日立市議会 2012-12-11 平成24年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2012-12-11
市内の緑化整備は、これまでも道路、森林、公園や住宅地などの市街区公園などでも進められてきました。現状はこれまで整備した樹木や緑地帯などで成長した樹木の伐採や剪定、除草などの維持管理が大きな負担になってきていると感じます。通学路の不審者などが出る箇所、車の通行に危険と思われる箇所などがあります。地震や台風のときに不安に感じるところもあります。
市内の緑化整備は、これまでも道路、森林、公園や住宅地などの市街区公園などでも進められてきました。現状はこれまで整備した樹木や緑地帯などで成長した樹木の伐採や剪定、除草などの維持管理が大きな負担になってきていると感じます。通学路の不審者などが出る箇所、車の通行に危険と思われる箇所などがあります。地震や台風のときに不安に感じるところもあります。
市の基本的な考え方の一つといたしまして，市内の様々な施設，例えば湯ったり館とか文化会館とか森林公園がございますが，一人でも多くの方に利用していただきたい。そして，施設の活性化を図りたいという思いがございます。そのようなことから，市内外を問わず多くの方々に利用していただくために，使用料の分け隔てを行わず，広く開放することを理念といたしまして，一律同一料金に設定したという背景がございます。
また、森林の割合が総面積の84％を占める飯田市では、木質ペレットの利用拡大にも力を入れるなど、まさにまちぐるみで省エネ、節エネ、創エネの環境問題に取り組んでいることに感心しました。 まだまだ学んできたことはありますが、質問に移ります。 １問目は、省エネ、節エネ、創エネの取り組みについてです。
身近なみどり整備委託料の内容についてでございますけれども、本事業は茨城県の森林湖沼環境税を充当した100％の補助事業であります。水源涵養や土砂の災害の防止、それから自然環境の維持など多くの公的機能を有する里山森林の保全を図る目的で、実施するものでございます。
その県からの補助金の財源が県の森林湖沼環境税であるわけでありますが、この県税が平成24年度までということです。５年間の時限立法ですので、平成25年度以降どうなるのか。加えて県の森林湖沼税の継続の有無について、関連して当市の浄化槽促進事業はどうなるのか、あわせてお伺いしたいと思います。 次の質問の２番目として、他市の実施状況と補助金交付の申請方法についてお伺いいたします。
次に、森林、農地の面積などの推移と現状についてのご質問ですが、森林面積につきましては、世界農林業センサスによりますと、平成12年は約681ヘクタール、平成22年が約513ヘクタールですので、10年間で約168ヘクタール減少しております。
さらに、２節林業費補助金、身近なみどりの整備事業推進事業費補助金47万7,000円、茨城県森林湖沼環境税を活用した、補助率十分の10による森林整備事業を行う補助金の補正となります。 次に、５目で商工費補助金、２節消費者行政推進費補助金、消費者行政活性化基金事業補助金でございますが、消費センター事業に伴う茨城県基金事業の確定により、51万円の減額補正となります。
次に、２節の林業費補助金150万2,000円でございますけれども、これは身近なみどり整備推進事業補助金でございまして、歳出では森林整備工事で計上いたしております。 それから、18款繰入金、８目の土地開発基金繰入金5,412万円を計上いたしております。 次に、８ページをごらんください。 20款の諸収入、５目の雑入でございます。826万3,000円。
また、これはまだ夢のまた夢かもしれませんけれども、私ども石岡市、大変大きな森林を抱えておりまして、そういった意味で、その森林を利用したバイオマス関係、それから、山には水が流れております。そういったものの小水力発電、こういったことも視野に入れて、将来再生産可能なエネルギーというものをつくり出せないかどうか、これを考えていかなければならないと思っております。
委託先でございますが、伐採に関しましてつくばね森林組合、それから撤去のほうがランドスケープヤグチというところでございます。 以上でございます。
当然、原野化とか森林化してしまった土地もこの中にあるわけですが、茨城県内においても、耕地と言われる部分で１２万８,２８５ヘクタールあるんですね。その中で、耕作放棄地として１万３,３７０ヘクタール、耕地に対して放棄地が、割合で言いますと９.４％ということになっているようでございます。
農産物だけでなく、御前山の陶芸家などの芸術家、また商工会、森林組合、漁業組合の方々、生産者だけではなく、消費者団体など、市内の多様な方々からの、道の駅への要望、意見を聴取する必要があると考えます。 ただいま、それらの各種団体からの意見聴取は、契約の中に入っていないという説明でありますが、そういうことなのでしょうか。
また、原木シイタケ栽培は自然環境に調和した産業であり、本市の豊かな里山の森林や自然を守る産業でもございます。 本年４月より、本市の露地栽培原木生シイタケ及び干しシイタケが国及び茨城県の出荷制限等の対象になりまして、生産することができなくなりました。シイタケ農家は経済的にも精神的にも厳しい状況に置かれております。
また、伊那市では森林が市の８割を占めており、森林バイオマスを生かして木質ペレットを個人住宅や市役所、集会所、小・中学校、保育園などに導入しているということです。 さらに、私が思うのは、災害時の拠点となる市庁舎や公共施設に対し、数日間の稼働ができる電力の確保が必要不可欠ではないかという問題です。今回の一般質問の中でも、避難所やその拠点の問題がいろいろと議論されておりました。
地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は，地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており，自然環境の保持など，森林の公益的機能に対する国民の関心と期待は大きくなっております。我が国は京都議定書において，平成24年までに温室効果ガスを６％削減することが義務づけられているが，そのうち3.8％を森林吸収量により確保するとしております。
この件につきましては、茨城県森林湖沼環境税を財源といたします県の制度を活用いたしまして、広報におきまして制度の周知をし、整備希望者を募って平地林の整備を行っているところでございます。整備の内容でございますが、平地林の下草刈りあるいは間伐等、こういったものをやってございます。平成23年度の整備実績といたしましては、面積として9.86ヘクタールをこの平地林の整備ということで実施してございます。
この事業につきましては、森林湖沼環境税が利用されておりまして、実施した箇所といたしましては、矢田地内の町道沿いの町有林の下刈りということで3.3ヘクタール、あとは北田気の正面に見えます大の字のある山林なんですが、そこの下刈り等でございまして、そこが4.6ヘクタール、合わせて7.9ヘクタールを実施しております。 以上です。 ○議長（吉成好信君） ６番、金澤君。
また，身近な緑整備事業，これは，平成22年度は2.3ヘクタール，平成23年度は5.9ヘクタール，平成24年度は７ヘクタールの予算を確保しまして，県の森林湖沼環境税を，これを利用しまして，平地林の申し出によりまして，草刈りを市が発注して，その後10年間は個人あるいは地元の町内会等で，その林を管理していただくと，森や林を管理していただくという事業をやってございます。
この子どもの森づくり推進事業補助金でございますが、この補助金は緑の少年団を組織しているその所在する学校に補助されるものでありまして、その学校の校庭や校舎に緑の少年団の環境教育に必要な森林等の環境を整える、整備するというようなことでございます。
林業振興に要する経費、そこの左側に概要及び成果とありますが、そこの２番、森林環境湖沼税を活用してとありますが、そこの表の中で、平成22年度のところで「39件」と書いてあるところがあります。そこを、申しわけありませんが、「70件」に数字を訂正お願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○吉葉 委員長 これより、第６区分の経済部、農業委員会事務局の審査を行います。