神栖市議会 2022-12-14 12月14日－03号
次に、民営化は園児にとってどうかとのお尋ねでございますが、保育内容や施設の環境整備等につきましては、どちらも国が示す同じ基準等に基づき運営がされているため、大きな違いはなく、民間保育所等では、それぞれ特色ある保育サービスを提供し、多様化する保育ニーズに対応した子育て支援の提供が行われているところでございます。
次に、民営化は園児にとってどうかとのお尋ねでございますが、保育内容や施設の環境整備等につきましては、どちらも国が示す同じ基準等に基づき運営がされているため、大きな違いはなく、民間保育所等では、それぞれ特色ある保育サービスを提供し、多様化する保育ニーズに対応した子育て支援の提供が行われているところでございます。
民生費では、ひとり暮らし高齢者等を対象とした緊急通報システム事業において、これまでの消防方式から看護師等が常駐するコールセンター方式に運用方法を切り替えることにより機器の購入が不要となることから、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム整備事業費を減額する一方で、民間保育所等での１歳児保育における保育士等の処遇を改善するほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、安全・安心な保育に資するため
そのほかに例年との継続でございますが、市内民間保育所に新規採用された保育士に対する助成金の支給ですとか、また、市内民間保育所等の合同就職説明会の開催などにつきまして、人材確保の対策として行っているところでございます。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 首藤太亮君。 ◆３番（首藤太亮君） ありがとうございます。
また、引き続きではございますが、これまで年に一、二回行ってまいりました市内の民間保育所等の合同就職説明会の開催や、民間保育所に新規採用された保育士に対する助成金の支給といった取組は継続してまいります。
また，児童福祉費において，県補助金を活用して行う，低所得のひとり親世帯に対して子ども１人当たり５万円を支給する生活支援特別給付金のほか，国庫補助金を活用して行う民間保育所等における感染症対策に必要な経費に対する補助金を新たに措置しようとするものであります。
第15款国庫支出金は、障害者自立支援給付費や生活保護費に対する負担金の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や民間保育所等に対する保育所等整備交付金の計上などによりまして、前年度と比べ７億418万8,000円増の54億5,251万4,000円でございます。 15ページを御覧ください。
（３）第３款民生費，第２項児童福祉費の民間保育所等運営費補助金については，補助金が別のことに使われていることがないよう，保育士に確実に振り込まれているかを確認すること。 （４）第４款衛生費については，コロナ対策備品購入の場合，無駄になる恐れがないよう，先々まで使えるものを購入すること。
これは主に，社会福祉費のうち老人福祉では老人福祉施設開設に伴う補助金の支出によるもの，児童福祉費のうち児童福祉総務費では子育て王国子育て世帯応援給付金の支出によるもの，児童保育費では民間保育所等への委託料及び不用費の増額，新規民間保育所設立に伴う補助金の増額によるものです。 款７商工費は１億6,980万2,000円の増額となりました。
基幹保育所の設置については，地域の０歳から５歳児の人口や民間保育所等の数などを考慮し，北部・新治，中央，南部の３つのエリアに区分し，神立保育所，天川保育所，荒川保育所を各エリアの拠点的役割として機能強化を図っていく方向で進めてまいります。
続きまして，説明欄20保育所等感染拡大防止事業，超音波式加湿器購入補助金は，民間保育所等に対しまして噴霧式の加湿器を補助するものとして補正で計上いたしましたが，安全性が確保されるまでは購入は保留としておりましたものでございます。現在におきましても，次亜塩素酸水の噴霧については，安全性は確立されていないことから購入を見送ることとしまして，1,132万8,000円を減額するものでございます。
まず，国県補助の追加に伴うものにつきましては，国の第３次補正予算を踏まえ，不妊治療費に対する補助を拡充するとともに，民間保育所等におけるＩＣＴ化の支援，農畜産業における経営基盤の強化に向けた施設整備の支援，都市計画道路の整備等について補正措置を講じてまいります。
民間保育所等につきましても、国の手厚い体制での保育を実施しています。基準の保育士に加えまして、０・１・２歳児には非常勤保育士や保育補助者の加配、３歳児では１５人に保育士１人、また支援を必要とするお子さんには介助補助員等を配置するなど、積極的な保育の質の向上を図っています。 続きまして、四つ目でございます。公立及び民間保育園等の保育士の給与及び年収についてお答えをいたします。
利用者の布団の用意、それから持ち帰りの負担軽減を図るための方策について、令和３年度中に他自治体や民間保育所等の先行事例を視察し、保護者の利便性向上の有効性や実施手法などについて調査研究していきます。 次に、月に一度のお弁当の日は、保護者の食への関心を高めること、家庭での食生活の実態を確認すること、子供の食育などを目的に実施しております。
次に、議案第55号 令和２年度小美玉市一般会計補正予算のうち、当委員会所管事項の総務費では、文化センター施設維持管理費、コロナウイルス感染症予防事業など、民生費では、児童福祉事務費、民間保育所等補助事業など、衛生費では、健康増進施設管理運営費など、教育費では、学生緊急支援事業、小学校、中学校情報教育関係経費などの補正計上で、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したものであるとの説明
次に、議案第55号 令和２年度小美玉市一般会計補正予算のうち、当委員会所管事項の総務費では、文化センター施設維持管理費、コロナウイルス感染症予防事業など、民生費では、児童福祉事務費、民間保育所等補助事業など、衛生費では、健康増進施設管理運営費など、教育費では、学生緊急支援事業、小学校、中学校情報教育関係経費などの補正計上で、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したものであるとの説明
昨年度の実績ですが、参加した学生等のうち９人の方が市内７施設の民間保育所等に就職をしております。今後についても民間保育園協議会及び私立幼稚園・認定こども園連合会と連携し、開催手法の見直しなどを検討しながら保育士の確保に取り組んでまいりたいと思います。
民間保育所等乳児等保育事業費補助金ほか８事業に対する県補助金を収入したものです。 次に、歳出について御説明いたします。 決算書は78、79ページ、成果報告書は142、143ページとなります。 決算書、下段となります。
主なものとしては，職員人件費が2,834万580円，民間保育所等が実施した除染業務に対する補助金が429万4,000円，除染業務等の委託費が98万6,204円です。平成24年度の申立額は6,280万2,859円です。主なものとしては，職員人件費が5,859万9,459円，除染委託費が365万2,325円でございます。 次に，原子力損害賠償紛争解決センターの仕組みと時効年についてでございます。
まず、前年度から減少した主な経費を申し上げますと、議会費が議員定数の減に伴う議員活動費の減少によりまして5.3％の減、民生費が国民健康保険特別会計繰出金、民間保育所等保育委託事業国庫支出金返還金の減少により2.1％の減、教育費が鉾田南小学校整備事業の完了により39.5％の減、公債費が長期債元金償還額の減少により３％の減、諸支出金が基金積立金の減少によりまして51.1％の減となっております。
１９節扶助費の子育て世帯臨時特別給付金は、児童手当受給世帯に対し、対象児童１人につき１万円を支給するもので５,２００人分を見込み、０６新型コロナウイルス感染症対策経費、１８節負担金補助及び交付金の保育対策総合支援事業費補助金は、民間保育所等１施設当たり５０万円を上限に、マスク、消毒液等の購入を支援するもの、２目０４新型コロナウイルス感染症対策経費、１０節需用費の消耗品費は、私立保育園においてマスク、