結城市議会 2022-12-08 12月08日－02号
そして、最も深刻な問題は、我が国周辺国の中国、北朝鮮、ロシアが核保有国であるということです。中国は、毎年、数百発の核弾頭を製造して、２０３０年頃から３５年頃までには約１,５００発の核弾頭を保有すると言われております。ロシアは、既に６,０００発以上の核弾頭を保有。北朝鮮も、今後ますます大陸間弾道ミサイルの開発に力を注いでいくと思われます。
そして、最も深刻な問題は、我が国周辺国の中国、北朝鮮、ロシアが核保有国であるということです。中国は、毎年、数百発の核弾頭を製造して、２０３０年頃から３５年頃までには約１,５００発の核弾頭を保有すると言われております。ロシアは、既に６,０００発以上の核弾頭を保有。北朝鮮も、今後ますます大陸間弾道ミサイルの開発に力を注いでいくと思われます。
一部の核保有国のみが反対するだけです。ところが、唯一の被爆国日本が、しかも広島出身の岸田首相が核兵器禁止条約の批准を宣言しようとしません。ここに現在の日本の政治のゆがみ、国民の要求と離れたアメリカ言いなりの武器爆買い政治が国民の安全と暮らしにも直接影響してきました。
米国オバマ大統領は、2009年１月に米国大統領に就任した後、同年４月には、チェコの首都プラハでプラハ演説を行い、その中で、世界で唯一核兵器を使用したことのある核保有国として行動を起こす責任があるとし、核兵器のない世界の実現に向けて牽引すると明言をいたしました。同年６月16日には、衆参両院で核兵器廃絶に向けた取組の強化を求める決議が全会一致で可決されました。
北朝鮮が核兵器とミサイルを開発し、イランなどの中東諸国も、イスラエルという実質的な核保有国からの防衛上の観点から、将来の核兵器の開発が懸念されています。そして、世界第２位の経済大国にのし上がった中国は、アメリカ国防総省が毎年発行する中国の軍事力に関する年次報告書において、保有する核弾頭数を今後10年で少なくとも２倍に増加させるだろうと指摘されています。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全撤廃ヘの枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。
その理由は核保有国の賛同が得られないということが主なようでありますが、アメリカの核の傘の下にあるという日本政府の立場からそのような状況が続けられています。この請願と同じ趣旨のものが、昨年の第１回定例会では、総務常任委員会審議を経て、議会運営委員会では全会一致で意見書案として昨年の第１回定例会の本会議最終日に提出されました。
御案内のとおり，３年前，国連本部において核兵器禁止条約の交渉会議が開催され，核保有国とその傘下にある国々は不参加のままでありましたが，１２２か国の賛同によりこの条約は採択されました。平和首長会議が取り組むべき課題は，市民社会の総意として，核兵器を廃絶することこそ，今後のあるべき姿だという認識を核保有国等に共有してもらい，条約批准につなげていくことにあります。
長崎市長の田上市長は平和宣言で、核保有国に対し核兵器をなくすことを約束し、その義務を負った核不拡散条約の意味をもう一度思い出すべきですと、そして政府には、日本は今核禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してくださいと訴えました。
次に、この条約とＮＰＴ（核拡散防止条約）が並立する状況で、核保有国と非保有国で核廃絶の方法が異なっている。日本政府が設立した「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」では、両者の橋渡し的な役割を務める努力を進めており議論が継続されている。この賢人会議からの提言が重要であると思うため、現時点では賛成しかねるとの意見がありました。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望していきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。
残念ながら，核保有国と，日本のように核の傘に頼っている国は会議に参加すらしませんでしたが，そのような国からも日本の被爆者団体を初め市民団体が多数参加し，国連の場で堂々と発言しました。平和を願う人々，核兵器はあってはならないと考える人々が草の根で広がり，国際社会の中で存在感を強めています。 さて，学校教育において平和教育は，憲法と教育基本法に根拠を持つ大変重要な教育活動です。
また、条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器全面廃絶への枠組みをも示し、同時に被爆者が核実験被害者への支援を行う責任も明記され、被爆国、そして被害国の国民の切望に応えるものとなっています。 市長は、核兵器禁止条約の採択をどのように受けとめ、評価されていますか。 被爆者署名、正式名称はヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名というものであります。
残念ながら，核保有国と，日本のように核の傘に頼っている国は会議に参加すらしませんでしたが，そのような国からも日本の被爆者団体を初め市民団体が多数参加し，国連の場で堂々と発言しました。平和を願う人々，核兵器はあってはならないと考える人々が草の根で広がり，国際社会の中で存在感を強めています。 さて，学校教育において平和教育は，憲法と教育基本法に根拠を持つ大変重要な教育活動です。
これを受けて委員からは、「核兵器禁止条約は、核軍縮や核拡散防止などの現実的ステップを通して核廃絶を目指す核保有国の考え方とは異なり、核保有国の条約加盟は見通せないが、核兵器違法化の意義は大きい」との見解が述べられたほか、「条約を進めることで核兵器保有国と非保有国の二極化が進み、逆に核兵器保有国を認めてしまう可能性があると言われていることなどから、陳情の趣旨はよく理解できるが、現状では不採択とせざるを
一方、趣旨の内容は賛同するが、核廃絶は手段の一つであり、核保有国は核兵器禁止条約に加盟しておらず、そのような状況の中で世界で唯一の被爆国である日本が核軍縮、核兵器のない世界に向けた働きかけや、北朝鮮の非核化に尽力している現状を鑑み、国へ意見書を提出せず、趣旨採択という選択でよいのではないかというような意見がありました。
そのために，核保有国と同条約に賛同する非保有国の間の溝が一層高まっております。 北朝鮮の核ミサイル開発問題に直面する日本も，同条約への参加を見送りました。
必要悪と絶対悪という考えがある中で、条約推進国と核保有国の間で溝が深まって対話がなされず、核軍縮ができない状況になってはならない。日本は、被爆国として、核保有国と非保有国が合同で核兵器をなくしていくという立場であり、核保有国が参加しない核廃絶運動は難しいとの立場である。アプローチは違うが、目指すゴールは同じところであると考える。
残念ながら核保有国のノルウェーに行かれている大使の皆さんは欠席したというような報道がされましたけれども、被爆者のサーロー節子さんは、被爆者は、72年にわたり禁止を待ち望んできました。これを核兵器の終わりの初めにしましょうということで、この核兵器禁止条約が一条の光だということで、核兵器廃絶への願いを演説したそうです。
しかし，核保有国及び日本や韓国，北大西洋条約機構，ＮＡＴＯの加盟国など，いわゆる核の傘に安全保障を依存している国々は会議に参加しませんでした。現実，国際社会の中で核が存在することは事実であり，核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできないと考えます。
一方，米国や英国，フランス，ロシア，中国など核保有国は条約に反対し，核の傘のもとにある約４０カ国の政府も交渉に参加しなかった。唯一の戦争被爆国である日本も米国への配慮から交渉に参加しなかった。 米英仏は条約成立後の共同声明で，条約は北朝鮮の核開発計画という深刻な脅威に解決策を示さず，核抑止政策と矛盾し，むしろ安全保障の環境を損なうなどとして条約に対立する姿勢を示した。