笠間市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会－06月14日-04号
この制度を利用して森林等の整備を行った本市内の活動組織は、平成25年度以降で４団体あると確認してございます。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君） 森林というような話がございました。
この制度を利用して森林等の整備を行った本市内の活動組織は、平成25年度以降で４団体あると確認してございます。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君） 森林というような話がございました。
◆１１番（石井栄君） それでは、今、言われている温室効果ガス排出量実質ゼロとは、人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡であると、このようにしています。2030年までの目標というのは、市の目標は決める必要があると思うのですが、まだ決まってはいないというふうに受け止めております。 であれば、基準年を国連は2010年としています。
また、近年の大規模な大洪水を引き起こす要因は、気候変動による雨量の増加に加え、降った雨を吸収する機能が失われるという水源の涵養機能の低下等が、その要因に挙げられると考えますが、今後も起こり得る越水による洪水被害を未然に防止するためには、上流域も含めて森林等の保水機能の保全や調整池等の設置、田んぼダムの活用など、遊水機能を持たせることで流域から河川への雨水の流入を抑制する流出抑制対策等が必要と考えますが
２０５０年の脱炭素社会を実現するためには，ＣＯ２吸収源の森林等の保全に取り組みながら，ＣＯ２が排出する量をできるだけ抑制していくことが重要であります。
◆１０番（石井栄君） 見直しについては、ＣＯ２などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することと書いてありますから、これによれば、森林伐採は禁じられていないというふうに読むこともできなくはないわけです。ＣＯ２の人為的なのを抑えて、それから均衡を図るということですから、一種の化学平衡になるわけです。
村では都市緑地法第４条及び東海村緑の保全及び緑化の推進に関する条例第５条により、緑の基本計画を定めており、その中での取組を大きく分けますと、森林等の緑地保全と都市公園等の整備事業制度となっております。 森林等の緑地保全につきましては、桜の木に限らず、保全配慮地区等を中心とした自然緑地の保全活動や緑化意識の普及、啓発等の事業を実施しております。 ○飛田静幸議長 建設部長。
このゼロカーボンシティとは，二酸化炭素の排出量と森林等の吸収源による除去量とがプラスマイナスゼロになるよう二酸化炭素排出量の削減を目指す取組であります。 そして，高橋市長が会員となっている廃棄物と環境を考える協議会が，令和２年７月２８日にゼロカーボンシティを宣言したとの報道が先日ございました。
これまでの都市開発やメガソーラー開発により森林等の緑の伐採された面積によるＣＯ２の吸収効果は、ここ数年でかなり減少していると思われますが、これらの開発行為データはここには整理されていないというのがあります。ＣＯ２削減効果のプラスとマイナスなどもしっかりこれからは評価していくことが必要かと思います。全ての開発行為も含めて確かな評価を進めていただきたいと考えます。考えを伺います。
そこで、質問１点目は、森林等の緑地が減少していることを村はどのように捉えていますか。 ２点目は、緑地を守るため、また住環境を守るための村の政策には現状でどのようなものがあるのか伺います。 ３点目です。これまで以上の積極的な森林保護の取組が必要と考えます。昨年９月の議会質問から半年経過しましたが、具体的な検討はされたのか伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。
グリーンインフラの対象となる公園・農地・森林等の土壌は，雨水涵養機能を有しており，ゲリラ豪雨対策にも有効であると考えられますことから，引き続き農地等の保全，それから公園緑地の整備，管理等の施策を推進してまいりたいと考えております。 ご質問の３点目，２０１９年７月に出された国土交通省のグリーンインフラ推進の支援として，国の交付金等が活用できるのではないかにつきましてお答えいたします。
林地開発完了後の太陽光発電所に対しましては、茨城県林地開発許可制度事務処理要領に基づき、市と事業者が締結した残置森林等の管理に関する協定により、調整池や側溝などの排水施設の管理、法面の保護などに有効な緑化の推進、大雨が見込まれる場合の事前対策や緊急対応など、発電所の適正な維持管理に対する指導を行っております。
２つ目に、一定以上放置されて荒れ放題になっている森林等の伐採、３つ目にイノシシ被害を防ぐためにも、イノシシが身を隠せるような田畑に隣接している森林の整備に使えないのか伺います。 ○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 経済振興部長、浅野正君。 〔経済振興部長 浅野 正君登壇〕 ◎経済振興部長（浅野正君） お答えいたします。
４、自然的条件から見て経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林等については、市町村が公的に管理を行うこととしています。また、所有者不明の森林でも市町村に委託ができるよう仕組みを検討しているようです。 そこで質問ですが、所有者不明の森林や手つかずの森林、経済ベースに乗る森林、所有者が管理できない森林等、鹿嶋市における森林管理の課題はどのようなところにあるのか伺います。
のパネルが置いてある面積が25町歩弱、それから管理用道路等で３万4,000平米、３町４反歩ぐらいだと、そういうことになりますが、そういうところで、その当面の30町歩という面積につきましては、今回の事業でこの事業者が占用する面積、占める、用いる、占用する面積が30町歩ということでございまして、開発的には残地森林、それから太陽光パネルですので、北側の斜面等には設置できないということもございまして、残地森林等
続きまして、同じく報償費のうちの39里山産品調査員等報償費204万円につきましては、商品開発等に必要な地域資源の採取や１次加工等を高岡地区の住民に依頼するための報償費と、農地や森林等の整備作業に対する報償費を計上しております。 次に、同じく44ページの13委託料、06地域資源調査等委託料の400万についてでございます。
さらに，二酸化炭素の吸収源でもあります森林等の保全にも注視していかなければならないと考えておりますので，ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（吉田千鶴子議員） 市長公室長。 〔市長公室長 神立義貴君登壇〕 ◎市長公室長（神立義貴君） おはようございます。
続きまして、２点目の問題、課題についてでございますが、現在設置されている場所は議員ご指摘のとおり、山林や雑種地が多い状況でございまして、森林等が伐採されることにより、森林が持っております保水性の機能が低下し、地形によりましては土砂の流出など、災害を発生することも考えられます。
一方で、今回の発電事業の対象でございますけれども、間伐材に加えまして森林経営計画の対象森林等におきます森林所有者等が主伐、皆伐等をした木材につきましても、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の対象となるということになっております。
続きまして、２点目の問題、課題についてでございますが、現在設置されている場所は議員ご指摘のとおり、山林や雑種地が多い状況でございまして、森林等が伐採されることにより、森林が持っております保水性の機能が低下し、地形によりましては土砂の流出など、災害を発生することも考えられます。
◎農林課長兼農委局長（藤田芳洋君） 現状、森林等を伐採、間伐する場合には農林課のほうに伐採届等を出して許可をしております。ただ現在、まだバイオマス発電事業のための伐採等での届けというのは出ていないと思われますので、今、出されているのは個人の方がいろいろな理由によりまして木材を伐採して、または皆伐したというような状況で出されている状況であります。 ○議長（鈴木陸郎君） 菊池靖一君。