鹿嶋市議会 2024-06-06 06月06日-一般質問-02号
また、平井にございます茨城県栽培漁業センター西側に県が所有しておりました工業用地につきましては、令和5年5月に総合木材メーカーへ売却されまして、来年の4月操業に向けましてプレカット工場の建設工事が近く着手されると伺ってございます。
また、平井にございます茨城県栽培漁業センター西側に県が所有しておりました工業用地につきましては、令和5年5月に総合木材メーカーへ売却されまして、来年の4月操業に向けましてプレカット工場の建設工事が近く着手されると伺ってございます。
以前、日立市の海岸線に茨城県栽培漁業センターの立地が候補に上がりましたけれども、熱意が伝わらず、鹿嶋地方・鹿嶋市に決まった経緯があります。そこで、最近、茨城県が立ち上げているのが陸上養殖構想、つまり、自然資源のみに頼る水産業から、陸上養殖漁業への進出であります。
また、資源の増大を目指したつくり育てる漁業の取り組みとしまして、波崎漁協ではヒラメの稚魚の放流、ハマグリの稚貝放流など、県の栽培漁業センターと連携して行っております。 以上でございます。 ○議長(藤田昭泰君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(額賀一彦君) 私からは、関口議員からの茨城県農政活動推進本部負担金と今年の活動についてお答えいたします。
アワビについては,県栽培漁業センターにおいて種苗の安定生産に取り組んでいるところであり,回船については,那珂湊港漁船誘致協議会における継続的な誘致活動の成果が出てきていることから,引き続き回船誘致活動を実施することにより,水揚げ金額の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に,7点目の観光施策についての観光案内所についてお答えします。
アワビについては,県栽培漁業センターにおいて種苗の安定生産に取り組んでいるところであり,回船については,那珂湊港漁船誘致協議会における継続的な誘致活動の成果が出てきていることから,引き続き回船誘致活動を実施することにより,水揚げ金額の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に,7点目の観光施策についての観光案内所についてお答えします。
栽培漁業センターの教材活用をどうするか、それだけお答えください。 議長、答弁が延びるのだけ勘弁して。 ○議長(池田芳範君) 時間参りましたけれども、簡単にお願いします。 黒沢部長。 〔教育委員会事務局部長 黒沢正明君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長(黒沢正明君) それでは、栽培漁業センターの活用についてお答えをいたします。
県の栽培漁業センターでは、鹿島灘ハマグリの種苗量産安定化に向けた技術開発等に取り組んでいるところでございますが、まだ実用段階には至っておりません。 そこで、はさき漁協の取り組みといたしましては、漁獲規制とともに九十九里産のハマグリの稚貝を購入し、放流を行っております。市では、この放流事業に対し、一部助成をさせていただいているところでございます。
現在、企業等への分譲用の公有地といたしましては、栽培漁業センター脇の7.5ヘクタールの県有地を残すだけとなっておりますが、こちらは現在、県におきまして今年度中の処分を目途に区画の造成が行われております。 そのほか、企業遊休地におきます新規立地についての相談も数件受けてございまして、昨年度につきましては、1件、新規立地があったところでございます。
次に、2点目として、栽培漁業の振興取り組みについてですが、県の栽培漁業センターにおいて資源保護のバイオ事業を主とした水産資源確保を図り、鹿島灘漁業協同組合による鹿島灘ハマグリやヒラメなどの稚貝や稚魚の生産、放流への支援や北浦広域漁業組合による北浦へのワカサギやウナギの稚魚の放流に対する支援を行うなど、資源確保の推進を図ってまいりました。
3つ目に、栽培漁業センターは、現在震災の影響でハマグリ、ヒラメ、アワビ、スズキ等の種苗を停止しております。事業である種苗の放流がおくれると、現在でも全体的に漁獲量が下がる中で、今後さらに漁獲量に影響を及ぼすこととなり、一日も早く事業の再開に向けて整備されるよう県に要望していただきたい。考えをお伺いいたします。 2点目に、よさこいソーラン大会の開催についてお尋ねいたします。
しかし、今回の大震災において鹿嶋市内にある茨城県立の茨城県栽培漁業センターが津波による被害を受け、その養殖機能がストップしたままとなっております。このような状況をかんがみ、当面の間、平井海岸、下津海岸での一般市民による貝の捕獲を規制し、そして保護した貝を沖合に運び、漁獲資源を確保していくことはできないか伺います。
また、沿岸漁業再建の課題の一つとして、県漁獲量の20%を占める財団法人茨城県栽培漁業センターの種苗生産事業、放流事業は、極めて重要なものである。深刻な被害状況にある同センターの復旧を早急に実現するよう、県に強く申し入れること。・漁業の早期再建に欠かすことができない漁船巻上施設の機能回復のために、市は全面的な支援を行うこと。
記 1 調査期日 平成18年5月15日(月)~17日(水) 2 調査場所 福岡県大牟田市、山口県下関市 3 調査事項 (1)行財政運営について (2)中心市街地活性化基本計画について (3)新規創業支援事業について (4)栽培漁業センターについて 4 調査経過 標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。
記 1 調査期日 平成18年5月15日(月)~17日(水) 2 調査場所 福岡県大牟田市、山口県下関市 3 調査事項 (1)行財政運営について (2)中心市街地活性化基本計画について (3)新規創業支援事業について (4)栽培漁業センターについて 4 調査経過 標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。
1.調査期日 平成18年5月15日より17日 2.調査場所 福岡県大牟田市、山口県下関市 3.調査事項 (1)行財政運営について(2)中心市街地活性化基本計画について(3)新規創業支援事業について(4)栽培漁業センターについて 4.調査経過 標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。5.調査結果 別紙調査結果のとおりでございます。 以上、報告を終わります。
1.調査期日 平成18年5月15日より17日 2.調査場所 福岡県大牟田市、山口県下関市 3.調査事項 (1)行財政運営について(2)中心市街地活性化基本計画について(3)新規創業支援事業について(4)栽培漁業センターについて 4.調査経過 標記都市を訪問し、調査事項の説明を受け、質疑応答による調査を行った。5.調査結果 別紙調査結果のとおりでございます。 以上、報告を終わります。
事業内容は、各組合が茨城県栽培漁業センターで生産された大きさ2.5センチから4.5センチの放流用のあわび稚貝を約10万個を購入し、その購入費用の総額の40%を助成するものでございます。 市内のあわびの水揚げ量でございますが、平成16年度は、合計約16トンございました。これは、県内水揚げ量の70%以上を占め、県内一の水揚げ量でございます。
本県では、鹿嶋市にございます県栽培漁業センターにおいて、当市を含む沿岸9市町村、漁業関係11団体、漁業協同組合13団体などが連携して、種苗の生産、放流、育成などを行い、つくり育てる漁業として、水産資源の回復に取り組んでいるところでございます。
〔経済部長 黒沢正弘君登壇〕 ◎経済部長(黒沢正弘君) 第3点目の総合計画基本構想についての中の、つくり育てる漁業と資源管理型漁業を推進し、市民に開かれた漁港環境創出のイメージはどのようなものかについてでありますが、まず漁業につきましては、地元小型船による沿岸漁業での採算性向上のため、茨城県栽培漁業センターにおいてふ化したヒラメやスズキ、アワビ等を地元において中間育成後、放流し、定着性の強い魚種をふやし
〔経済部長 黒沢正弘君登壇〕 ◎経済部長(黒沢正弘君) 第3点目の総合計画基本構想についての中の、つくり育てる漁業と資源管理型漁業を推進し、市民に開かれた漁港環境創出のイメージはどのようなものかについてでありますが、まず漁業につきましては、地元小型船による沿岸漁業での採算性向上のため、茨城県栽培漁業センターにおいてふ化したヒラメやスズキ、アワビ等を地元において中間育成後、放流し、定着性の強い魚種をふやし