潮来市議会 2021-06-09 06月09日－03号
本市の医療従事者の接種済者でございますが、医師会による調整者120名、歯科医師会による調整者111名、薬剤師会による調整者63名、潮来保健所職員30名、潮来消防署職員43名、合計367名となります。 なお、各団体等からの接種希望者のみの名簿提出となってございますので、接種率のほうは算出しておりませんので、ご了承願いたいと思います。
本市の医療従事者の接種済者でございますが、医師会による調整者120名、歯科医師会による調整者111名、薬剤師会による調整者63名、潮来保健所職員30名、潮来消防署職員43名、合計367名となります。 なお、各団体等からの接種希望者のみの名簿提出となってございますので、接種率のほうは算出しておりませんので、ご了承願いたいと思います。
⑤コロナワクチン接種へ歯科医師の活用については、市としてはどうなっているかお尋ねいたします。 ⑥高齢者の年齢を区切って接種を開始したのはよかったと思います。電話予約がつながりにくい状況は、いつからいつまで、どのような状況だったかお尋ねいたします。 ⑦80歳から84歳は電話予約を見越して分けて、まずは半分を送付いたしました。それでも電話がつながりにくい日が続きました。
これらの教室は、保健師や健康体操指導士、管理栄養士会、歯科衛生士などから集団指導と個別指導によるものでございまして、高齢者の状況に合わせたフレイル予防を目的とした介護予防教室となって効果が出ている状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠田純一君） 竹神裕輔君。 ◆８番（竹神裕輔君） ありがとうございます。
対象資格は、看護師、介護福祉士、歯科衛生士、美容師、調理師等などの資格となりますが、令和２年度は12月末時点で、継続者が２名、新規者１名の計３名の方が受給をされております。 四つ目は、放課後児童クラブ保護者負担金の減免です。児童扶養手当の支給対象となる世帯及びこれに準ずる独り親家庭等の世帯の場合は、申請によりまして、保護者負担金の通常月額5,000円を2,500円に減免をしております。
この財源的には国が４分の３、それと後期高齢者広域連合が４分の１を負担すると、補助上限額、委託料上限額として、専任の職員の配置費用ということで580万円、それと事業を実施するに当たっての非正規職員、例えば歯科衛生士さんとか、あとはドクターとか看護師さんとか、そういった場合ですね、そういった人のための人件費として300万円、事務費が50万円というような委託の条件がございます。
そのため，健康づくりに向けましては，ライフステージに応じた食育や歯科保健を推進するとともに，スポーツ活動を促進するほか，心の健康に関する相談支援を実施してまいります。病気の予防と早期発見に向けては，多くの方に健康診査を受けていただけるよう，ウェブ予約を開始し，受付方法を拡充するほか，インフルエンザ予防接種費用の助成について，高校３年生相当を対象に加えてまいります。
「日本の保健医療の現状と脆弱性」、全国保健所長会の資料によりますと、「都道府県型の保健所は、管内の市町村と協力して、関係機関──関係機関は、医療機関、医師会、歯科医師会等ですが──と調整を行い、関係を構築して、食品衛生や感染症等の広域的業務、維持、薬事衛生や精神、難病対策等の専門的な業務を行うとともに、大規模で広域的な感染症や食中毒のほか、自然災害や原因不明の健康危機管理に取り組み、地域全体の住民の
それと、薬剤師、これは薬剤師協会、あと不特定の患者さんの口を開けて診察をする歯科医師さん、そういった方が医療従事者です。そのほかにですね、例えば患者さんを救急搬送する消防職員、こういった方も医療従事者等に含まれています。
支給額は、病院が100万円、有床の診療所が50万円、無床の診療所及び歯科診療所が30万円で、対象は124医療機関となります。令和３年２月18日現在、118件の申請、率にいたしまして95％の医療機関が申請済みでございます。内容といたしましては、病院が５件、有床診療所４件、無床診療所54件、歯科診療所55件であります。順次支給を進めているところでございます。
そこで、もう１つこの中で総合的に大事なところということで、高齢者の問題ということであれば、この食料品アクセス問題は、やはり一番大事なところだと、健康につながってくるのではないかなということでありまして、ここもちょっと調べてみたところ、本当に抜粋なのですが、東京医科歯科大学で健常者５万人の方の３年間追跡調査したということでありまして、抜粋しますと、新鮮な生鮮食品を買える、食料品店が歩いていける範囲にない
妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進を図るため、妊婦健診や未熟児の医療費給付をはじめ、離乳食教室、妊産婦歯科健診等に取り組みます。 健康づくり事業として、健診受診率向上目的に、女性のがん検診の医療機関検診の充実及び40歳到達者への胃がん、大腸がん検診の無料化、19歳から39歳における生活習慣病予防健診の詳細健診の一部助成を行っております。
４目０４新型コロナウイルス感染症対策経費１８節負担金補助及び交付金の医療機関等応援給付金は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを負いながらも地域医療を提供する医療機関等の運営継続を支援するため、病院に５０万円、一般診療所及び歯科診療所に２０万円、調剤薬局に１０万円を支給し、さらに、一定の要件を満たす場合には１の要件につき１０万円を加算するもの、１０款教育費５項１目０４新成人特別応援給付金事業１８節負担金補助及
その内容は、議会も、それから区長会も、医師会も、歯科医師会も、そういう代表者が入って、この全市民的な接種の非常に大きな事業ですよね、こういうことを協議しながらやっていくという自治体もあるように報道されておりますけれども、石岡ではこれはどのように考えているのかお伺いします。
東京医科歯科大学は、2019年度にネット依存外来を開設されました。新型コロナウイルス感染拡大後は、外来の問合せが拡大前の10倍近くに増えています。患者は中高生が多く、気分の落ち込みや意欲低下のほか、睡眠など生活リズムが乱れて学校に通えなくなった例もあったとのことです。 さらに、スマートフォンの利用は低年齢化しています。
日本医師会の調査でも８割を超える診療所で外来患者が減少し，受診控えは歯科にも及ぶなど影響が広がっている。 しかし，大学も一般病院も内部留保はほとんどないため，多くの医療機関が財務的苦境に陥り，職員の減給や賞与減額等が計画されている。第３波といわれる感染拡大の中，緊急に必要経費を補填しなければ，閉院や休業，従業員の解雇などに発展するおそれがあり，ひいては医療崩壊を招きかねない。
また、11月の臨時議会におきましても、インフルエンザが流行期を迎える中、医科・歯科の市内診療施設に、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染防止等を目的とした備品、診療資機材の購入を支援するため、医業については50万円を、歯科医業については20万円を支援することで、補正予算の議決をいただき、現在は取組を進めているところでございます。
それに対して、現在、笠間市内には病院、一般診療所、歯科診療所は何か所ございますか。 ○議長（飯田正憲君） 市立病院事務局長後藤弘樹君。 ◎市立病院事務局長（後藤弘樹君） 医療機関で病院として５か所、一般診療所33か所になってございます。 ○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君） 歯科診療所は何か所でしょうか。 ○議長（飯田正憲君） 市立病院事務局長後藤弘樹君。
また，今後まいんの講座に歯科衛生士による口腔教室や，理学療法士による肩こりや腰痛等の健康講座などを加えたいと考えておりますが，講師の日程は土日より平日のほうが調整しやすい面がございます。 これらのことから，利用者のニーズに沿いながら講座メニューの充実を図るため，令和３年度より平日開館に改めようとするものでございます。
議案第86号 東海村病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、村立東海病院が令和３年４月から歯科、小児歯科、歯科口腔外科の診療を廃止することに伴い、診療科目を削るため、条例の一部を改正するものでございます。
その結果によりますと、診療種別レセプト件数では、医科、歯科、調剤ともに４月以降減少傾向が見られ、対前年比の５月では医科79.1％、歯科76.4％、調剤81.9％という状況になっております。 また、医科について病院、診療所別のレセプト件数も同様の傾向が見られ、５月における前年度比較になりますけれども、病院で76.6％、診療所で76.0％という状況になってございます。