土浦市議会 2023-12-16 12月16日－02号
水害時には車の避難場所を確保する必要があると考えますが，これに対応するお考えがあるのか，お伺いします。 大きな２番目の質問に移ります。原付オートバイの登録状況とデザインナンバープレートについてであります。 その１番目，原付一種，二種のオートバイの登録状況をお伺いいたします。 国内のオートバイ市場は縮小の一途を辿っております。
水害時には車の避難場所を確保する必要があると考えますが，これに対応するお考えがあるのか，お伺いします。 大きな２番目の質問に移ります。原付オートバイの登録状況とデザインナンバープレートについてであります。 その１番目，原付一種，二種のオートバイの登録状況をお伺いいたします。 国内のオートバイ市場は縮小の一途を辿っております。
内閣府で作成した「避難勧告等に関するガイドライン」においても，浸水想定区域外への水平避難を基本としており，本市においても，水害時の避難につきましては，生命に係わるような緊急時を除き，早目の水平避難を原則とさせていただいております。
当該地域での水害対策を踏まえた発生の原因と、その後の調査を踏まえた関係機関への改善、改修要望の現状についてお尋ねいたします。 また、ハザードマップの見直し実施有無についてもあわせてお尋ねいたします。 次に、台風15号においては、風が本当に強くですね、茨城県、千葉県では倒木や構造物の倒壊等による道路封鎖、電線の破断による停電などの大きな被害が発生しました。
もし，地元で水害があった時，今，水害があった時の指定避難場所というのが，例えば保健センターであったり，私の下高津，富士崎地区ですと，土浦市第四中学校が指定されていると思いますが，現実的には場所が比較的遠いということがあります。ですから，まずは旧本庁舎跡地にとりあえずの避難場所として使わせていただけないかなということであります。
この施設につきましては、平成31年４月に水防法及び土砂災害防止法に基づき、避難確保計画が施設管理者側によって作成をされており、水害や土砂災害が発生、あるいは発生のおそれがある場合には、当計画に基づき避難場所に避難が行われることになっております。
近年、大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が世界の各地で頻繁に起こっております。日本においても自然災害が日常化しており、私たちの予想をはるかに上回っています。 こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症のリスクが広がる今の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。
◆21番（榎戸甲子夫君） 我々の住んでいる近くは、水害が非常に脆弱とされる地域が多いのです。これをハザードマップ、８月に改訂されました。これを基にしますと、小貝川、五行川の合流地帯の蕨という集落。蕨という集落は、77戸、約200人が住んでいらっしゃいます。
また，大分県日田市では，３年前の水害時には豪雨により無線の音声がかき消され，情報の伝達に苦慮した経験から防災ラジオを各家庭に貸与しており，これが役に立ったと報じております。また，東天瀬町の78歳の女性は，７月７日午前５時半頃，枕元のラジオで避難指示を知り，夫と避難所に急いだ。早めに対応できたのでラジオは絶対に必要だと思ったと効果を実感しております。
高梨町長が公約に掲げたまちづくりには、この環境問題に対することはなかったと記憶していますが、就任後に起きた水害などにより、温暖化対策にも目を向けるようになったのではないかと思うわけでありますが、町長のトップとしての考えをお聞かせください。 ○議長（齋藤忠一君） 町長。 ◎町長（高梨哲彦君） お答えいたします。 就任後ですね、環境センターも行って参りました。
具体的には，台風による大雨や水害等の自然災害を想定したタイムラインの作成を依頼しました。また，過去の災害やハザードマップなどの想定を超える危険性をはらんでいる自然災害に備えて，複数の避難場所や避難経路が設定されているかを確認していただきました。 本年８月21日から行っております市教育委員会指導主事が行う計画訪問の際に，適切に見直しが図られているかを確認いたしております。 以上でございます。
水害・土砂災害の避難勧告等に関するガイドラインの改訂及び避難勧告等の発令に係る基本的考え方の策定についてお尋ねします。まず、この避難勧告等に関するガイドラインの概要についてお尋ねいたします。 ○議長（仁平正巳君） 熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君） 大嶋議員さんのご質問にご答弁申し上げます。
また，８月24日は市民防災の日，先月末は市役所１階において「市民防災フェア2020～水害から身を守ろう！」と題し，昭和56年，小貝川決壊当時の写真展示がされておりました。 これから台風発生が増える時期となります。逃げ遅れゼロの取り組みが，さらに大切になってまいります。 今回は，大きく二つ，新型コロナウイルス感染症の対応について，逃げ遅れゼロへの取り組みについての質問を行います。
とりわけ市民の皆様の長年の望みであった道路網の整備、またあの水害からのいち早い復旧復興のシンボル、鬼怒川緊急対策プロジェクト、そして併せてこれまで市長が取り組んでこられた市勢発展の施策や実績について伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（仁平正巳君） 藤澤和成君の１回目の質問に答弁願います。 須藤市長。
そういうお子さんにとっては、学校のプールの教育、プール学習というのは単なる泳げるようになるということだけではなく、常総市は水害の多いまちですから、もし水害になんか遭った場合、これは泳いで……。
次に、大雨による水害や地震による災害など予測される中で、新型コロナウイルスに対応した避難所体制についてお伺いをいたします。 国の通知に基づき、県は新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営についての指針を策定し、市町村と連携した取組の方針を示しております。この県の示す方針に基づき、高萩市として新型コロナウイルスに対応した新たな避難体制について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
昨年の秋の台風１９号に関わる水害のときに実施をされました農業，あるいは商工業者への支援として，農業用施設，機械の支援等に係る相談会を開催をするとともに，産業活性化コーディネーターによる戸別訪問での相談対応を行ったとうかがっております。それが今回も実施をされたのか，まずお伺いをいたします。
特に私が心配しているのはさきの水害、19号の水害、さらに今回の新型コロナウイルスで事業の縮小や休止を余儀なくされたところへの手厚い保護は、多分借入れとか何かあると思います。その辺についてしっかりとフォローしていただきたいなと。 それと、農業の関係もそちらでよろしいんですよね。関係等教えていただきたいなと思っています。 ○淀川議長 答弁を求めます。 河西産業観光部長。
続きまして，那珂川の水害対策についてお伺いします。 昨年の１０月初めに南鳥島付近で発生した台風１９号は，大型で強い勢力に発達し，静岡県の伊豆半島に上陸し，関東地方から東北地方の各地で１時間当たり１００ミリメートルに近い大雨となり，神奈川県箱根町では，降り始めからの降水量は１,０００ミリメートルを超えたようであります。
この間、リーマンショックに端を発した景気の低迷や、東日本大震災や昨年の東日本台風による大水害、そして現在の新型コロナウイルスの感染拡大など、市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中で、それらの大災害からの復旧復興に取り組みながら、地域中核病院の整備、市内循環交通システムの構築など新市まちづくりの重点事業を始めとする様々な取組が進められてきたものと認識をいたしております。
ですから、そういうものを撤廃して、もう常に、そして災害というのは、まして水害等で起こるのは、刻々と被害状況が深まっていくわけですから。ですからそういったものの見直しというか、そういうものはぜひやるべきだと思うのです。 今年の５月30日に国がこう申しております。