古河市議会 2020-09-16 09月16日-一般質問-04号
犬猫の殺処分に関してですが、茨城県ではこれらに関して条例が制定されています。幾度となく新聞記事に取り上げられています。昨年度は犬猫殺処分ゼロであったとされています。古河市では動物愛護協議会の方々が熱心に捨て犬猫の保護、迷子の保護、里親探し、動物愛護のキャンペーン等に尽力されています。
犬猫の殺処分に関してですが、茨城県ではこれらに関して条例が制定されています。幾度となく新聞記事に取り上げられています。昨年度は犬猫殺処分ゼロであったとされています。古河市では動物愛護協議会の方々が熱心に捨て犬猫の保護、迷子の保護、里親探し、動物愛護のキャンペーン等に尽力されています。
◆15番(西山猛君) それでは、よく殺処分ワースト何とかと悪い位置を維持していましたね、茨城県については。 これ突然殺処分ゼロになったんですが、なぜですか。 ○議長(飯田正憲君) 市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長(金木雄治君) まず環境省の話をちょっとさせてもらってもよろしいでしょうか。
委員からは、近隣自治体の助成の状況についてや、坂東市が過去に助成を行っていた際の予算についての質疑がなされ、紹介議員及び執行部の説明を受けながら審査を行った結果、野良犬やペットの殺処分を減らすことにつながるのではないかなどの意見が出され、全会一致で採択すべきものと決しました。 次に、令和2年陳情第5号について、事務局から説明を聞いた後に審査に入りました。
センターのキャパシティーには限りがあり,頭数がいっぱいになってしまってからでは遅く,殺処分という選択肢が出てきてしまいます。 犬猫の個性や飼い主の趣味嗜好は本当に様々であり,どんな犬にでも新しい飼い主と出会う可能性があると考えます。本市ではぜひとも殺処分ゼロの実現を目指し,まず最大限の工夫をしながら譲渡の推進に取り組んでいただきたいと思います。
また,保護や一時預かりした犬猫につきましては,動物愛護協議会やボランティア団体,それから里親サポーターとの連携を図り,保護した犬猫のお世話や飼い主探し,それから飼い主が現れない犬猫の里親探し等により,殺処分頭数ゼロに取り組んでおるところでございます。
そこで、茨城県では、茨城県殺処分ゼロを目指す条例に基づき、市町村や関係機関等と連携を強化し、上記の施策を推進しています。 2016年、犬ネコ殺処分ゼロを目指す条例を制定し、これまでの経緯として、かつて犬の殺処分数が2005年度以降8年連続ワーストだった時期と比べると、2018年度には大きく事態が進捗して、実質ゼロまであと少しとなってきています。
また、茨城県のほうでも各市町村で、こういった協議会を設置する際には、県のほうから必要な情報の提供だったり、それから技術的な助言、さらにはその他の支援も行うものとするということで、平成28年に施行された茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例の第9条の条文にこのようなことは記載をされていまして、県としても各市町村がこういった協議会を設置する際には積極的にサポートしますと、こういうことを条文に掲げているわけであります
これらを踏まえ、市民から農作物等被害の相談があった場合には、ヒアリングを行い、捕獲することがやむを得ないと判断した場合、捕獲申請者が捕獲及び殺処分を行うことの許可を行っております。 なお、捕獲するには原則として狩猟免許が必要となりますが、一般の方でもアライグマとハクビシンについては自己敷地内で箱わなによる捕獲を行う場合には認められております。
殺処分ゼロの実現に向けて,ドッグトレーナーの常駐や,ボランティア団体,市民と広く協力した運営とすることを求めます。 第7に,廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例改正では,市内のごみ処理手数料の統一が含まれており,内原地区でのごみの直接搬入は,これまで距離の近い笠間・水戸環境組合の清掃工場に重さ100キログラムまで無料で搬入できました。
茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例がつくられても,現場では,依然として殺処分ワースト時代と変わらない体制のまま漫然と殺処分が行われ,殺処分を回避するための施策は遅々として進んでいないのが現状です。驚くことには,収容動物の雄雌を間違えるということまで度々起きているとのことです。
不必要な殺処分を減らす取組を一層進めていくことが必要であります。 中核市への移行に伴い,動物の愛護及び管理に関する法律,条例に基づきまして,様々な権限が移譲されるわけでございますけれども,動物愛護センターの主な役割としては,動物愛護の普及啓発,動物保護収容,さらには飼養管理,保護収容動物の生きる機会の確保,適正飼養の啓発や指導,そして動物事故対策の推進であります。
2005年度に36万5,000匹だった犬猫の殺処分は,2017年度には4万3,000匹となり,12年間で8分の1以下へと大きく減少いたしました。 殺処分以外にも,動物については様々な問題がございます。古いデータで申し訳ございませんが,平成13年の県政世論調査で,動物愛護の思想についての質問がございました。
ペット取り巻く状況を少し数字を交えてお話をさせていただきますと、環境省の関連資料を見ますと、この15年で犬猫の殺処分件数が39万件から3万8,000件と10分の1に減っております。民間のペット関連の市場規模のデータを見ますと、毎年継続して1%増で、約1兆5,000億円程度の市場に拡大をしております。 そういった中、昨年6月には改正動物愛護法が成立いたしました。
茨城県では平成28年第4回茨城県議会定例会において,議員提案条例として,茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例が議決され,平成28年12月28日に施行されています。その条例の前文でも「犬や猫は,人間に最も身近な動物の一つであり,家族同様の存在として私たちの生活に癒やしと潤いを与えてくれる。」と記されております。
3 議案第93号 水戸市動物の愛護及び管理に関する条例 本案については,条例の対象となる動物の種類,県条例との相違点や県との協議状況,所有者等が判明していない犬を収容している旨の公示期間を4日間とする理由,(仮称)水戸市動物愛護センターの完成時期等について,種々質疑応答を重ねた後,委員から,「収容された犬及び猫の殺処分の条件や運用基準を早急に整理されたい」,「殺処分ゼロを目指し,譲渡または所有者等への
ほしいもが売れないということは,畜産業で,豚や鶏,卵も,やはり敬遠される,もしものとき敬遠される,そのようなことも考えられるかと思うんですけれども,例えば,豚や鶏,こんなことになったときには殺処分をしてしまうんでしょうか,どうでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○鈴木一成 議長 井坂健一経済環境部長。
ほしいもが売れないということは,畜産業で,豚や鶏,卵も,やはり敬遠される,もしものとき敬遠される,そのようなことも考えられるかと思うんですけれども,例えば,豚や鶏,こんなことになったときには殺処分をしてしまうんでしょうか,どうでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○鈴木一成 議長 井坂健一経済環境部長。
また、新たな取り組みといたしまして、来年のオリンピックにおけるおもてなし事業や、犬猫殺処分撲滅に向けた取り組みに係るガバメントクラウドファンディングにも取り組む予定でございまして、現在ふるさと納税のサイト管理者と調整をしているところでございます。
◆13番(小林久君) いずれにしろ、この残された、今、発生していない関東は頭数が多いというのは、これは間違いないと思うので、その養豚農家が言っているのは、ここへCSFが入ったら全頭殺処分になると。それを自分の管理地のほうへ埋めなければならない。そうすると、もう埋めたらば再開はできないですよと、養豚農家としての再開はないというようなことでございますので、くれぐれも入らないように。
大きくは殺処分作業、それと埋却・焼却作業、消毒作業という3つに分けられることとなります。原則、患畜、疑似患畜につきましては、病性判定後24時間以内に屠殺を完了することとなっておりまして、死体につきましては、病性判定後72時間以内に埋却または焼却作業を完了させなければならないとなってございます。