477件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

龍ケ崎市議会 2020-12-10 12月10日-03号

令和3年度における地方税地方譲与税等収入見込みにつきましては,総務省令和3年度予算概算要求に合わせて作成する地方財政収支の仮試算における令和2年度との増減率を参考に試算をしております。 具体的にこの仮試算では,地方税につきましては令和2年度と比較して6.8%の減収地方譲与税につきましては32.8%の減収を見込んでおります。

潮来市議会 2020-12-09 12月09日-03号

また、今回、令和3年度の拡充案は、国の概算要求の段階で補助上限世帯当たりが60万、30万だったところを60万。年齢制限は、夫婦とも婚姻日における年齢が39歳以下、これは34歳以下を39歳以下に上げた。年収要件は、年収540万円未満、その前は、年収480万円未満を540万円未満の新規に婚姻した世帯と聞いております。 続きまして、2点目、県内実施自治体と独自の上乗せ支給する自治体を伺う。 

龍ケ崎市議会 2020-12-09 12月09日-02号

文部科学省は,少人数学級は2021年度,概算要求金額を明示しない事項要求として実現を求めています。国の責任で少人数学級を前進させる大きなチャンスだと思います。市は積極的にこうした少人数学級に取り組んでほしいと思いますけれども,いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長  平塚教育長。     〔平塚和宏教育長 登壇〕 ◎平塚和宏教育長  お答えします。 

神栖市議会 2020-12-08 12月08日-03号

人数学級実現に向けて、市として国と併せた予算組みはできないのかについてのお尋ねでございますが、文部科学省は少人数学級実現に向け、2021年度予算案概算要求で具体的に金額を示さない事項要求をし、学級編制標準引下げを含め予算編成過程において検討していくとしておりますので、少人数学級実現の可否など、今後の国の動向を注視しつつ、市として対応を検討してまいりたいと考えております。 

日立市議会 2020-12-07 令和2年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-12-07

文部科学省は来年度の概算要求の中に、学級定数を40人から30人にする少人数学級への方向性を盛り込んでおり、与党の関係部会からも要望が出されております。このような動きからも、学級数が微妙に変化する可能性もありますが、素案はこのような動きとの整合性をどのように調整されたのか。また、このような不確実性も出てきた状況の中で、次年度から素案に沿って動き出すことは大変危惧されます。

稲敷市議会 2020-11-30 令和 2年第 4回定例会-11月30日-01号

7月に閣議了解された令和3年度予算概算要求の具体的な方針においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応を喫緊の課題とした上で、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとの方針が示され、コロナ禍に鑑み、各省庁の要求期限を例年よりも1か月遅らせ、9月末日とされたところであります。  

水戸市議会 2020-09-14 09月14日-02号

国は概算要求ということでございますけれども,本市についてはおおむねこのぐらいの予算でということを財政課が言われて,そして精査をしながら実行予算を組んでいくと,そういう予算づけではないかというふうに思うのであります。その中で,本市は来年度,どのような予算編成方針でいくのか,従来のどのぐらいの割合なのか。

つくば市議会 2020-09-09 令和 2年 9月 9日文教福祉委員会−09月09日-01号

文科省概算要求を通すためにも、そして、財務省からの削減最小限にするためにも、地方議会の皆さんのお力をお借りし、初めてなし得るものと確信しております。  長くなって恐縮でございます。まとめますけれども、完全実施となった新学習指導要領では、思考力判断力の育成の重視、学習内容から少人数学級重要性がますます高まっています。

常陸大宮市議会 2020-06-12 06月12日-03号

また、国土交通省でも2021年度予算概算要求の中で、最大クラス災害に備え避難施設を増強する方針を固められ、自治体に財政支援すると聞きました。 そこで、本市におきましても災害規模避難者数によってはホテルや旅館のほか、工業団地内の企業施設等にも避難所増設としての働きかけを検討されてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長

筑西市議会 2020-03-05 03月05日-一般質問-06号

そういった中で1年の一般会計予算に匹敵するような公債費、また標準財政額の10%と言われております財政調整基金も、10%を切ってくるような時代に突入してきたのだなということから、やはりもう右肩上がり時代ではなくて、右肩上がり概算要求の中、多種団体要望もある中、やはり前議会でもお話ししましたが、我々は議会人として現役世代の方の代弁者というのはもとよりなのですが、将来の世代、未来の世代の代理人でなくてはならないのかなという

つくば市議会 2019-12-20 令和 元年12月定例会−12月20日-05号

次に、農業経営対策に要する経費農地中間管理事業に要する経費の内訳について質疑があり、農業経営対策に要する経費については、台風第15号による施設被害修繕再建に対しての概算要求額である。また、農地中間管理事業に要する経費については、国から個人に支払う経営転換協力金であるとの答弁がありました。これら以外にも種々質疑があり、詳細な答弁がありました。  

つくば市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日市民経済委員会−12月17日-01号

◎垣内 農業政策課長  まず一つ目農業経営対策に要する経費は、台風15号の被害があったものにつきまして、被害額相対額になりますが、概算要求で計上したものです。  それと、もう一つ農地中間管理事業関係については、当初、予算がついていなかったんですが、急遽ことしも国で予算がつきましたので、個人にお支払いする経営転換協力金について計上したものです。 ○黒田 委員長  大久保委員

稲敷市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回定例会−12月09日-04号

国におきましては「ニッポン一億総活躍プラン」「経済財政運営と改革の基本方針2018」などの中で農福連携推進が盛り込まれており、また来年度予算概算要求のほうには農福連携を加速させるため、これまで福祉分野で対象でございました支援事業農業側にも拡大するなどの内容が盛り込まれております。農福連携に対する関心が、従来にも増して高まりつつあるという状況でございます。  

つくば市議会 2019-09-17 令和 元年 9月17日文教福祉委員会-09月17日-01号

今年度も義務教育費国庫負担制度にかかわる概算では、文科省要求では、合計4,235人の定数増をするということで概算要求をしております。これさえも毎年削減されてしまうのが現状です。要求どおり、または、財務省削減最小限にするためには、地方議会の力をおかりして初めてできるものだということで考えている次第でございます。 ○橋本 委員長  ありがとうございました。