神栖市議会 2021-09-15 09月15日-03号
当市の問題として、河川近くにお住まいの方々の水害不安の解消のための対策をお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの小野田議員の質問にお答えをいたします。
当市の問題として、河川近くにお住まいの方々の水害不安の解消のための対策をお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) 小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長(石田進君) ただいまの小野田議員の質問にお答えをいたします。
それから,水害,火災に従事した場合の,費用弁償が支給されておりますが,もちろん断っている団員もいるようですが,ちょっと詳しく教えてください。 ○副議長(勝田達也議員) 消防長。 ◎消防長(鈴木和徳君) 水害,火災などに従事した場合の費用弁償について,令和2年度の費用弁償の支給状況でよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎消防長(鈴木和徳君) お答えさせていただきます。
しかしながら一方で、土地の形状の変化等による水害や光による自然や住宅等環境への影響によるデメリットもあります。このデメリットの解消が課題になっているのは言うまでもありません。また、太陽光発電施設の設置という名目で違法埋立てが行われる事例があるなど、検討の余地もあると思います。
加えて、台風、水害等の緊急時に早急に対応し、安全な道路及び水路を維持するためのものでございます。 次に、原材料費増額8,000万円につきましては、道路及び側溝等の補修工事に必要なアスファルト合材や砕石及び二次製品を市で購入し、工事の際、現場に支給することにより、工事費の経費節減と早期完了を図るためにお願いするものでございます。加えて、職員による軽微な補修を行う際の材料としても使用しております。
鬼怒川・田川合流地点では、浸水被害などが発生しやすい地形のため、地域住民に大きな被害をもたらした水害が、ここ数年の間に3回ありました。 被害状況を順に申し上げます。 平成23年台風15号では、記録的な豪雨による鬼怒川の水位上昇に相まって、五十里ダムの放流により、さらに水位が上昇し、床下浸水4棟、企業3社に浸水などの被害がございました。
もしまた豪雨などによる水害が起きれば、平成27年以上の災害も想定されますし、避難の長期化も予想されます。加えまして、現在、新型コロナウイルス感染症にも対応しなければならず、この災害シミュレーションは必須であるというふうに考えております。 そこで、まず、より安全な避難所運営を考える前提として、避難所の想定収容人数やコロナ禍での運営マニュアル等の避難所設置の現状について伺います。
ともかく最近はゲリラ豪雨、そういうものが至るところで発生し、水害等も起こっております。ないということでありますけれども、それに近いところはあると思うので、これはその対策、よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと教育行政についても通告してあったのですが、時間がなくなりましたので、次回質問させていただきたいと思います。 これで終わります。
まず、7月1日からの大雨により静岡県熱海市で発生した大規模な土砂災害や、8月11日からの大雨により各地で発生した土砂災害や河川の氾濫による水害で亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意を表しますとともに、被災された地域の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 線状降水帯の発生に起因した大雨による被害が毎年続いています。
2年前に、私、初めて一般質問に立ったときにも水害について質問し、台風15号、台風19号の被害もありました。4回目の防災に対しての質問ですが、これは多くの市民の皆様の声が届いているからであります。九州豪雨では、極めて危険、最大警戒レベルもあったようです。自らの命は自ら守るのはもちろんですが、行政として取り組む市民目線の支援策を市民は望んでいると思います。
また、このことにより生じました同条中第24項を第25項とする項ずれの整備、さらに新たに第24項といたしまして、近年大規模な水害が各地で発生している状況を踏まえ、民間事業者等による雨水貯留浸透施設の整備を推進するため、雨水貯留浸透施設の課税標準を価格の3分の1とする特例措置を、令和6年3月31日までの間に限り講じる条文を追加するものでございます。
│ │ │ │ ├────────┼───────────────┼──────┤ │ │ │2.危機管理につ│①特に水害における減災・防災に│行政経営部長│ │ │ │ いて │ ついて、電柱の水位表示、民間│危機管理監 │ │ │ │ │ 企業との避難所協定、避難所看│教育長 │ │ │ │
大きな水害を経験し、あのときも「お互い様だよ」とボランティアに励むたくさんの皆さんに接し、何とすばらしい市民なのだと感動させられましたし、人類に与えられたコロナ禍という試練も、困難は続いておりますが、ワクチンの接種が始まりますし、克服の糸口が少し見えてきたような気がいたします。
①として、これまでの災害、これは震災、水害、感染症から得られた教訓と課題。 ②として、危機管理組織、発災時の体制運用、関係機関との連携、情報発信と共有、人材育成、市民への啓発等における取組。今回は、自然災害が多いのですが、実は業務の中にもいっぱい起きています。事務処理のミスや不祥事。今回の新型コロナウイルスワクチンの進め方においても私は見えたような感じがします。
台風が来ることもあるし、水害もある。そういうことのために財調の残高の回復に道筋をしっかりとつけていただきたいと思います。 中長期は勝手に考えているんですけど、23年度以降の財政計画を、今回のコロナのことで少し改定しなければならない部分が出てくるのかなと思います。俗に言われている新しい生活様式とか、そういう分野でも今までとは違った支出があると思います。
副読本「もりや」というのがございますが,大山新田の川の一里塚,これをきっかけに人々の暮らしを水害から守った伊奈忠治の治水事業,これについて6時間かけて学習するというようなことも行っております。 以上です。 ○議長(高橋典久君) 高梨 隆君。
豪雨水害にいつ襲われてもおかしくない季節になりました。新型コロナウイルスの感染拡大が続きますと、避難の制約も出てくるでしょう。避難時は冷静な判断が難しいと思いますので、平常時に結城の避難方法について確認したいと思い、今回、質問をさせていただきます。 まず、災害対策基本法の避難の部門において改正がなされ、発令される避難情報が大きく変わったとのテレビや新聞をはじめ多くのメディアで報道されました。
この改定により、警戒レベル4の水害や土砂災害の発生のおそれが高くなった段階で避難指示を発令し、危険な場所から住民の避難を促すこととなりました。 また、高齢者や障がいなどをお持ちの要配慮者の避難につきましては、避難に時間を要することから、警戒レベル3で高齢者等避難を発令し、災害の発生するおそれのある段階から避難を促すこととなりました。
通告しました水害とコロナの複合災害についてご質問いたします。この質問は2年前、当時の教育部長と市民環境部長に質問しまして、当時のご答弁をいただいておりますので、その続編です。要約いたしますと、当時はまだ避難者名簿とか、そういったものがあらわになっていない。約2年たちます。
水害のリスクがあります。 そのような地区では、自主防災組織や地域住民はどのようなことに取り組むべきか、再度お尋ねをしたいと思います。 ○議長(小久保貴史君) 片野市長公室長。 ◎市長公室長(片野博司君) 真瀬地区の一部は洪水浸水想定区域に指定されており、過去には小貝川沿いの複数の地区で洪水被害が発生しています。
しかしながら、3年前のハザードマップの発行後、その翌年3月には平成30年7月豪雨において水害や土砂災害が西日本を中心に広域甚大に発生し、平成に入り最大の人的被害をもたらしたことを教訓として、警戒レベルの運用が始まり、先ほど申しましたとおり災害対策基本法等の一部改正も行われておりますので、今年度中にハザードマップの内容更新を行い、全戸配布することを予定しております。 以上でございます。