107件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

潮来市議会 2019-05-22 06月04日-01号

第10条の2は水質汚濁防止関係汚水または廃液処理施設に係る軽減措置について3分の1から2分の1に改正しております。 第10条の4では、当該雨水貯留浸透施設に係る固定資産税課税標準となるべき価格を3分の2から4分の3に改正しております。 5から23までは改正項ずれを修正したものでございます。 続きまして、6ページをごらんください。 

鉾田市議会 2018-12-13 12月13日-04号

また、中小の商工事業者向けですが、現在余り市のほうとしてもそういった苦情等は特に聞いていないところでございますが、水質汚濁防止に基づくですね、排水特定施設厨房施設等になりますけども、そういったものについては、県が指導しておりますので、我々としても県と連携をとりながらやっていきたいと、こういうふうに思っております。以上でございます。 ○議長井川茂樹君) 井川君。

鉾田市議会 2018-06-22 06月22日-議案質疑、討論、採決-05号

こちらについては水質汚濁防止規定するということで、その関係のことについての課税軽減ということになると思うんですが、今、国から準則は来ないんですが、技術的指導ということで、準則にかわるものが来て、その文言についてはですね、そちらをですね、こちらの条例案に反映されているのかなというのはわかるんですが、ここの項目については、わがまち特例に該当するんですね。

笠間市議会 2017-12-14 平成29年第 4回定例会−12月14日-05号

排水処理につきましては、まず、産業廃棄物中間処理施設のうち、瓦れき類を扱う処理施設につきましては、水質汚濁防止対象外でございます。  また、同事業で行っております砕石業としての施設でございますが、砕石業のほうは施設の規模や処理方法によりまして水質汚濁防止規制を受ける場合があります。その場合、排水を場外に排出する場合と施設内で処理をする場合とがございます。  

坂東市議会 2017-03-03 03月03日-02号

昨年6月に、水質汚濁防止の一律排水基準及び生活環境に係る排水基準に準じまして検査項目を選定いたしまして、環境計量事業所における水質検査を実施してございます。 その中で、飲料水関係は6項目におきまして検査を実施いたしております。その際に、6項目とも基準値以内というふうなことで、全て問題ないというふうな結果が出ております。 以上でございます。 ○議長林順藏君)  副市長。

常総市議会 2017-02-01 常総市:平成29年2月定例会議(第22回会議) 本文

公害対策につきましては、大気汚染防止法水質汚濁防止、騒音規制法振動規制法等公害関係法令、また茨城生活環境保全等に関する条例、常総市公害防止条例に基づいて行っております。また、各法令に係る特定施設を所有している事業所については、特定施設設置の届け出が義務づけられており、県、市で該当する事業所を把握し、立入検査等を行っております。  

つくば市議会 2016-09-14 平成28年 9月14日総務常任委員会−09月14日-01号

つまり、ほかのところですと、これも水質汚濁防止とか大気汚染防止法ですとか、あと下水道法ですか、割とこういうことを防止をする、抑制をするということで、そういう施設をつくると、わがまち特例範囲にして少しメリットが出るような政策的なことをやっているということで、割と市町村は見受けられるんですけれども、つくば市のほかの適用施設があるのかということと、あと今後についての考え方も少し伺えればと思うんですが。

つくば市議会 2016-09-13 平成28年決算特別委員会−09月13日-03号

水質汚濁防止とか土壌汚染対策法ということで、職員自体が4名です。あと大気騒音振動で、現在は兼務職を含めて3名、実際は2名なんですけれども、補佐兼務という、係長兼務ということなので、兼務含めて3名。あと嘱託職員ということで外部の経験者という方を2名ほど嘱託職員でお願いしております。 ◆山本美和 委員  わかりました。 ○古山 委員長  ほかに、小久保委員

常総市議会 2014-08-01 常総市:平成26年8月定例会議(第9回会議) 本文

市におきましては、水質汚濁防止、大気汚染防止法騒音規制法振動規制法悪臭防止法等に係る施設設置または保有及び使用する事業所等に対して、公害防止協定締結を進めております。しかし、その他の事業所におきましても、付近住民生活環境に影響が及ぶようなときには立ち入り等指導対象としております。

潮来市議会 2014-06-16 06月16日-03号

大型宿泊施設水質検査でございますが、水質汚濁防止第22条の規定に基づき、平成25年6月25日に茨城県が抜き打ちの立入検査を行いました。 その結果について、潮来市には8月6日付の文書により通知がございました。水質イオン濃度でございますが、pHが7.7、これは基準値が5.8から8.6でございます。PODが7.3ミリグラムパーリッター基準値が15ミリグラムパーリッターでございます。

潮来市議会 2014-06-11 06月11日-02号

まず、第1項は、水質汚濁防止規定する特定施設等になります。 第2項は、大気汚染防止法規定する特定物質排出施設等であります。 第3項は、土壌汚染対策法規定する施設であります。 第4項は、下水道法規定する施設であります。 第5項は、特定河川浸水被害対策法規定する対策工事により設置された施設であります。 第6項は、都市再生特別措置法規定による管理協定に係る協定倉庫となります。 

東海村議会 2014-06-11 06月11日-03号

最後に、水圏環境等への核種移行についてでございますが、平成24年6月の環境基本法改正に伴い、放射性物質による環境汚染防止するための措置が同法の対象とされ、大気汚染防止法及び水質汚濁防止におきましても、放射性物質による大気汚染水質汚濁状況を常時監視することとなりましたことから、引き続き村内の水道水や井戸水、農業用水、これらに含まれる放射性物質濃度測定し、広報紙やホームページなどでお知らせしながら

常陸大宮市議会 2014-05-27 06月03日-01号

まず初めに、この第10条の2第1項につきましては、法附則第15条第2項第1号に規定する水質汚濁防止規定する汚水または廃液処理施設については、固定資産税課税標準をその価格に3分の1を乗じて得た額とするものでございます。課税標準額の3分の2を減額するものでございます。法に規定する割合は、3分の1を参酌して6分の1以上2分の1以下の範囲となっております。 続きまして、第2項でございます。