鉾田市議会 2013-03-08 03月08日-一般質問-03号
そしてあとプラス、自治体の判断を尊重したいということを言ったのは、例えば今議員がおっしゃった東海の第二原発とすれば、まず東海村の皆さんの一番の、そこが尊重すべきかなというようなつもりで発言をいたしました。 ○議長(山口德君) 高野 衛君。
そしてあとプラス、自治体の判断を尊重したいということを言ったのは、例えば今議員がおっしゃった東海の第二原発とすれば、まず東海村の皆さんの一番の、そこが尊重すべきかなというようなつもりで発言をいたしました。 ○議長(山口德君) 高野 衛君。
県内で女性比率の高い自治体は常陸大宮市が32.4パーセント、東海村が31.4パーセントとなっており、低いところでは境町の11.0パーセントという状況であります。
まず初めに、東海村第5次総合計画について。本村の平成23年度から平成32年度まで、向こう10年間のまちづくりにおける基本的な指針となる東海村第5次総合計画についてご質問をいたします。
茨城原子力協議会につきましては、事務局を社団法人茨城原子力協議会、こちらは東海村にございますけれども、こちらが務めている団体でございます。会長といたしまして、常盤大学の教授、元県の教育委員長をされた方だそうですけれども、その方が会長を務めておられます。構成でございますけれども、これは、県内の自治体、それから各企業さんがお名前を連ねておられるところでございます。
じゃあ、3,196人ですか、計上したうち、3,000円を自己負担して受ける方は何人いるかと、こう想定した場合に、南のほうの龍ヶ崎とか、東海村とか、そういうとこでもやっておりますけれども、龍ヶ崎などはほんの本当に100人に満たない方しか受診をしておりません。多分26人だったと思います。そういったところになぜ3,196人を計上するのかなと、私自身本当にどうかしてんじゃないかなというふうに私は思います。
例えば、例をとれば、東海村、これは隣に日立があり、ひたちなか市があり、その中に東海村は住みたいまちなんですね。そういう意味で、このバランスの中で歳入をふやす最大の要因は先ほど来から聞いてはいるんですが、それでよろしいんですか。また、財政としてはどのようにお考えですか。
そして、小学校卒業までの児童を対象としているのは、常陸太田市、那珂市、それから常陸大宮市、大子町、東海村の5市町村となってございます。 また、中学校卒業までの生徒を対象としているのは、常陸太田市、那珂市、大子町、東海村の4市町村となってございます。 なお、北茨城市は本年、平成25年4月から小学校卒業までを対象に予定をしている。
それから、東海村においても、村施設の屋根を太陽光発電用に民間事業者に貸し出すと、そういう事業を計画しているということであります。また、山梨県においても、農業用水を利用した水車を山梨県の北杜市というところで行っておりますが、これも大手の商社が開発した水力発電を市が後押しすると、そういうような形で自然エネルギーの開発といったものを取り組もうとしているということであります。
現在の原子力安全協定では、東海第二発電所の立地自治体である東海村と県のみが、事業者に対し、原子力施設の再稼働の可否について協議を行う権限を有しております。しかし、福島第一原発事故による被害が非常に広範囲に及び、自治体の境界線はもはや意味を持たないことは明白であります。
これは、土浦市とか龍ケ崎市とかつくば市、東海村、こういうところは判定基準の所得金額、これを明記しております。そうすると、保護率も非常に高くなっていますね。どういうことかといいますと、母子家庭、父子家庭で子供が何人の場合にはこれぐらいの収入以下ですよ、あるいは両親と子供1人、2人、3人の場合にはこれぐらいの収入以下ですよ。
現在の原子力安全協定では、東海第二発電所の立地自治体である東海村と県のみが、事業者に対し、原子力施設の再稼働の可否について協議を行う権限を有しております。しかし、福島第一原発事故による被害が非常に広範囲に及び、自治体の境界線はもはや意味を持たないことは明白であります。
(稲敷市・鹿嶋市・神栖市・常陸太田市・東海村・美浦村・牛久市・土浦市など) 私たちは、誰もが安心して子どもを産み育てる環境づくりのために、次のことを求めます。 《請願事項》 つくば市も2013年度から、中学校卒業までの子どもの医療費無料化を実現すること。
しかしながら、当事者の東海村でもいまだに継続審議を進めております。お隣の日立においてはもう否決をしております。県議会においても否決をしております。水戸においては、同じように趣旨採択という形をとっておられたと思います。そういう中で、現在東海についてはもう築三十数年たっておりまして、国においては40年を過ぎると廃炉に向けた政策をしていくという趣旨が示されております。
ただ、つくば市としては、保護者の方のご心配、そういったことは重々わかっているつもりでおりますので、来年度、新年度からは龍ケ崎、東海村に次いで健康検査への助成をさせていただきたいということで、一般質問の方でも答弁をさせていただいております。
同意第5号は、東海村固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。東海村固定資産評価審査委員会委員の宮本茂氏の任期満了に伴い、同人の再選任について、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 追加提出いたしました議案について概要を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書等によりご審議の上、適切なる議決を賜りたくお願い申し上げます。
(稲敷市・鹿島市・神栖市・常陸太田市・東海村・美浦村・牛久市・土浦市など) 私たちは、誰もが安心して子どもを産み育てる環境づくりのために、次のことを求めます。 請願事項 つくば市も2013年度から、中学校卒業までの子どもの医療費無料化を実現すること。 でございます。
委員からは、今夏の猛暑も電力不足を乗り切っており、東海原発の老朽化や周辺人口の多さ等をかんがみ、全国の原発とは異なった独自の判断をするべきであるとの討論がありましたが、一方で、現在は衆議院議員選挙の最中であり、新たな国政のかじ取りとなる政府の方針が定まっておらず、原発が稼働停止や廃炉となった場合には、雇用問題や産業への影響等もあり、原発施設の地元自治体である東海村やその周辺自治体等の意向も考慮すべきで
記 1 行政調査 (1)派遣目的 請願事案に関する調査・研修 (2)派遣場所 茨城県東海村 (3)派遣時期 平成24年11月16日 (4)派遣議員 山口清吉、遠藤一行、黒田 正、長坂太郎、堀口正良、山下恭一、根本 保、坂本 源、木内義延、浅野信行、篠崎力夫、柳町政広、高野貴世志、関川初子、大湖金四郎、伊藤 均、根本光治、山本彰治、松戸千秋、篠田純一、岡沢亮一 △議案付託表 平成24
先ほど平成23年8月に任意の推進協議会が設置されたことについてご答弁申し上げましたが,推進協議会の構成団体は,当初から単独で整備すると表明した日立市,ひたちなか市,東海村を除く県内23消防本部,41市町村でございます。