古河市議会 2024-06-21 06月21日－委員長報告・討論・採決－05号
この中で、講演を頼まれた有識者の日本大学の有川教授は、１者入札の原因として公告期間の不足、あるいは年度末ぎりぎりの発注、参加資格要件や仕様が限定的、競争参加資格や業務実績等の入札参加要件を必要以上に限定している、理由がないまま受注者をＪＶだけに限定する場合も１者入札をもたらすことになるかもと。まだたくさんあるのですが、こういうふうに指摘をしています。
この中で、講演を頼まれた有識者の日本大学の有川教授は、１者入札の原因として公告期間の不足、あるいは年度末ぎりぎりの発注、参加資格要件や仕様が限定的、競争参加資格や業務実績等の入札参加要件を必要以上に限定している、理由がないまま受注者をＪＶだけに限定する場合も１者入札をもたらすことになるかもと。まだたくさんあるのですが、こういうふうに指摘をしています。
また、令和６年度における専門職の配置状況を具体的に伺うについてですが、法令上、市役所が業務を行う上で所管課に配属しなければならない専門職はありますが、その配置の人数までは規定されておりません。
指定管理者が行うべき管理の内容は、具体的には個々の施設ごとに業務の範囲を定めることになります。市が指定する業務の範囲については、条例及び規則に定めるもののほか、市と指定管理者が協議の上、協定書の中で規定をしております。 次に、③指定管理者制度は契約による業務なのかについてお答えいたします。指定管理者の指定は地方自治法上の契約には該当しません。
結城市の行政も、苦情等も増え、業務が増大するでしょう。今の保険証で十分ではないでしょうか。 以上のことから、このシステム改修の補正予算１２１万円が計上されている議案第３６号 令和６年度結城市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については反対とします。 続きまして、議案第４１号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更についての反対討論です。
企業誘致事業の推進を目的としているというところでご説明をさせていただいたところですが、具体的な業務内容、いわゆる企業人の相手方様に求める業務内容でございますが、現在進めている地域連携拠点整備基本構想であったり、産業用地基本計画、こういった部分を企業立地戦略室のほうで所管してございますが、この２つの事業をさらに推進を図るということを目的といたしまして、立地事業者や開発事業者様、そういった方々を対象とした
ページ数、48ページの環境衛生費についてなんですが、委託料として公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務ということで、1,000万円ほど補正を組んでおりますが、この調査対象の公共施設というのは、ある程度、絞られているのかどうか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。 ○議長（大森勝夫君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（江尻邦彦君） ご質問にお答えいたします。
しかも、本来の業務から外されて、18年間、保線の仕事でなく、駅のホームにある缶ジュースの詰め替えと現金回収。たまに監視までつけられました。そういう中で、それに抵抗して組合バッジを毎日つけていましたから、そのことで年４回訓告処分を受けました。訓告処分を４回出すことによって、夏と冬のボーナスが５％カットされる。
◆４番（飯村剛君） 今、課長がおっしゃったように私も調べたところがたくさんあるんですけれども、ここでやはり前に申し上げたように、草刈り業務は非常に大切なことだと本当に思います。 当町でも、全国的に問題化されている少子・高齢化によって、農業者の減少が進んでいます。そして、この畑や手入れもなかなかできなくなって、それから遊休農地がかなり増えている。
民間事業者が持っている知識や経験、人材育成力等を活用し、市民サービスの向上と効率的な行政運営を図るため、６月から市民総合窓口業務の一部について、民間事業者に委託しました。この新たな取組の効果や課題をしっかり検証し、職員の働き方改革も踏まえながら、全庁的なフロントヤード改革を進めてまいります。 また、本市が2024年度ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
これを補完するものとしまして、水道事業業務を受託する業者と災害時の応援協定を締結しておりまして、給水車等によります給水支援を受けることができることになっております。このほか、乳幼児用のミルクにつきましても、一定数備蓄をしております。 備蓄用の飲食料でございますが、災害時の放出ですとか賞味期限の満了、災害時の応援協定による確保状況を見ながら、毎年計画的な購入を進めてまいりたいと考えております。
次に、計画策定における担当課及び農業委員会の負担増についてでございますが、話合いの場への出席などについては、農業委員も含め、通常勤務の中で対応しておりますが、策定に関わる事務作業については、担当課での通常業務に当該業務が加わり、負担増となっている状況でございます。 ○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
一方、岸田総理は、選挙対策とも言える定額減税を無理やり強行するあまり、企業と自治体への煩雑な事務手続を押しつけ、コロナ禍のマイナンバーカードの普及業務の混乱と同様に、減税と支給に関する手続など、自治体への業務負担が重くのしかかるなど、さらなる混乱が始まっております。
地方行政のデジタル化を推進するため、令和３年９月１日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、全国の自治体に対して、戸籍や児童手当、固定資産税などを含む基幹業務、２０業務のシステムを国が示す標準仕様に適合したシステムへと令和７年度末までに移行することが求められております。
市にとりましても、都市部で培ったスキルや視点を持った協力隊を採用したことで、今までにはない視点の情報発信やイベント企画につながったことはもちろんのこと、３年間という限られた期間で常に向上心を持って業務に挑んでいる姿は、一緒に働いている職員にもよい刺激となり、職員のスキルアップや意識改革につながったと考えております。
令和５年度につきましては、ソフト事業として旧牛堀区域内での新たな産業拠点の形成に向けた基本計画策定業務、ヘルスランドさくら管理運営事業としてヘルスランドさくらの指定管理料に対し、合計で発行限度額の3,500万円の過疎債を活用しております。ハード事業につきましては、旧牛堀区域内の市道改良事業、権現山公園整備事業、かすみ市民プール整備事業に過疎債を活用しております。 ２点目でございます。
３件目は、観光船運航業務委託です。こちらは、水郷潮来あやめまつり期間中の嫁入り舟やろ舟遊覧の管理、運航等の業務委託です。契約金額は49万9,994円となります。 合計金額ですが、農政課からは400万円、観光商工課からは３件合わせて759万9,988円となり、合計で1,159万9,988円となります。 以上となります。 ○議長（小峰進君） 小沼建設部長。
内訳としましては、計画策定業務として牛堀出張所跡地利用基本計画策定業務に852万5,000円、牛堀町民プール跡地利用基本計画策定業務に487万3,000円でございます。当初、牛堀出張所跡地、旧牛堀町民プール跡地について、それぞれ別に計画の策定を予定しておりましたが、効率的に計画策定をするため両者を一本化して牛堀地区跡地利用基本計画を策定いたしました。
まず、ロジックモデルや業務フロー整理によるプロセスや財務状況の見える化を推進し、政策・事業・業務の検証と予算・決算・投資額の整理を行いました。この見える化により、関係者全員が現状を把握しやすくなり、生産的な業務運営が可能となりました。 また、新規及び継続事業における「ムリ・ムダ・ムラ」の有無を検証し、「やめる・減らす・変える」を基本理念に据え、行財政改革意識を庁内全体に浸透させております。
１点目の市有未利用地等の有効的な利用促進及び整備事業について、こちらは、潮来市が保有する日の出８丁目地内の雑種地を対象に、未利用地売却業務として受託する計画でございましたが、土地購入の申入れがありませんでしたので、契約には至ってございません。
当初予算の中の２款総務費、１項総務管理費、７目企画費、12節委託料、この委託料の中に牛堀の２つの事業がありまして、牛堀出張所跡地利用基本計画策定業務、これ852万5,000円。それと、牛堀町民プール跡地利用基本計画策定業務、これが487万3,000円。これが合計しますと1,339万8,000円、約1,400万円近いお金になります。それで確認したところ、上記の２つの跡地利用の策定業務です。