鹿嶋市議会 2022-05-31 05月31日－議案上程、説明－01号
快適な住環境の創造に向け、雨水排水対策、生活道路などの整備を進めるとともに、災害に備えた防災拠点機能の確保・業務継続体制の構築など、防災や生活インフラの充実に努めます。
快適な住環境の創造に向け、雨水排水対策、生活道路などの整備を進めるとともに、災害に備えた防災拠点機能の確保・業務継続体制の構築など、防災や生活インフラの充実に努めます。
市の業務は，市民の方と対面で接する窓口業務も多く，個人番号を使用するなどセキュリティーの面からテレワークに向かない業務もありますが，感染症流行時の業務継続体制の確保には有効な手法であると考えております。 実際にテレワークに従事した職員からは，集中して考える業務に向いているという意見や，通勤時間が節約できる分，時間を有効に使うことができるとの評価がありました。
そこで，感染症のさらなる拡大期に備え，市職員のテレワークによる業務継続体制の構築が必要と考えています。当市の職員の皆さんのテレワーク導入の検討状況をお聞かせください。 ○鴻巣義則議長 菊地総務部長。 〔菊地紀生総務部長 登壇〕 ◎菊地紀生総務部長 お答えいたします。
万が一、対応した職員が感染してしまった場合でございますが、昨日の施設の中での職員が感染した場合と同じでございまして、保健所の指導及び本市の新型コロナウイルス感染症対策本部の指示に従いまして、現場の消毒作業や濃厚接触者のＰＣＲ検査の実施、それと、感染症の所属課の業務継続体制の確保などの対応を行うということがまずございます。 また、今、議員からご質問がございました。
４、発生時の業務継続性の確保で、④番、受託業者の業務継続体制の確認ということで、ごみの関係なんかも触れましたが、委託をして引き受けていただいている業務がございます。こういった業者が市でつくってあるマニュアルのようなことをきちんと考えて、今やられているかどうか、そこまでの確認はしていますか。 ○議長（飯田正憲君） 保健福祉部長下条かをる君。
さらに，昨年には，災害対策本部として使用可能な会議室を備えた第３分庁舎を，強固な構造基準で建設しており，業務継続体制の骨格は整備されているものと考えております。 一方で，災害の程度により，人命救済，ライフラインの確保や道路，インフラなどの復旧を同時に行うとともに，窓口業務などを継続して行うためには，どのような対策が準備が必要であるかを十分検討する必要があります。
さらに，昨年には，災害対策本部として使用可能な会議室を備えた第３分庁舎を，強固な構造基準で建設しており，業務継続体制の骨格は整備されているものと考えております。 一方で，災害の程度により，人命救済，ライフラインの確保や道路，インフラなどの復旧を同時に行うとともに，窓口業務などを継続して行うためには，どのような対策が準備が必要であるかを十分検討する必要があります。
内閣府では、平成22年４月、地方公共団体における業務継続体制にかかわる検討を支援することを目的に、「地震発災時における地方公共団体の業務継続手続の手引き」を発表し、必要な事項や手法等を取りまとめています。これによれば、大規模な地震災害が発生した際、地方公共団体は災害応急対策活動や災害からの復旧、復興活動の主体として重要な役割を担うことになります。
この業務継続体制は、地域防災計画で定められた体制のもとで対応することが基本になりますが、非常時でも通常業務実施が可能かについて検証をしておく必要があります。 そこで、（１）地域防災計画と業務継続計画の関連の認識をお伺いいたします。 ○議長（仲田好一君） 答弁を求めます。 市民部長、木村 博君。 ◎市民部長（木村博君） ご答弁申し上げます。
「貴職におかれましては，手引きとその解説を参考にしつつ，都道府県における業務継続体制の検討を一層促進され，地震発生時における業務継続体制を確立されるようお願い申し上げます。また，都道府県内の市町村に対しても速やかにこの趣旨を周知いただけるようお願い申し上げます」このような通知がありました。