水戸市議会 2020-12-14 12月14日-02号
国におきましては,令和3年度予算の概算要求において,学級編制の標準の引下げを含め,少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等について,事項要求しているところでございます。
国におきましては,令和3年度予算の概算要求において,学級編制の標準の引下げを含め,少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等について,事項要求しているところでございます。
また,総務省が算定した令和3年度予算の概算要求時仮試算に基づく地方財政収支においては,新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅に減収となり,その歳入額は,2年度予算と比較し,6.8%の減となるとともに,さらに地方交付税についても,2.4%の減になるものと試算されております。
令和3年度における地方税や地方譲与税等の収入見込みにつきましては,総務省が令和3年度予算の概算要求に合わせて作成する地方財政収支の仮試算における令和2年度との増減率を参考に試算をしております。 具体的にこの仮試算では,地方税につきましては令和2年度と比較して6.8%の減収,地方譲与税につきましては32.8%の減収を見込んでおります。
また、今回、令和3年度の拡充案は、国の概算要求の段階で補助上限1世帯当たりが60万、30万だったところを60万。年齢制限は、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下、これは34歳以下を39歳以下に上げた。年収要件は、年収540万円未満、その前は、年収480万円未満を540万円未満の新規に婚姻した世帯と聞いております。 続きまして、2点目、県内実施自治体と独自の上乗せ支給する自治体を伺う。
文部科学省は,少人数学級は2021年度,概算要求で金額を明示しない事項要求として実現を求めています。国の責任で少人数学級を前進させる大きなチャンスだと思います。市は積極的にこうした少人数学級に取り組んでほしいと思いますけれども,いかがでしょうか。 ○鴻巣義則議長 平塚教育長。 〔平塚和宏教育長 登壇〕 ◎平塚和宏教育長 お答えします。
少人数学級の実現に向けて、市として国と併せた予算組みはできないのかについてのお尋ねでございますが、文部科学省は少人数学級の実現に向け、2021年度予算案概算要求で具体的に金額を示さない事項要求をし、学級編制の標準の引下げを含め予算編成過程において検討していくとしておりますので、少人数学級の実現の可否など、今後の国の動向を注視しつつ、市として対応を検討してまいりたいと考えております。
文部科学省は来年度の概算要求の中に、学級定数を40人から30人にする少人数学級への方向性を盛り込んでおり、与党の関係部会からも要望が出されております。このような動きからも、学級数が微妙に変化する可能性もありますが、素案はこのような動きとの整合性をどのように調整されたのか。また、このような不確実性も出てきた状況の中で、次年度から素案に沿って動き出すことは大変危惧されます。
そして、オンライン上で簡単に説明を確認して、申請までできるというようなものなのですが、これは来年度総務省ではこのDX推進計画に向けて概算要求で139億円、そしてマイナンバーカードの利活用にも1,451億円を計上しております。
7月に閣議了解された令和3年度予算概算要求の具体的な方針においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応を喫緊の課題とした上で、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとの方針が示され、コロナ禍に鑑み、各省庁の要求期限を例年よりも1か月遅らせ、9月末日とされたところであります。
国は概算要求ということでございますけれども,本市についてはおおむねこのぐらいの予算でということを財政課が言われて,そして精査をしながら実行予算を組んでいくと,そういう予算づけではないかというふうに思うのであります。その中で,本市は来年度,どのような予算編成方針でいくのか,従来のどのぐらいの割合なのか。
文科省の概算要求を通すためにも、そして、財務省からの削減を最小限にするためにも、地方議会の皆さんのお力をお借りし、初めてなし得るものと確信しております。 長くなって恐縮でございます。まとめますけれども、完全実施となった新学習指導要領では、思考力、判断力の育成の重視、学習内容から少人数学級の重要性がますます高まっています。
また、国土交通省でも2021年度予算の概算要求の中で、最大クラスの災害に備え避難施設を増強する方針を固められ、自治体に財政支援すると聞きました。 そこで、本市におきましても災害規模や避難者数によってはホテルや旅館のほか、工業団地内の企業施設等にも避難所増設としての働きかけを検討されてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。
そういった中で1年の一般会計の予算に匹敵するような公債費、また標準財政額の10%と言われております財政調整基金も、10%を切ってくるような時代に突入してきたのだなということから、やはりもう右肩上がりの時代ではなくて、右肩上がりの概算要求の中、多種団体の要望もある中、やはり前議会でもお話ししましたが、我々は議会人として現役世代の方の代弁者というのはもとよりなのですが、将来の世代、未来の世代の代理人でなくてはならないのかなという
次に、農業経営対策に要する経費と農地中間管理事業に要する経費の内訳について質疑があり、農業経営対策に要する経費については、台風第15号による施設被害の修繕再建に対しての概算要求額である。また、農地中間管理事業に要する経費については、国から個人に支払う経営転換協力金であるとの答弁がありました。これら以外にも種々質疑があり、詳細な答弁がありました。
◎垣内 農業政策課長 まず一つ目の農業経営対策に要する経費は、台風15号の被害があったものにつきまして、被害額、相対額になりますが、概算要求で計上したものです。 それと、もう一つの農地中間管理事業関係については、当初、予算がついていなかったんですが、急遽ことしも国で予算がつきましたので、個人にお支払いする経営転換協力金について計上したものです。 ○黒田 委員長 大久保委員。
◎保健福祉部長(下条かをる君) 現在、国においては就職氷河期世代支援プログラムとして30代半ばから40歳代半ばの就職氷河期への支援策として概算要求として、2020年度の予算の概算要求として総額1,340億円を計上しており、この中にひきこもり対策にも関連した事業などもございます。
国におきましては「ニッポン一億総活躍プラン」「経済財政運営と改革の基本方針2018」などの中で農福連携の推進が盛り込まれており、また来年度予算の概算要求のほうには農福連携を加速させるため、これまで福祉分野で対象でございました支援事業を農業側にも拡大するなどの内容が盛り込まれております。農福連携に対する関心が、従来にも増して高まりつつあるという状況でございます。
質問に入りますけれども、令和2年度予算編成についてということで、このつい最近の新聞を見ますと、国や県においてはもう既に8月のころから概算要求が始まり、もう10月からは消費税も10%になって我々も払っております。
今年度も義務教育費国庫負担制度にかかわる概算では、文科省の要求では、合計4,235人の定数増をするということで概算要求をしております。これさえも毎年削減されてしまうのが現状です。要求どおり、または、財務省の削減を最小限にするためには、地方議会の力をおかりして初めてできるものだということで考えている次第でございます。 ○橋本 委員長 ありがとうございました。
そういった意味において、折しも来年度の予算編成、概算要求の時期と思いますが、やはり受益、この特別会計も8会計で55億円ぐらい一財から入れていますよね。