下妻市議会 2021-03-22 令和 3年 第1回定例会（第5日 3月22日）
次に、株式会社カスミとの包括連携協定及び災害時の物資供給協定についてご報告をいたします。 株式会社カスミは、長年この下妻の地で下妻市民の台所を支え続けている企業の一つであります。
次に、株式会社カスミとの包括連携協定及び災害時の物資供給協定についてご報告をいたします。 株式会社カスミは、長年この下妻の地で下妻市民の台所を支え続けている企業の一つであります。
現在、しもつま鯨工業団地は全ての区画において分譲済みとなっておりますが、現時点でその社名が公表されているのは、１号区画に進出が決定したエスティローダーカンパニーズにおける日本法人のＥＬＡＰＳＣ株式会社のみであり、２号及び３号区画においては、企業からの申入れにより非公表となっております。
また、令和２年９月に株式会社むかしの堆肥及び一般社団法人下妻ものがたり・耕畜連携部会並びに下妻市の３者において、地域内有機資源循環活用に関する協定書を締結し、市内事業所及び畜産農家等から排出される有機資源を活用し、農業用堆肥として循環するシステム構築を目指し実証試験を行っているところでございます。
その結果、２８０メガヘルツ帯の周波数を使用し、外部アンテナを使用しない機種の中で受信性能に優れた東京テレメッセージ株式会社の防災ラジオを選定したことから、同社と防災ラジオ９,０００台を購入する随意契約の協議を進め、契約金額１億７,８３１万４,４００円、納入期限を令和４年３月３１日として、令和３年１月２２日に仮契約を締結したところでございます。
本案は、令和３年３月３１日で指定管理者の指定期間が終了することに伴い、株式会社ふれあい下妻を指定管理者として指定することについて、議会の議決を求めるものであります。 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７４号 市道路線の認定についてであります。
また、本業務の委託先には株式会社スペースキーというアウトドアレジャーに特化した様々なサイトを運営する会社に決定され、令和３年３月末までの委託期間となっております。 なお、既存施設の再利用につきましては、本調査において有効活用ができるかどうかも併せて検討されると伺っております。
次に、大塚製薬株式会社との包括連携協定締結についてご報告いたします。 大塚製薬株式会社はこれまでも各種イベントや茨城国体のパートナー企業として本市のソフトボール競技でも協賛をいただいた企業でございます。
９月２９日に、本市とＰａｙＰａｙ株式会社において相互の連携を強化し、キャッシュレス決済の多様化と推進を目的とした、連携協力に関する包括協定を締結しますので、ご報告いたします。 連携事項は、１、キャッシュレス社会の推進に関すること、２、観光振興に関すること、３、商業振興に関すること、４、その他両者が合意した事項でございます。
報告第１２号 専決処分の報告について「損害賠償について」ないし報告第１８号 株式会社ふれあい下妻令和元年度経営状況報告について、以上７件については報告のみといたします。 報告第１９号 専決処分の承認を求めることについて「令和２年度下妻市一般会計補正予算（第５号）」についてを議題といたします。 これより討論、採決を行います。
次に、報告第１４号は、令和元年度下妻市一般会計継続費精算について、報告第１５号は、令和元年度下妻市財政の健全化判断比率について、報告第１６号は、令和元年度下妻市公営企業の資金不足比率について、報告第１７号は、一般財団法人下妻市開発公社令和元年度経営状況について、報告第１８号は、株式会社ふれあい下妻令和元年度経営状況について報告するものであります。
本案は、令和２年１０月１日から、輪番制を単独制に改め、株式会社常陽銀行を本市の指定金融機関に指定することについて、議会の議決を求めるものであります。 審査の中で、輪番制と単独制に係る経費はとの質疑に対し、執行部より、今後１０年間の経費として、単独制にした場合は、１,１００万円を見込んでおり、輪番制にした場合は１,７８５万円から２,０６０万円になると試算しているとの答弁がありました。
平成３０年第４回定例会経済建設委員会の中で、株式会社クリーン工房について、今まで３０以上の指定管理を請け負っているノウハウがあることや、自己資本比率が約７０％と、極めて良好な財務の裏づけがある企業であること、企業として、慈善事業ではなく５年間で回収の見込みがあるから参加している、そういったことを申し上げた上で、今までの赤字というものは解消できると発言したものでありまして、今までの赤字経営の体質を解消
次に、議案第３１号 下妻市指定金融機関の指定については、２年交代の輪番制による指定金融機関の指定を変更し、令和２年１０月１日から、株式会社常陽銀行を本市の指定金融機関に指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
次に、（２）アンテナショップやベトナムでのトップセールスの効果についてでございますが、平成３０年７月に下妻市果樹組合連合会、ＪＡ常総ひかり、茨城県、下妻市、イオンリテール株式会社の５者で、「下妻甘熟梨プロジェクト」を設立いたしました。それに伴い、「下妻甘熟梨」がイオンのフードアルチザン（食の匠）に登録され、消費者への周知度がますます広がっていくことが期待されます。
道の駅しもつまについては、指定管理者である株式会社ふれあい下妻とともに、ふるさと納税の返礼品とタイアップした新たな商品開発や販路の拡大、ＳＮＳを活用した下妻産品のＰＲなどを積極的に実施し、地元や周辺地域のリピーター確保に努めた上で、周辺の類似施設に影響されない経営基盤の強化を目指してまいります。
しかしながら、道の駅の利用促進や利便性向上のためには、活用することも考えられますので、こちらにつきまして、株式会社ふれあい下妻で費用を負担することは可能であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（原部 司君） 塚越 節君。 ○４番（塚越 節君） 最後の質問になります。
本市の指定金融機関につきましては、平成２９年１０月から２年ごとに交代で、株式会社筑波銀行及び株式会社常陽銀行を指定することといたしましたが、交代の時期に当たる本年１０月１日からは指定金融機関が現在の筑波銀行から常陽銀行にかわりますのでお知らせいたします。 次に、梨の海外トップセールスについてであります。
市内五箇地区にあります五箇工業団地につきましては、昭和４７年に株式会社昭和ゴム化学工業所と日本紙管工業株式会社、そして昭和４８年にニチアス株式会社がそれぞれ用地を取得し、これまで操業を続けております。この３社は長期にわたり、市内での操業を続けており、市に対する貢献は大きいものと考えております。
次に、（２）ゼンリンとの災害地図貸与についてでございますが、本年７月９日に株式会社ゼンリン東京第二支社と災害時における地図製品等の貸与等に関する協定を締結いたしました。
───────────────────── 【日程第２】 報告第１１号ないし報告第１６号、議案第３４号ないし議案第４５号 及び認定第１号ないし認定第８号 ○議長（原部 司君） 日程第２ 報告第１１号 専決処分の報告について「損害賠償について」ないし報告第１６号 株式会社ふれあい下妻平成３０年度経営状況報告について、議案第３４号 下妻市印鑑条例の一部改正についてないし議案第４５号 令和元年度下妻市下水道事業特別会計補正予算