130件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

土浦市議会 2002-03-20 03月20日-05号

本案は,ダイオキシン類対策特別措置法施行に伴い,特定事業場の定義を整備するため,ダイオキシン類水質基準対象施設を追加し,また,水質汚濁防止法の一部が改正されたことに伴い,下水道法施行令改正されたことから,条例の一部を改正し,特定事業所からの下水排水規制項目において,アンモニア性窒素ほか2物質及びその排出基準を追加するものであります。

水戸市議会 2002-03-13 03月13日-02号

特例市移行に伴う移譲事務でありますが,平成13年4月から特例市に移行し,環境行政においては,水質汚濁防止法,騒音規制法等五つ法律において一定の事務権限が移譲され,市が行う事務として鋭意執行に努めております。 水質汚濁防止法に基づく事業所への立入調査については,平成12年度,県が市内19事業所調査を行ったのに対し,13年度は,3月現在,延べ38事業所について立入調査実施してまいりました。 

土浦市議会 2002-02-27 03月06日-01号

次に,平成13年6月,水質汚濁防止法の一部が改正されたことに伴い,下水道法施行令及び施行規則改正されたことから,条例第8条を改正し,特定事業場からの下水排水規制項目において,アンモニア性窒素ほか2項目,及びその排水基準を追加するものでございます。 また今般,土浦市新川ポンプ場が完成したことに伴い,別表第1において,ポンプ施設の名称及び位置について定めるものでございます。 

つくば市議会 2001-12-21 平成13年第 3回臨時会-12月21日-01号

◆9番(田宮直子君) 第74号資料合併まちづくり計画案で、合併のメリットを提案したわけですので、もっと具体的に欲しかったのですけれども、産業廃棄物農用地が汚染されれば、農用地土壌汚染防止等に関する法律もありますし、不圧地下水汚染問題と水質汚濁防止法関係を検討する必要もあると思うのです。  

水戸市議会 2000-03-13 03月13日-02号

指定等宅地造成工事許可等規制区域内の所有者等への勧告,改善命令等とそれに付随するもの,また,市街地再開発事業施行地区内における建築等許可等土地区画整理事業施行地区内の建築行為許可,また,住宅地区改良事業改良地区内における建築等許可等都市計画区域内における路外駐車場管理者からの届出,報告徴収立入検査等,それから騒音規制する地域指定,それから振動規制する地域指定,それから水質汚濁防止法関係

日立市議会 1999-12-08 平成11年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 1999-12-08

2、環境保全基準及び3点目の監視観測等実施ということにつきましては、第28条、個別条例制定というところでありますけれども、原則的にはこれまでのように大気汚染防止法水質汚濁防止法などや、茨城県また日立市公害防止条例で対応するということになるわけでございます。  4点目、調査研究推進につきましては、第19条、調査実施というところであらかじめ指定しているわけであります。  

水戸市議会 1999-06-15 06月15日-03号

他の法制度との整合性でありますが,憲法第94条で「法律の範囲内で条例制定することができる」とあり,さらに地方自治法第14条で「法令に違反しない限りにおいて条例制定することができる」と明記されているところから,水質汚濁防止法などに定められた排出基準値を超えた条例制定は問題があることと解釈したところであります。 

水戸市議会 1998-09-10 09月10日-04号

逆川の水質につきましては,水質汚濁防止法及び県公害防止条例に基づき,工場事業場からの水質は改善されておりますが,公共下水道の普及していない地域を流れることから,生活雑排水により水質の悪化が見られるところであります。 これら対策については,今後の公共下水道事業推進を待つところでありますが,その間,各家庭の生活雑排水につきましては汚濁が進まないよう積極的に啓発活動を進めてまいります。 

つくば市議会 1998-06-16 平成10年 6月定例会-06月16日-04号

次に、汚染者負担原則がないのではということでございますが、規制法令としての水質汚濁防止法あるいは大気汚染防止法等公害各種法令において、既に原因者負担原則が明記されているところでございます。規制条例としての位置づけのない市の環境基本条例での明記の必要はないものと考えたものでございます。

石岡市議会 1997-12-10 平成9年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:1997-12-10

それから、水質汚濁防止法に基づく特定施設の設置の届け出受理計画変更、それから常時監視、これが市町村単位でできる。もちろん、公害問題で、騒音振動・悪臭の規制、それから地域指定。それから、当然、関係行政機関の長ですから、それ以外、石岡市以外のところにも協力の依頼もできる。

日立市議会 1997-12-08 平成9年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 1997-12-08

したがいまして、水質汚濁防止法あるいは下水道法等においては適用除外となっているものでございます。  排水下水道への受け入れについてでございますが、単独公共下水道つまり池川処理場へは昭和51年5月から、那珂久慈流域関連公共下水道へは平成6年3月から受け入れをしております。