鹿嶋市議会 2024-06-03 06月03日－議案上程、説明－01号
この見える化により、関係者全員が現状を把握しやすくなり、生産的な業務運営が可能となりました。 また、新規及び継続事業における「ムリ・ムダ・ムラ」の有無を検証し、「やめる・減らす・変える」を基本理念に据え、行財政改革意識を庁内全体に浸透させております。昨年度に引き続き実施した行革取組表彰制度には、前年の2.7倍となる55件のエントリーがありました。
この見える化により、関係者全員が現状を把握しやすくなり、生産的な業務運営が可能となりました。 また、新規及び継続事業における「ムリ・ムダ・ムラ」の有無を検証し、「やめる・減らす・変える」を基本理念に据え、行財政改革意識を庁内全体に浸透させております。昨年度に引き続き実施した行革取組表彰制度には、前年の2.7倍となる55件のエントリーがありました。
職場におけるハラスメントは、個人間の問題にとどまらず、職場内の秩序を乱し、組織の正常な業務運営を阻害する要因となり得るものでございます。結果として、職員の勤労意欲を減退させ、職場環境の悪化を招き、市民サービスの低下や市民からの信用、信頼を失うこともなりかねないことから、組織として重要な課題であると捉えているところでございます。
12節委託料、上から４番目、台湾交流事業委託料2,797万3,000円でございますが、台北市にある笠間台湾交流事務所の運営委託料で、笠間市農業公社と業務運営委託契約を結んで運営をしております。 次の訪日団体旅行客促進事業推進委託料100万円は、４月から茨城空港と台湾南部の高雄市を結ぶ航空便の就航に伴いまして、笠間市へのインバウンド誘客促進のための費用となります。
指定管理者の業務運営状況につきましては、指定管理者から月ごとに提出される業務報告書、年度終了後に提出される年間の事業報告書や施設所管課の実地調査により、運営状況を確認しながら適正な管理運営を確保しております。 令和３年度は施設の老朽化に対する改善の要望が幾つかの施設で見られましたが、運営に関する所管課での評価は、全ての協定において「適正である」「やや優れていると」、一定以上の評価がされております。
こちらの基金につきましては、今後、その負担軽減に充てるといったことも考えながら、適切な業務運営をしてまいりたいと思います。
この評価につきましては、中期目標期間全体を通して法人の計画達成状況を評価することにより、現在の計画や業務運営を適切に改善させることを目的としております。中期目標期間を通しての法人の状況につきましては、全体として中期目標をおおむね達成していると判断いたしました。特に高く評価できるのは、救急受入れ、新型コロナウイルス感染症対応、在宅医療の取組でございます。
地方独立行政法人茨城県西部医療機構の設立団体である筑西市は、令和４年度から令和７年度までの今後４年間で達成すべき業務運営の目標である第２期中期目標を策定し、令和３年第４回定例会に議案第89号として議決をいただき、法人に指示いたしました。
複数年の契約による安定的な業務運営と職員雇用が行えるよう，債務負担行為の設定をお願いするものです。 説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○寺田 委員長 以上で説明が終わりました。 各委員の質疑をお願いいたします。 海老原委員。 ◆海老原博幸 委員 まず，そもそももりやファミリーサポートセンターというのは，現状はどういう運営体系になっているのでしょうか。
中期目標につきましては、地方独立行政法人法第25条に基づき、設立団体の長は３年以上５年以下の期間において、地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標を定め、地方独立行政法人に指示するとともに、公表しなければならないとされております。
上から３段目、自治体クラウド共同アウトソーシング事業になりますが、県及び市町村で電子申請届出システムやグループウエア等の情報システムを共同運用していることから、茨城県市町村共同システム整備運営協議会に負担金として846万201円の支出、上から５段目、基幹系システム管理事業の茨城自治体クラウド基幹業務運営協議会負担金124万3,828円、下から４段目、伝送路管理事業のいばらきブロードバンドネットワーク
これらの課題を踏まえ，今後の対応策といたしましては，活動団体の事務負担を軽減するため広域的な活動を勧めるとともに，業務運営や委託に関する情報を提供するなど，活動団体の実情に沿った指導を行ってまいります。
本来正職員がやらねばならない業務については、当然のことながら正職員が行うということを基本とする中で、人員が不足する場面、どうしても業務運営に支障が出てしまう、定数で行っている中では不足が出る場面につきましては、会計年度任用職員の雇用あるいは派遣委託で対応するような方針を取っております。
運悪く，保健所業務の移行期に新型コロナと言われる感染が広がり，困難な業務運営を強いられてきたわけでありますが，最近は県による大枠の住民対応よりも，迅速な対応ができる例も多く，また，市民への情報伝達など細かい住民対応に対して大きな利点があることも実感されました。これらの観点からも，水戸市は中核市にとどまることなく，広域の合併を推進し，指定都市を目指すべきと考えます。
一番下の茨城自治体クラウド基幹業務運営協議会負担金218万6,000円は、笠間市を含めた県内の９市町で基幹系業務を共同運用している協議会に対する負担金として計上するものです。 次に、77ページをお開きください。下段になります。 ４項選挙費に移ります。
弁護士については、民事法律扶助業務運営細則に相談１時間以上１万1,000円と規定されてございまして、茨城県弁護士会から改正を求められ、報酬の改正をするものでございます。
デジタル化の進展は、より適正な職員数での業務運営が可能になり、その分市民との対話など人のぬくもりが必要な部署に職員を厚く配置することで、一層市民に寄り添う行政サービスが提供できるものと考えております。 以上でございます。
また、土地改良法の改正が平成31年４月１日施行され、近年の農業・農村をめぐる情勢の変化に対応するとともに、土地改良区の業務運営の適正化等を図ることを目的にしておりますことから、東海圷土地改良区では来年度中に法改正に伴う定款見直しを行う予定となっております。 村としましても、土地改良区の運営補助金を交付しておりますことから、これからも土地改良区に対して県と連携しながら指導・助言を行ってまいります。
具体的には、各施設における課題を整理し、その解決のために、ロボットやセンサー、ＩＣＴを用いることで、介護職員の身体的、精神的負担を軽減し、介護の質問を維持しながら効果的な業務運営を実現することとされており、特に見守りセンサーやケア記録等の拡大など介護現場の革新を目指しているところでございます。
その内容は、住民に対して提供サービス、その他の業務の質の向上に関する事項の評価はＢ、業務運営の改善及び効率化に関する事項は評価Ｂ、経常収支及び医療収支が赤字である。安定した経営基盤の構築に努力されたいとのことで、財務内容の改善に関する事項は評価Ｃ、その他の業務運営に関する事項は評価Ｂ、予算、これは人件費も含みます。収支計画及び資金計画、財務内容の改善に関する事項は評価Ｃとの評価でありました。
上から５段目、基幹系システム管理事業の茨城自治体クラウド基幹業務運営協議会負担金218万4,725円、下から３段目、伝送路管理事業のいばらきブロードバンドネットワーク負担金832万1,961円、成果報告書、ページをちょっと返していただいて、110、111ページ、一番上の段ですね、社会保障税番号制度運用事業の自治体中間サーバー・プラットフォームサービス負担金として618万9,000円の支出でございます