鹿嶋市議会 2024-06-20 06月20日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
特に本市を含む鹿行保健医療圏においても、ここ数年来で２次救急病院の統合や縮小が行われ、医療資源が大幅に縮減されたことで、都市部と地方の医療格差が顕在化している状況にあり、とりわけ医師の確保が困難な状況にある。ここ鹿行保健医療圏での人口10万人当たりの医師数は93.6人であり、県平均の203.6人、全国平均269.2人を大きく下回っている状況です。
特に本市を含む鹿行保健医療圏においても、ここ数年来で２次救急病院の統合や縮小が行われ、医療資源が大幅に縮減されたことで、都市部と地方の医療格差が顕在化している状況にあり、とりわけ医師の確保が困難な状況にある。ここ鹿行保健医療圏での人口10万人当たりの医師数は93.6人であり、県平均の203.6人、全国平均269.2人を大きく下回っている状況です。
今後は高齢者間にもさらに経済格差が拡大します。障害のある人もない人も、地域公共交通を積極的に利用することを大前提とした福祉施策の連携を強化していただき、５月21日に内閣府よりＳＤＧｓ未来都市に選定された「誰も取り残さない包摂社会」と整合性を持った政策、事業展開を行っていただきたいと存じます。最後に針谷市長の御見解を伺いたく存じます。 以上で一般質問を終わります。 ○議長（赤坂育男君） 針谷市長。
今後の町の中での展開です、ＤＸの推進ということでございますが、現在インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる方と利用できない方の間に生じる情報格差、こちらを「デジタルデバイド」と呼んでいますが、こちらの解消に向けた対応が自治体に求められているところでございます。
◎総務部長（山中健司君） 総務行政、地方自治法における指示権の拡大についてのうち、自治体への影響についてでございますが、今回の改正法案につきましては、現在、通常国会で審議中であるため、自治体にどのような影響を及ぼすかは現段階で明確にお答えすることはできませんが、マスコミ報道などで取り上げられている意見といたしましては、自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じるおそれがあるため
また、任期付職員についても、昇給はしていますけれども、昇格をさせていないということがありますので、10年以上の勤務のベテランの保育士でも給与の上限が24万9,000円程度となって、そこがそれ以上の上昇がないことで、正規職員との格差がますます広がっていくという状況もあります。
デジタルデバイドとは、パソコンやスマートフォン、インターネット等の情報技術を利活用できる層とできない層との間に格差が生じることであります。 総務省の調査によりますと、令和４年時点で、インターネット利用率は、６０代が８６.８％、７０代が６５.５％、８０代が３３.２％と、各世代とも利用率は年々増加してきているものの、その他の年代に比べると、率としては低いのが現状であります。
しかし、図書館司書が不在のときであっても、司書教諭や図書館委員などの協力によって貸出しや返却を行ったり、また学校図書館司書におきましても児童生徒との積極的なコミュニケーションや工夫を凝らしたイベントの実施などを通して、児童生徒へ読む、調べることの大切さを伝えたりすることで、専任校と格差が生じないように取り組んでおります。
30年間低賃金で来たために格差が広がり、世界からも遅れてしまいました。国内経済が変わるためにも、最低賃金を1,000円から1,500円には当然の成り行きです。本会議での採択をお願いして、討論とします。 また、最後の令和６年請願第２号 「国に学校給食の無償化を求める意見書」採択の請願について賛成をいたします。 以上で討論とします。 ○議長（赤坂育男君） 次に、８番古川一美議員。
しかしながら、先ほどの答弁でも申したとおり、メタバースの運用に係る法整備やガイドライン、これがまだ未整備であることから、その他メタバースに対する市民ニーズ、アプリ開発や運用に係るコスト、デジタル格差への対策、市職員のメタバースを扱うリテラシーの向上等の課題も存在するところでございます。
②災害や犯罪等において、未然に防ぎ、命を守るために、市民に対して情報格差が生じてはなりません。デジタルディバイドに当たる方の防犯、防災についての情報伝達、情報の取り方をどのようにお考えかお示しください。 大項目５、都市基盤「魅力的で利便性の高い古河（まち）をつくる」について。（１）サンワ設計ネーブルパークについて。
現在、新型コロナウイルス感染症、終息に近づいていますけど、４年間にも及んで、子育ての効率化、貧困や格差、子供への虐待などの広がりが大きな問題となり、保育所の役割発揮が求められている最中に経費削減の対象物として扱うとしたら、自治体の公的責任の放棄であり、断じて認められません。
また、できないこと、あるいは課題としましては、倫理的な問題への対応、デジタルデバイド、いわゆる情報格差が拡大するおそれがあること、セキュリティーリスクの増加などが挙げられます。 答弁は以上です。 ○議長（内田政文君） 中薗薫君。 ◆５番（中薗薫君） 答弁ありがとうございました。 時間がないので、最後に市長に質問します。これらＡＩ技術を使用するに当たって、市長自身の見解などがあれば教えてください。
議案第57号 鹿嶋市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、給与改定における対象者数、遡及時期、格差是正に関する一時金支給等の市の裁量権に関する質疑がありました。 また、行政として格差是正のため配慮すべき均衡を保つように丁寧に対応すべきとの意見がありました。
厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間に教育格差が生じることは大きな問題です。子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、豊かな子どもの学びを保障するためにも、国庫負担制度の堅持、さらには２分の１への復元が必要です。
また、シティブランディング「こがでくらすと」のフレーズを用いて、こがでくらすと文教都市の教育が受けられる、こがでくらすと楽しく学べ、キャリア教育が生かされた豊かな人間性が育まれる、こがでくらすと保護者の経済格差によらない確かな学びが保障される、こがでくらすと非認知能力、生きる力が自然に身につく、そして学力で優秀な成績、国や県の平均を大きく上回る成績を修めたと胸を張って古河市教育委員会がホームページに
本市におきましては、これら地方公務員法の趣旨に沿って、社会情勢に適応した適正な給与を確保する観点から、民間給与との格差是正のための人事院の給与勧告及び国家公務員に係る取扱いに準じて、この間、給与改定を行ってきたところでございます。
都市部の企業を就職先に選ぶ傾向は、大手保険会社のリサーチによると、コロナ禍よりも女性の志向に変化はなく、男性が地元に就職した結果、むしろ男女格差は拡大していると指摘しております。 たとえば３年前、2020年に東京へ転入超過は男性9,632人に対して、女性はその2.2倍の２万1,493人となっており、前年の1.4倍から拡大しているとのことです。
古河市健康づくり基本計画においても、健康寿命の延伸や地域特性の違いによる健康格差の縮小を目指し、市民自らが健康づくりを実践することが疾病予防につながり、生活の質を高めることとしております。骨粗鬆症の早期発見や予防治療に取り組めるよう、効果的な検診実施について検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。
過疎対策事業債については、令和元年度第７回過疎問題懇談会、総務省ホームページ資料抜粋において、その効果について、過疎対策事業債についてはハード事業、ソフト事業ともに「格差是正」と「内発的発展支援」の２つの役割を果たしている効果的な事業と考えることができるとしております。
ホームページでも管理されているということですけれども、これは多少学校間で格差があるんですかね。 そのような現状を踏まえて、令和５年度からスタートした地域移行の現状についてですけれども、本県での通達や取決めについてどのような内容なのか、また、地域移行が始まった現状について、その活動内容、そして地域に移行したときの運用について答弁をお願いします。 ○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。