ひたちなか市議会 2015-06-08 平成２７年第 ２回 ６月定例会−06月08日-02号
しかし，人口減少社会や核家族化，また扶養親族の就労などから，日中の高齢世帯が増加しています。日中独居と呼ばれていますが，この日中のひとり暮らしや日中の老老世帯は，これまでの支援制度から外れてしまい，平時からの見守り体制がないことが課題になっています。 実態に近い状況を把握し，対策・対応をしていかなければならないと思います。
しかし，人口減少社会や核家族化，また扶養親族の就労などから，日中の高齢世帯が増加しています。日中独居と呼ばれていますが，この日中のひとり暮らしや日中の老老世帯は，これまでの支援制度から外れてしまい，平時からの見守り体制がないことが課題になっています。 実態に近い状況を把握し，対策・対応をしていかなければならないと思います。
ご指摘のように空き家につきましては，人口減少，超高齢化の進行，核家族化の進展，また建物の老朽化など様々な問題を背景にいたしまして，全国で増えている状況であり，防災面や衛生面，景観面など地域住民の生活環境への悪影響が新聞，テレビなどでも大きくクローズアップされているところでございます。
そのことは、核家族化の進行する昨今、ランドセルの購入を通して祖父母とのきずなを深め、大切にする気持ちが培われ、大きな効果と意義があると考えます。本市においては、現在のところランドセルを配布する考えはございません。以上です。 ○議長（栗田洋君） 山口君。 ◆１６番（山口德君） さきの答弁では、余りにも寒いようなお答えだと思います。
みんな核家族ですから、ばらばらですから。そういった面で、空き家の発生はもう際限なく、これから可能性がありますから。そういう意味で、ひとつ、そのつもりで対応して、特別そういった対策課は考えがありますか。市長、どうですか、そういったものは。
今、社会情勢の大きな流れの中で、急激な少子高齢化、人口減少、核家族化の進行、さらに経済格差等により、家族間の相互扶助機能の低下及び地域間のかかわりの希薄から孤立するなど、さまざまな要因で同時に複数の問題を抱えてしまう世帯が増えるものと懸念されます。 そこで、市は多問題家族をどのような状態と認識しているか、また、陥る事由はどのように考えていますか。次に、市内にはどのくらい存在しているか伺います。
今、全国の学童保育室の箇所、これは昨年の平成２６年５月現在で、全国で約２万2,０００カ所、児童利用者数は９３万4,０００人を超えるというふうなことで、年々ふえているという形で、去年も1.２倍にもふえているということなんですけれども、今後、この少子化の中にあって、核家族化あるいは共働き世帯の増加、こういう子供たちを取り巻く社会環境あるいは生活環境の変化の中、先ほども述べました、今、部長もおっしゃられていましたけども
核家族化が進行し，地域のコミュニティも希薄化する中，ひとりで悩み，孤立する母親は多くなっています。自分の両親が健在であっても，働いていて忙しかったり，また，病気や高齢のため健康上応援できない状況だったり，全面的に頼れないケースもあります。 出産後の女性は，ホルモンのバランスが変調を来し，一時的に情緒不安定になりがちです。さまざまな事情で，公的な支援の必要性は高まっていると感じます。
近年の核家族化や少子化により、身近に子育て経験者や協力者がいないため、子育てに関し不安感などを抱える人が増えてきており、子育てしやすい環境づくりが重要であると考えております。
また，近年は少子化，核家族化の影響により，墓地管理に対する将来に向けた継承が困難になっているとも聞き及んでおりますが，これらの問題への対処，対応につきまして，お伺いいたします。 ７点目は，市営住宅についてであります。 市営住宅につきましては，年次的に用途廃止を進めております。
また，近年は少子化，核家族化の影響により，墓地管理に対する将来に向けた継承が困難になっているとも聞き及んでおりますが，これらの問題への対処，対応につきまして，お伺いいたします。 ７点目は，市営住宅についてであります。 市営住宅につきましては，年次的に用途廃止を進めております。
さらに、核家族化や少子化などの社会情勢の変化に伴って、合葬式墓地や合同納骨堂の設置要望が高まってきているところでございます。そのため、多様化するニーズに対応するべく調査研究を進めているところでありまして、今後とも公園墓地としてふさわしい整備ができるよう年次計画を定めるとともに、整備に必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
妊産婦は，核家族の地域のつながりの希薄化等により，祖父母等による支援を受けられず，相談相手もいないため，家庭や地域で孤立する妊産婦が増加をしています。特に，産後鬱対策は，虐待防止の面からも重要な課題です。育児ストレスや産後のホルモンバランスの変化等により，約１割の妊産婦が産後鬱を発症すると言われています。産後鬱の予防は，産後の早い時期からの専門家の介入が有効と言われています。
核家族化の中で高齢者だけの家庭が増加している中，買い物や通院，銀行，役所などへの移動に支障が出ているのではないかと思います。町としては，交通弱者の実態をどのように把握されているのか，お伺いをいたします。 次に，スクールバスの運営コストについて伺います。 町の学校統廃合計画に基づき，昨年，青葉中学校が誕生し，ことしは青葉小学校が間もなくスタートすることになっております。
生活保護の世帯が増えている，または核家族化が進んでいる，そして低所得者の方たちの生活苦がある，様々な障害があるとは思うんですけれども，いずれにしても生後間もない小さな命が親の手によって失われるという悲惨な事件はなくさなければなりません。
核家族化，地域のつながりの希薄化により，地域において，妊産婦やその家族の支える力が弱くなってきており，子育てに関する女性の孤立感，負担感が強まっている。現在，妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について，医療機関，市町村の保健センター，児童相談所など，さまざまな担当機関で縦割りで行っている。連携がとれておりません。
特に、豊かな中で育った現代の若者はストレスに弱く、また、核家族とコミュニケーション能力の不足で、友人も少なく、孤立しがちです。出産という大きな出来事に対して、周りの人たちや地域、行政がさまざまな角度からサポートすることがとても重要かと思われます。 神栖市として現在取り組んでいる産前・産後ケアの内容をお伺いいたします。
核家族がふえていますのでね。 そういう方を本当に小美玉市は、なかなか自分で発信できないで、助けてよという声を出せない若いお母さんもいるんではないかと思うんですね。
現在妊産婦や子育て世代を不安にさせている現状は、核家族がふえ、相談相手もいないという周囲からの孤立化とともに、信頼できる情報の不足、その反面インターネット等による情報過多になる不安が挙げられております。子育てがマニュアルどおりにいかないという罪悪感など、不安が増大してしまうという傾向が強くなってきているという指摘もあります。 そして、さらに重要とされているのが産後鬱対策です。
その一方で，核家族化の進行，介護する家族の高齢化など要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化したことから，高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みである介護保険制度が，平成１２年に創設されました。 介護保険の予算で見ますと，平成１２年度につきましては，約１３億円でした。また，平成２７年度の予算では，約３５億円となっております。
核家族がふえていますのでね。 そういう方を本当に小美玉市は、なかなか自分で発信できないで、助けてよという声を出せない若いお母さんもいるんではないかと思うんですね。