871件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日立市議会 2019-09-17 令和元年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-09-17

東海第二発電所原子力事故を想定した広域避難訓練を実施するための事業費について、これまで東海などで行った広域避難訓練を日立市でも実施するための経費と聞いています。今回の訓練は、市民バス等による移動のほか、避難所での受入訓練も行うようですが、事故の想定を含めて、訓練の概要はどのようなものなのかお伺いします。  

ひたちなか市議会 2019-09-05 令和 元年第 3回 9月定例会−09月05日-02号

調べてみますと,確かに大洗町,東海,日立市などと比較すると,所得階層によっては月に1万円から2万円も本市のほうが高くなっています。子育て支援を前面に掲げる常陸太田市と比べると,所得階層によっては月に4万円も保育料の差があります。  そこで,子育て世代に選ばれる市として本市の保育料の軽減が必要だと考えますが,いかがでしょうか。  以上で,1回目の質問とします。

常総市議会 2019-08-01 常総市:令和元年8月定例会議(第13回会議) 本文

東海の原発でも、常総市に1万6,000人とかというような受け入れが、大変な数字が出たようでありますが、実際に受け入れるということになりますと、敷地や施設、そういった面の設備がなければ受け入れはできません。そういう面で、この地は大変そういう面で有効土地の利用もできるようにも思われます。  

ひたちなか市議会 2019-06-21 令和 元年第 2回 6月定例会−06月21日-04号

これを受けて,茨城県,ひたちなか市及び東海で構成するひたちなか地区開発整備推進協議会は,平成18年8月にひたちなか地区留保地利用計画を策定いたしました。その後,平成29年3月に計画の改定を行い,ビジネス・アンド・プレジャーの実現できる国際港湾公園都市づくりの理念に沿って計画的に土地利用を進めてきたところです。

ひたちなか市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回 6月定例会-06月20日-03号

本市は,東海,那珂市,常陸大宮市,大子町の5つの市町村組織する第2採択地区に属し,共同で採択を行っております。  採択の流れにつきましては,採択地区の選定協議会におきまして教科書が選定されます。選定された教科書は各市町村教育委員会で採択するという流れになっております。

日立市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-06-19

一方で、30代の子育て世代については、水戸市、ひたちなか市、東海など近隣自治体への転出が多く、こちらも30代の転出者のおよそ3分の1を占めている状況であります。これらの移動事由を把握し、今後の人口問題対策の検討資料とするため、平成27年6月から市民課及び各支所の窓口において転入・転出者の両方にアンケート調査を実施しており、調査開始から4年が経過しております。

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

日本原電は,東海第二原発の再稼働を目指すことを,ことし2月22日,正式に茨城県東海に表明しました。再稼働してはならないと,市民団体などが抗議の声を強めています。東海第二原発が大規模な事故を起こせば,その被害は国内で最も深刻なものになるだろうと考えられているからです。  東海第二原発周辺30キロ圏内には94万人が暮らし,避難計画づくりは一部の自治体でしか進んでいません。

日立市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-06-18

茨城大学人文社会科学市民共創教育研究センターが実施し、2月末に公開されました東海、日立市南部地域、那珂市、ひたちなか市の住民へのアンケート調査、「地域社会原子力に関するアンケート2018」を見ますと、東海にある原子力施設について、「少し不安である」と「不安である」と答えた人が7割近くを占めています。

日立市議会 2019-05-20 令和元年第1回臨時会〔上程議案等〕 開催日:2019-05-20

日立市2人 常陸太田市5人 高萩市1人 北茨城市2人 ひたちなか市2人 常  陸大宮市4人 那珂市3人 東海1人 大子町2人 2 前項の組合議員は、関係市町村議会(以下「市町村議会」という。)において、  議員のなかから選挙する。 3 組合議員に欠員を生じたときは、欠員を生じた市町村において、補欠選挙を行わ  なければならない。  

守谷市議会 2019-03-18 平成31年 3月定例月議会−03月18日-04号

東海を中心に6自治体安全協定をしっかり結んだ中で,それが確認をされて,6市町村がまず安全を確認しなければ再稼動はあり得ないというような協定も結んでおり,また一方で,1カ月前ぐらいか大井川知事のほうで,やはり安全性の確認がされていないだろうというような表明をされております。  

ひたちなか市議会 2019-03-11 平成31年第 1回 3月定例会-03月11日-05号

去る2月22日,東海第二原発の今後の方針について,日本原電の社長から,茨城県東海及び水戸市に対しそれぞれ説明があったところであります。本市といたしましては,懇談会として対応すべきであるとの思いから,2月28日の首長懇談会の場で原電社長から話を聞いたところであります。  

ひたちなか市議会 2019-03-08 平成31年第 1回 3月定例会−03月08日-04号

去る2月22日,東海第二原発の今後の方針について,日本原電の社長から,茨城県東海及び水戸市に対し,それぞれ説明があったところであります。本市といたしましては,懇談会を通して対応すべきであるとの思いから,2月28日の首長懇談会の場で原電社長から話を聞いたところであります。  

ひたちなか市議会 2019-03-07 平成31年第 1回 3月定例会-03月07日-03号

県北部幹線道路建設促進協議会は,那珂市,常陸大宮市,常陸太田市,大子町,ひたちなか市,東海の6市町村で構成されています。県北地域を貫く高規格道路が県北地域発展の起爆剤になることは間違いなく,この計画を進める必要があると思います。見解を伺います。  (7)中小企業への支援についてであります。  2018年に施行された生産性向上特別措置法について,その概要と実績を伺います。