稲敷市議会 2007-12-06 平成１９年第 ４回定例会−12月06日-02号
稲敷市においては一番心配するのは水害とか、いろいろ地域によって違うと思うのですけれども、この今防災大学、私も勉強不足でそこまでちょっと知らなかったのですが、今いる防災士、この方々が中心になってやはり知識を得た方が各地域のそういう希望する人を募って教えていくという方法もありますよね。
稲敷市においては一番心配するのは水害とか、いろいろ地域によって違うと思うのですけれども、この今防災大学、私も勉強不足でそこまでちょっと知らなかったのですが、今いる防災士、この方々が中心になってやはり知識を得た方が各地域のそういう希望する人を募って教えていくという方法もありますよね。
毎年、国内外で地震、水害等、さまざまな災害が発生をし、住民の不安も増加をしております。防災無線の重要性が問われております。以前、ある議員から提案のありました安価な防犯行政ラジオについてはどうなったのか、お伺いをいたします。 また、茨城新聞でＦＭかしまが災害時に利用されることになりましたが、潮来などの一部の地域でも聞くことができるそうですが、潮来市としても利用できないものか、お伺いをいたします。
あそこの道の駅の道までは水害も何も心配しないために両方から地盤を上げていくと。日の出に送っている送水管も石綿管を塩ビ管にかえる。年度ごとにだんだん見ていたら本筋は流れは変わっていないと私は感じたんです。そして、３年前だ、延方干拓が持っていた道の駅の排水路、農地としての用を供さなくなったために町の方に、私は寄附されたと思ったら、何か町の方で買い上げたんですか、あれは２町歩何反歩だか。
通告者 │ 発言事項 │ 発言の内容 │ │ │ │ │ │ │求める者 │ ├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤ │ ８ │須藤 豊次│１．鬼怒川・小貝川の│① 鬼怒川の無堤防地区の対策に│市長 │ │ │ │ 水害対策
筑西市は災害の少ないところであるとは思いますが、ただ１つ心配なものは水害であります。市民の安全、安心に全力で取り組んでいただきたいと思います。 次に、認定第１号 平成18年度筑西市一般会計及び特別会計決算認定について、認定第２号 平成18年度筑西市水道事業会計決算認定について、認定第３号 平成18年度筑西市病院事業会計決算認定についてであります。
◆２番（小川一彦君） そうしますと、今の答弁ですと、消防団に対する手当はないと、また建設協議会という団体に対してはないということでありますが、では巡回してもらった結果、水害、また倒木等あると思いますが、どのような報告があったのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（石﨑良一君） 総務部長。 ◎総務部長（澤田純作君） お答えいたします。
幸いこの古河市の地域は大きな地震や水害に見舞われてはいませんが、その可能性はゼロとは言えません。現に災害を経験したどの自治体でも、まさか自分の町や市で地震や水害があると思っていなかったと言う人がほとんどでした。あの阪神・淡路大震災でも、震災後に行われた市民調査で、実に94％の人が地震があると思っていなかった。地震に対して何らかの備えをしていたのはわずか２割だったともいいます。
減免制度に関しましては，第１号被保険者，またはその属する世帯の生計を主として維持する方が，震災，水害，火災等により損害を受けたとき，または主たる生計維持者が，死亡，亡くなったり，長期入院で収入が著しく減少したときや，事業の業務の休廃止，あとは失業等により，収入が著しく減少したときなどの減免制度があります。
昨今台風等の風害、水害や地震、津波等の災害が多発しており、各自治体における地域防災や被害の最少防衛に関心が高まっています。早く正確な情報をより多くの市民の方に伝達する手段として、防災行政無線の普及が挙げられております。しかし、屋外スピーカーによる防災行政無線の放送は、大雨、特に台風等や夜間の緊急時には、拡声器からの放送では、住宅の気密化等により、聞き取りづらく聞こえません。
そしてまた大豆等も自主生産調整の関係の耕作ですが、これも水害に遭ったということで、そういうことでは倉持議員、大変休みながらお骨折りをいただいているところで御苦労さまでございます。また、被害に遭われた皆さん方にはまことにお気の毒なことでお見舞いを申し上げるところでございます。 それでは、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
これはごみ処理施設が災害時ですね、地震、水害等及び爆発等の突発的な事故による緊急故障時の適正処理が困難な期間において、市町村等が相互支援することを目的としているということであります。 以上です。 ○議長（高塚直君） 答弁が終わりました。 ７番、大平議員、再質問ありますか。 ７番、大平君。 ◆７番（大平幸一君） 答弁ありがとうございました。
これは、現在工事をしているところでございますけども、築堤工事を行っていますが、これは過去において洪水の心配があり、それをかんがみて築堤工事を、水害対策をしたらどうかということで私が中心になって最初、署名等を始めたわけでございますが、今、その工事が着々となされておりますけども、その反対側の地域において大分面積が、河川敷があります。そこを何とか有効活用したらどうかと。
以上，各改修状況を申し上げましたが，河川の整備につきましては，水害防止や雨水対策などから早急に改修する必要がございますので，河川管理者であります茨城県に対しまして，毎年その改修方を要望しているところでございます。今後も未整備区間の早期改修に向けまして，引き続き県に対して要望をしてまいりたいと考えております。 続きまして，流入河川の浚渫の御質問にお答えをいたします。
しかしながら，近年の市街地の拡大や局所的な豪雨は，これまでの雨水対策を無視するかのような勢いで都市型水害をもたらしており，平成１６年１０月のおか水被害は記憶に新しいところです。 そして，今後，地球温暖化の影響が懸念される中，気候変動がますます顕在化し，局所的な豪雨や渇水が深刻化することが予想されると言われています。
次に、２、防災対策についてのご質問のうち、（１）水害予防対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり行方市は霞ヶ浦、北浦の湖岸線が50キロにも及び、これまでにも多くの水害を受けてきた地域でございます。 防災計画における河川の水害予防対策としては、定期的に排水不良箇所を点検し、溢水危険箇所については堤防の補強等、その管理団体に防止策を要請する。
1981年，昭和56年の小貝川氾濫による水害に関してであります。 この水害は，午前２時12分に小貝川が決壊し，午前３時に市長を本部長とする災害対策本部を設置いたしまして，自衛隊，消防，警察などの協力のもと，災害応急体制の強化や組織の整備拡充を図り，非常事態に対処したところであります。
◎社会教育部長（鈴木博志君） ７月の水害によりますクローズでございまして、６日間のクローズでございます。百九十数万円の主なものは、それの復旧に伴います人件費でございます。 以上でございます。 ○議長（針谷力君） ２回目の質疑を許します。 ４番落合康之議員。 ◆４番（落合康之君） わかりました。災害の程度はどのような程度だったのか。人件費はどのような人が使われたのか。
次に、水防対策事業及び20ページの水防訓練関係経費につきましては、本市の主な災害である水害への備えのために要した経費、合わせて193万余円でございます。 次に、消防団活動費としまして621万余円でございます。分団旗、防火衣、制服、活動服の整備を行ったものでございます。
大きな地震や水害などの災害があれば、けが人や病気の人が出た場合の迅速かつ適切な処置、対応が求められます。被害者の日常生活の支援に、水や食料品、寝具、仮設トイレなどの早急な対応、復旧作業に迅速な対応をしなければなりません。そのときの中心拠点となるのが下妻消防署ではないでしょうか。 しかし、築４０年以上を経過し、老朽化した下妻消防署において、その機能が果たして果たせるのか、甚だ疑問であります。