つくば市議会 1999-12-14 平成１１年１２月定例会－12月14日-03号
また、12年度の概算要求で 130億円だった介護予防生活支援事業を 400億円に増額して、拡充するとしました。認定漏れ対策で何もしないのでは、国民から反発を招き、介護保険のスタートに支障を来すとの厚生省の判断からですけれども、何はともあれ、市の財政負担が少なくて済むという点では、よかったと思っております。では、つくば市では、どの程度になるのでしょうか。
また、12年度の概算要求で 130億円だった介護予防生活支援事業を 400億円に増額して、拡充するとしました。認定漏れ対策で何もしないのでは、国民から反発を招き、介護保険のスタートに支障を来すとの厚生省の判断からですけれども、何はともあれ、市の財政負担が少なくて済むという点では、よかったと思っております。では、つくば市では、どの程度になるのでしょうか。
そこで市長にお願いしたいんですが、今国は、特別対策でいろんな減免制度だとかそういうことをやりながら基盤整備を進めていきますよっていうふうにおっしゃっているんですが、しかし今年度の国の予算、特に介護基盤整備に充てる予算に比べて来年度２０００年の予算要求、国の概算要求というのが約3,４００億円も減らされているんです。この介護保険っていうのは国民的な大事業なんですよね。
そこで市長にお願いしたいんですが、今国は、特別対策でいろんな減免制度だとかそういうことをやりながら基盤整備を進めていきますよっていうふうにおっしゃっているんですが、しかし今年度の国の予算、特に介護基盤整備に充てる予算に比べて来年度２０００年の予算要求、国の概算要求というのが約3,４００億円も減らされているんです。この介護保険っていうのは国民的な大事業なんですよね。
先日の新聞に、文部省は、来春から全国２,０００の公立小学校で、学級崩壊が進んでいるクラスに、経験豊かな退職教員を非常勤講師として招き、担任とともに指導に当たってもらう計画を立てて、来年度予算の概算要求に盛り込むことにしたという記事がありました。
平成１０年度の第１次、第３次補正での国からの補助事業、あるいは平成１２年度におきましても、概算要求でありますが、情報化のための施策を国として進めるという情報もございます。保健センターの一つの柱として、保健・医療・福祉ネットワークセンターとしての、国の補助を積極的に活用したセンターとして推進すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
もちろん、百里の共用化が既に８月の末に発表になりまして、来年度の概算要求の中で既に１億円、設計調査費が百里基地の共用化の予算がついた。で、これは平成１７年あたりに一部供用開始ということで動き出す。もちろん、その一方が、高規格道路になったということが、千代田・石岡インターまで、一部、やはり百里の民間共用の高速道路につなぐ道路になるということが、これは歴然とした事実であります。
こうした中で、ことしの秋ごろには、国の概算要求も出てきます介護報酬額案を基礎にして、試算額をお示しできるんではないかというふうに思っております。さらに、今後必要なサービス料などを精査するなどしまして最終の額を求めて、御提案して、御理解いただくというふうに考えております。 以上です。
続きまして、(2)の平成１１年度の予算編成の考え方について、通告では市長からということでございましたが、国の来年度予算の概算要求が計数的にまとまった程度の時期でもありますし、現在財政課で概算要求の内容や地方への影響等の情報収集に努めておる段階でございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 国は、８月末で来年度予算の概算要求を締め切りました。
国におきましては，平成１１年度の予算，概算要求に当たり，当面の財政運営に当たっては，財政構造改革法を凍結するということを前提に，財政構造改革の推進という基本的な考え方は守りながら，まずは当面の景気回復に向け，全力を尽くすことが寛容であるとし，概算要求の指針を各省庁に示したところであります。
子供ホットラインにつきましては、平成１１年度の文部省の概算要求に取り上げられているという状態であり、詳細な内容については把握しておりません。電話による悩みの相談体制づくりというようなことではないかなというふうに思っております。既に教育研究所や青少年センターで実施しております内容が似かよっており、具体的に実施が決まりましてから取り組みを検討していきたいと考えております。
なお，国におきましては，関係１１省庁において中心市街地活性化施策のための平成１０年度概算要求がされており，また県が来年度，中心商店街再生支援委員会を設置することが予定されることから，これらの動向を見きわめ，関係部課と連携を図り，中心市街地活性化計画を推進してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 次に，工業基本計画の推進に関する御質問にお答えいたします。
これを踏まえまして，平成１０年度の概算要求に当たっては，財政構造改革推進方策にも示された社会保障費の自然増の圧縮や公共事業の７％減，文化予算の前年度同額以下など，そのまま概算要求の基本方針として定め，ゼロベースで厳しく洗い直しを行い，経費の節減措置を積極的に織り込むとしています。
このような状況を踏まえ，政府は既に財政構造改革の指針を決定いたしましたが，その中では社会保障の自然増の圧縮や公共事業費の７％削減，文教予算の前年度同額以下などを概算要求の基本といたしまして定め，予算全体についてゼロベースで，厳しく洗い直して経費節減を図ることとし，その一方では重点施策に思い切ったシフトをすることとなっております。
幼稚園就園奨励費国庫補助の減額につきましては、文部省の概算要求をもとに、予算計上しておりますが、本年度国の予算額の圧縮により、当初申請額を１５％減額の下回った内定額が１０月下旬に通知され、歳入歳出減の予算措置をせざるを得なくなりました。
これについては８月末に国が各省からの概算要求でまとめました中から出てきたものだろうというふうに思っております。いわゆる自治省が大蔵省へ交付税総額についての概算要求という中で出てきた話だろうと。今のところ、地方交付税は法定のルール分がございまして、所得税・法人税・酒税の３２％、それと消費税の２９.５％、さらにたばこ税の２５％のルール分で幾らかということが出てくるわけです。
来年度予算概算要求に当たって国は、７月２９日、保育所に関する基本的な考え方というのを打ち出しました。厚生省です。児童福祉法改正後の国の動きを注目しております地元保育関係者にとっても、国が示した考え方が今後の保育行政に具体的にどのような影響を及ぼすのか、現行の保育の質の低下につながることになりはしないか、橋本行革があらゆる分野で国費削減しようとしているもとできわめて関心を強く持っております。
来年度予算概算要求に当たって国は、７月２９日、保育所に関する基本的な考え方というのを打ち出しました。厚生省です。児童福祉法改正後の国の動きを注目しております地元保育関係者にとっても、国が示した考え方が今後の保育行政に具体的にどのような影響を及ぼすのか、現行の保育の質の低下につながることになりはしないか、橋本行革があらゆる分野で国費削減しようとしているもとできわめて関心を強く持っております。
このような状況の中，政府の財政構造改革会議において，分野ごとの数値目標を盛り込んだ歳出削減策をまとめ，９８年度の概算要求の基準とすることを決めております。
１番の、次年度の歳入の見通しについてということでございますが、国はこの８月末に概算要求を締め切った段階であります。御承知のとおり、概算要求というものは各省庁からの歳出要求の積み上げであり、歳入については大蔵省も現段階では積み上げておりません。したがって、歳入については、財政の中期展望で試算している成長率３.５％を前提にした歳入を仮置きしての試算でございます。
そこでお伺いしたいのは、現在、基本計画事業にかかわる今後４カ年の実施計画ローリングを実施中と聞き及んでおりますが、ただいま申し上げた現状や新聞報道等によると、９８年度予算の概算要求のうち、建設、農水省など６省庁の要求内容が決定し、対前年比で７％も削減される焦点の公共事業については、要求段階から大幅に絞り込まれ、建設省を例に挙げれば、道路整備、都市計画、住宅・市街地整備など等、全体で対前年比４.６％減