古河市議会 2022-12-08 12月08日－議案質疑・委員会付託－02号
基本的に賃金が７割になっていくという点では、私自身も一旦ＪＲを退職して、その後、原則出向で東鉄工業株式会社に２年間行きましたけれども、半分近い賃金で、夜間作業をやっても同僚、後輩と比べると超過勤務手当も半分と。やるせない感じをしてきた経験も持っていますから、ぜひその辺はお願いいたします。
基本的に賃金が７割になっていくという点では、私自身も一旦ＪＲを退職して、その後、原則出向で東鉄工業株式会社に２年間行きましたけれども、半分近い賃金で、夜間作業をやっても同僚、後輩と比べると超過勤務手当も半分と。やるせない感じをしてきた経験も持っていますから、ぜひその辺はお願いいたします。
また、本施設の大半の所有権を有し、施設管理会社でもあった株式会社シルクロード及び協同組合ショッピングタウンゆうきが水戸地方裁判所下妻支部へ破産申立てを行い、令和３年４月２１日付で破産手続の開始が決定されております。
また、市としましてウェルビーイングという言葉自体を正式に取り扱ったのは、令和３年11月10日に本市と住友生命保険相互会社並びに株式会社ＰＲＥＶＥＴとの３者で締結した鹿嶋市民のウェルビーイング実現に関する包括連携協定でございます。この協定では、ウェルビーイングを市民一人一人が自分の心身及び社会的な状況に満足している状態を維持しながら人生を意欲的によりよく生きることと定義をしております。
経済土木委員会では、第３回定例会時に視察研修のテーマを「経済効果に関する取組」とし、主要地方道筑西・つくば線、（仮称）上曽トンネル現地事務所、三井不動産ワールドファーム株式会社カット野菜工場を訪問し、視察を行いました。 初めに、主要地方道筑西・つくば線では、松原地内の現地にて茨城県筑西土木事務所から概要の説明を受け、その後、埋蔵文化財発掘現場の視察を行いました。
６ 都市基盤について 古河駅東部土地区画整理事業については、大街区北側の135街区3.8ヘクタールで行っていた事業者公募において、優先交渉権者として伊藤忠商事株式会社、株式会社丸増のグループに決定し、12月末の協定書締結に向け、準備を進めています。また、大街区南側の143・145街区については、古河警察署の移転に向け、県警等の関係機関と今後のスケジュールについて協議を行っているところです。
さらに、株式会社ＩＮＡ新建築研究所が図解入りで分かりやすく解説したものもございますけれども、私は、これを資料として頂いておりまして、一応、目を通しました。 実に、私は、そういう点では真摯に、やはりどういう図書館がいいのかなと、ある意味、ポイントを得た分析だと感じました。今でもその基本は、しっかりしたものだと思います。
これは、令和３年11月に鹿嶋市、住友生命保険相互会社、株式会社ＰＲＥＶＥＮＴ（プリベント）の３者によって締結されました「鹿嶋市民のＷｅｌｌ―ｂｅｉｎｇに関する包括連携協定」に基づき、公民連携事業として取り組んできました「鹿嶋市ＭＶＭ（エム・ブイ・エム）ヘルスケア事業」が受賞対象になったものでございます。
大東建託株式会社における2022年茨城県の住み心地ランキングにおいて、１位守谷市、２位東海村、３位つくば市、４位ひたちなか市、５位牛久市、６位阿見町、７位水戸市、８位笠間市となっております。2021年の同ランキング13位から上昇いたしました。 こちらのランキングは、８項目の評点によるものです。生活利便性、交通利便性、行政サービス、静かさ治安、親しみやすさ、物価家賃、自然観光、防災の８項目です。
例えば、栃木県大田原市では、株式会社大田原ツーリズムというのがありまして、そこで主体的に行っていると。群馬県みなかみ町については、一般社団法人みなかみ町体験旅行という社団法人がありまして、そこが役割を担っているということです。また、埼玉県の秩父地域５市町でやっている一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社というのが地域連携ＤＭＯとなっておりまして、その役割を果たしているということです。
昨年度に引き続き２回目となる今回の受賞では、プロスポーツと連携したスポーツシティかさまの推進として、株式会社茨城県民球団（茨城アストロプラネッツ）との連携による小中学校でのスポーツ教室を通じた子どもの運動機会の提供と能力向上や車椅子ソフトボールなどパラスポーツの普及啓発、健康スポーツ、地域福祉、レジャーなどの三つの柱とするコミュニティー拠点の整備などが評価されたものと認識しております。
192 ◯政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（荒張卓也君） 委託先は、株式会社地域計画連合でございます。東京都豊島区の会社となってございます。 以上でございます。
・討論・採決〕日程第２ 報告第１号 令和３年度神栖市一般会計継続費精算報告書 ・都市計画道路整備事業 ・教育研修施設整備事業日程第３ 報告第２号 令和３年度決算に基づく神栖市健全化判断比率の報告について日程第４ 報告第３号 令和３年度決算に基づく神栖市水道事業会計及び神栖市下水道事業会計についての資金不足比率の報告について日程第５ 報告第４号 鹿島港湾運送株式会社
特に針谷市長は古河市サービス株式会社、古河市民が株主になるサービス会社の社長です。こういったものは、多分幹部クラスになれば、市民の代弁者として社長がある程度判断しなくてはいけないと思うのです。市民がお願いしている社長ですから。最低でもあと２年やるわけですね。そういった中で、やはりこの管理職の人事異動、こういうのもより透明化する。
また、海岸防災林の再生を図るため、市の植栽事業のほか、平成26年に海岸防災林等の整備に関する協定を神栖市美化運動推進連絡協議会と、平成30年には鹿島石油株式会社鹿島製油所と締結し、両団体に海岸防災林への植樹及び保全にご協力いただいているところでございます。 市としましては、今後も引き続き松くい虫防除と植栽により海岸防災林の保全に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
内容につきましては、これは私が議長をさせていただいたときにＪＲに提出した要望書でありますが、恐らく同じような要望書で毎年出されているのではなかろうかと思いますので、紹介させていただきますと、東日本旅客鉄道株式会社執行役員、大宮支社長、当時大西精治様でございます。東北本線新駅設置の早期実現を求める要望書。
本市の地域防災計画においても、電気自動車を電力源とした電力供給体制の構築に努めると定めており、今年の３月に、本市と茨城日産自動車株式会社、日産自動車株式会社との三者で電気自動車を活用した災害連携協定を締結したところでございます。また、今年度、環境問題に対する本市の取組の一環として、環境保全課において電気自動車を購入予定でありますが、併せて災害時の活用が可能となる外部給電器の購入も検討しております。
これは、株式会社茨城県民球団、株式会社茨城プラネッツ福祉センターが入っているわけですけれども、現状と課題について伺います。 ○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
この無料ミライロＩＤアプリは、株式会社ミライロが２０１９年に発表したものです。同アプリは現在全国３,６００事業者で使えるようになっています。 自治体での活用も埼玉県や大阪府のほか、１００を超える市町村に広がっています。茨城県では、取手市や龍ケ崎市でもデジタル障害者手帳ミライロＩＤを導入しています。取手市では、コミュニティバスの利用が可能となっています。
応札者につきましては、市内業者である関彰商事株式会社ビジネストランスフォーメーション部下館支店、それから市外業者である日興通信株式会社つくば支店の２者でございます。 入札金額につきましては、関彰商事株式会社が税抜き金額で2,195万円、日興通信株式会社が税抜き金額で2,210万円という結果でございましたので、関彰商事株式会社を落札者としたところでございます。