2041件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石岡市議会 2013-03-08 平成25年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2013-03-08

茨城原子力協議会につきましては、事務局社団法人茨城原子力協議会、こちらは東海村にございますけれども、こちらが務めている団体でございます。会長といたしまして、常盤大学の教授、元県の教育委員長をされた方だそうですけれども、その方が会長を務めておられます。構成でございますけれども、これは、県内自治体、それから各企業さんがお名前を連ねておられるところでございます。

高萩市議会 2013-03-07 03月07日-04号

じゃあ、3,196人ですか、計上したうち、3,000円を自己負担して受ける方は何人いるかと、こう想定した場合に、南のほうの龍ヶ崎とか、東海村とか、そういうとこでもやっておりますけれども、龍ヶ崎などはほんの本当に100人に満たない方しか受診をしておりません。多分26人だったと思います。そういったところになぜ3,196人を計上するのかなと、私自身本当にどうかしてんじゃないかなというふうに私は思います。

常総市議会 2013-03-05 常総市:平成25年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2013-03-05

例えば、例をとれば、東海これは隣に日立があり、ひたちなか市があり、その中に東海村は住みたいまちなんですね。そういう意味で、このバランスの中で歳入をふやす最大の要因は先ほど来から聞いてはいるんですが、それでよろしいんですか。また、財政としてはどのようにお考えですか。

高萩市議会 2013-03-04 03月04日-02号

そして、小学校卒業までの児童を対象としているのは、常陸太田市、那珂市、それから常陸大宮市、大子町、東海村の5市町村となってございます。  また、中学校卒業までの生徒を対象としているのは、常陸太田市、那珂市、大子町、東海村の4市町村となってございます。  なお、北茨城市は本年、平成25年4月から小学校卒業までを対象に予定をしている。

石岡市議会 2013-03-04 平成25年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2013-03-04

それから、東海村においても、村施設の屋根を太陽光発電用民間事業者に貸し出すと、そういう事業を計画しているということであります。また、山梨県においても、農業用水を利用した水車を山梨県の北杜市というところで行っておりますが、これも大手の商社が開発した水力発電を市が後押しすると、そういうような形で自然エネルギーの開発といったものを取り組もうとしているということであります。  

ひたちなか市議会 2013-03-01 平成25年第 1回 3月定例会−03月01日-01号

現在の原子力安全協定では、東海第二発電所立地自治体である東海村と県のみが、事業者に対し、原子力施設の再稼働可否について協議を行う権限を有しております。しかし、福島第一原発事故による被害が非常に広範囲に及び、自治体境界線はもはや意味を持たないことは明白であります。

稲敷市議会 2013-03-01 平成25年第 1回定例会-03月01日-02号

これは、土浦市とか龍ケ崎市とかつくば市、東海こういうところは判定基準所得金額、これを明記しております。そうすると、保護率も非常に高くなっていますね。どういうことかといいますと、母子家庭父子家庭子供が何人の場合にはこれぐらいの収入以下ですよ、あるいは両親と子供1人、2人、3人の場合にはこれぐらいの収入以下ですよ。

ひたちなか市議会 2013-03-01 平成25年第 1回 3月定例会−03月01日-01号

現在の原子力安全協定では、東海第二発電所立地自治体である東海村と県のみが、事業者に対し、原子力施設の再稼働可否について協議を行う権限を有しております。しかし、福島第一原発事故による被害が非常に広範囲に及び、自治体境界線はもはや意味を持たないことは明白であります。

鉾田市議会 2012-12-18 12月18日-議案説明、質疑、討論、採決-04号

しかしながら、当事者の東海村でもいまだに継続審議を進めております。お隣の日立においてはもう否決をしております。県議会においても否決をしております。水戸においては、同じように趣旨採択という形をとっておられたと思います。そういう中で、現在東海についてはもう築三十数年たっておりまして、国においては40年を過ぎると廃炉に向けた政策をしていくという趣旨が示されております。

東海村議会 2012-12-18 12月18日-05号

同意第5号は、東海村固定資産評価審査委員会委員選任についてでございます。東海村固定資産評価審査委員会委員宮本茂氏の任期満了に伴い、同人の再選任について、地方税法第423条第3項の規定により、議会同意を求めるものでございます。 追加提出いたしました議案について概要を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書等によりご審議の上、適切なる議決を賜りたくお願い申し上げます。 

つくば市議会 2012-12-17 平成24年12月17日文教福祉常任委員会−12月17日-01号

稲敷市・鹿島市・神栖市・常陸太田市・東海村美浦村・牛久市・土浦市など)  私たちは、誰もが安心して子どもを産み育てる環境づくりのために、次のことを求めます。  請願事項  つくば市も2013年度から、中学校卒業までの子ども医療費無料化を実現すること。 でございます。  

稲敷市議会 2012-12-14 平成24年第 4回定例会−12月14日-04号

委員からは、今夏の猛暑も電力不足を乗り切っており、東海原発老朽化周辺人口の多さ等をかんがみ、全国の原発とは異なった独自の判断をするべきであるとの討論がありましたが、一方で、現在は衆議院議員選挙の最中であり、新たな国政のかじ取りとなる政府の方針が定まっておらず、原発稼働停止廃炉となった場合には、雇用問題や産業への影響等もあり、原発施設地元自治体である東海村やその周辺自治体等の意向も考慮すべきで

稲敷市議会 2012-12-14 平成24年第 4回定例会−12月14日-付録

記 1 行政調査  (1)派遣目的 請願事案に関する調査・研修  (2)派遣場所 茨城東海村  (3)派遣時期 平成24年11月16日  (4)派遣議員 山口清吉遠藤一行、黒田 正、長坂太郎堀口正良山下恭一根本 保、坂本 源、木内義延浅野信行篠崎力夫、柳町政広、高野貴世志関川初子、大湖金四郎、伊藤 均、根本光治山本彰治松戸千秋篠田純一岡沢亮一議案付託表   平成24