、会員は60名はいます。私も設立当初から理事をやらさせていただいて、12月、３日前ですね、12月10日から駅の南のイルミネーション、これは組合の事業で今年で28回を迎えています。
そこで、法人扱いについてお伺いいたします。 私の考えでは、法人というのは１人の最高責任者がいて、そのほかに最低でも数名の規制対象となり得る役員以外にも数人の正社員がいることにより、初めて法人としての体をなすものだと思います。この市長が法人と言い張る当該法人は、代表格をつける必要がない固定資産評価審査委員会委員だけが規制の対象者であります。
茨城県西部医療機構の経営において資金不足が懸念される場合に備え、地方独立行政法人法第42条に基づき、市から西部医療機構に対する交付金を見込んでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 12番 小島信一君。 ◆12番（小島信一君） 確かに単年度、短期的には剰余金もあるし、ある程度市からの助成もできるので、資金ショートにはならないのかもしれませんが、第２次計画あります。
そのような中、２０１２年に一般社団法人ドゥーラ協会が産前・産後の女性を丸ごとサポートしようと立ち上げたのが産後ドゥーラで、２０２２年１月時点で６３０人が資格を取得しているようです。 「ドゥーラ」とは、ギリシャ語で、ほかの女性に寄り添い支援する経験豊かな女性を意味します。
昨年、一昨年につきましては、コロナ禍ということで中止という形を取らせていただきましたが、今年度から女性の意見を市政に反映するという観点からも、女性が中心となって男女共同参画などに取り組んでいる、活動しているＮＰＯ法人「はらんきょうの会」、またはＮＰＯ法人「いちなごみ」などの皆様と懇談を行っており、今年度も先日行ったのですけれども、筑西市地域女性団体連絡会と懇談会を開催し、多くのご意見をいただいたところです
地域伝統芸能等保存事業助成金につきましては、歳出でも今回減額補正をさせていただいております文化財等記録作成業務の財源でございまして、文化を通して地域づくりの向上に寄与することを目的として、地方公共団体が行う事業を支援します一般財団法人地域創造からの助成金でございます。
本市ではそういう担い手不足の中で、さらに受皿となる集落営農や、また農業法人の方が必要かと思いますけれども、その実態はどうなっているのか。また、法人化、組織化する支援の取組についてお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。
今回、字の区域の変更をお願いする田宿・猫島地区は、公益財団法人茨城県開発公社が令和４年３月に開発許可を取得し、つくば明野北部工業団地の土地造成事業を行ってきた区域でございます。この土地造成事業の結果、田宿字上原の２筆、猫島字米御膳西原の１筆を猫島字晴明橋に合筆するため字の区域を変更しようとするものでございます。
これが最後なんですけど、観光協会の法人化、これについて。今までの観光協会は商工観光課の職員が業務を遂行しながら観光ＰＲなどを行い職員に負担がかかっていたのではないか。また、本来やるべき観光施策の実施などに支障が出ていたのではないかと思われます。 観光協会が法人化すれば、商工観光課の職員は本来の業務を推進できる。
また、都内にある相談窓口いばらき移住・就職相談センターや、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターと連携をしてございまして、移住に関する総合的な窓口となってございます。 現在、移住に関するお問合せや相談は、主に電話により対応している状況でございますが、今後につきましても、庁内関係各課と連携をするとともに、今後の事業展開に合わせ、相談窓口の在り方を検討してまいりたいと思ってございます。
先ほど答弁にありましたが、笠間市では、小中学校の教育旅行や農泊を含めた民泊の事業、これを笠間ふれあい体験旅行推進協議会というところを母体にしてやっていますが、その中心となっているのが、ＮＰＯ法人笠間の魅力発信隊となっているわけです。 関東近隣の着地型の観光の受入体制を見ると、観光地域づくり法人、ＤＭＯを中心にして行っているところが多いんです。
指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、笠間市地域福祉センターで、指定管理者となる団体の住所及び名称は、笠間市美原３丁目２番11号、社会福祉法人笠間市社会福祉協議会会長鷹松丈人であり、指定の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年でございます。