ひたちなか市議会 2004-12-08 平成１６年第 ４回１２月定例会−12月08日-02号
マニュアルに記載しました主な改正点につきましては、災害対策本部の設置目安となる震度基準の数値を細分化して、初動時に素早く行動できるよう「強・弱」の付記を行うとともに、災害時相互応援協定都市への災害応援のため、新たに東海地震注意報の発令での対応、津波による避難勧告の指示を行う発令基準を定めたところでございます。
マニュアルに記載しました主な改正点につきましては、災害対策本部の設置目安となる震度基準の数値を細分化して、初動時に素早く行動できるよう「強・弱」の付記を行うとともに、災害時相互応援協定都市への災害応援のため、新たに東海地震注意報の発令での対応、津波による避難勧告の指示を行う発令基準を定めたところでございます。
また，名古屋市は，東海地震が発生したとき，家族全員がいかに行動するかを書き込むことができる実践的な家庭用防災手帳を発行し，全世帯に配布しました。
１つには、南関東直下型地震や東海地震などの大規模災害に対する地域防災力の向上を図るための自治会を中心とした自主防災会の組織化、及び近年の犯罪多発化のもとでの防犯を含めた活動の強化、充実であります。
１つには、南関東直下型地震や東海地震などの大規模災害に対する地域防災力の向上を図るための自治会を中心とした自主防災会の組織化、及び近年の犯罪多発化のもとでの防犯を含めた活動の強化、充実であります。
ある東海地方の企業が、東海地震のおそれがあり、地震対策を考え安全な茨城へ生産の一部を移した企業があることを新聞紙上で見ましたが、地理的条件、利便性の問題があるのではないかと思いますが、積極的な企業誘致により、まちの活性化につながるのではないでしょうか。執行部としては第１に何を行うべきか、お考えをお伺いいたします。明快な答弁をお願いいたします。 ○議長（初沢智之君） 答弁をいたさせます。
また，いつ起きてもおかしくないと言われる東海地震，南関東地域の直下型地震は，切迫性が指摘をされています。日本列島のどの地域でも，国と自治体，住民が協力して，被害を最小限に抑える対策が求められています。その一つとして，防災マップやハザードマップの整備を行い，市民に知らせ，情報を共有することだと考えます。 そこで，お伺いいたします。
センター整備事業 〇図書館建設計画事業 〇中心市街地商業の活性化事業 〇行政評価制度導入事業 ［２］議会関係 １ 議員数 条例定数４０人 現員数３８人 ２ 常任委員会の構成 総務委員会 １０人 教育福祉委員会 ９人 厚生経済委員会 １０人 建設委員会 ９人 ３ 特別委員会の設置 中心市街地活性化特別委員会 ９人 東海地震対策特別委員会
センター整備事業 〇図書館建設計画事業 〇中心市街地商業の活性化事業 〇行政評価制度導入事業 ［２］議会関係 １ 議員数 条例定数４０人 現員数３８人 ２ 常任委員会の構成 総務委員会 １０人 教育福祉委員会 ９人 厚生経済委員会 １０人 建設委員会 ９人 ３ 特別委員会の設置 中心市街地活性化特別委員会 ９人 東海地震対策特別委員会
東海地震対策防災会議大綱を読みました。朝日新聞トップ記事，「建物耐震化急ぐ」，読売新聞社会欄，「予知頼みから脱却」とありました。 このことに関して，土浦市の防災計画のあらまし，平成８年８月に作成ですが，読ませていただきました。予知という観点からいうと，問題なく計画ができているような気がします。また，そうだと信じておりました。しかし，2７日付の読売新聞の社説にこう書いてありました。
そして，茨城県は地震の巣，また活断層が南から北へ走っていると言われ，先日報道された損害保険団体の予測では，仮に東京，横浜，神奈川，静岡にマグニチュード８の東海地震が起こった場合，揺れによる建物被害は２１万カ所，火災による建物被害は２万5,０００カ所，上下水道や電気などライフラインへの被害などは２１０万カ所となり，またこの地域における耐震診断によるマグニチュード６での危険物施設は１万5,０００カ所となっておりました
しかしながら、今年８月に国の中央防災会議で公表され、常時監視態勢となっております東海地震を始め、防災対策の拠点となる公共建築物の耐震調査や地域防災組織との連携強化などを考えますと、行政も市民もまだまだ災害に対する危機意識は低いというように私は感じております。 今さら申し上げるまでもなく、市民ひとりひとりが安全で生き生きと元気に希望を持ちながら毎日の生活を送れることが市民共通の願いであります。
ＮＨＫの「防災の日にどう備えるか・東海地震・広がった危険エリア」という放映によりますと、東海地震では、地震発生後、マグニチュード７で１０メートルの津波が１０分以内で駿河湾から紀伊半島を襲います。房総半島で３メートルの津波が襲うと想定しております。万全な対策を各地で備えつつありますが、茨城県も一、二メートルの津波に襲われるという考えをしなければなりません。
次に、耐震診断結果でございますが、さきの阪神・淡路大震災の経験に基づきまして、また、最近東海地震というのが問題にされております。そのような中で、消防庁、また、文部科学省からの通達が出された結果であると言われておりますが、この耐震診断の結果、東海地震、阪神・淡路大震災の対象地区では６０％実施していると。しかし、他の地区では２０％未満であると。
水戸市が災害の少ないまちという安心感からくる危機意識を排除し，この大きな教訓を東海地震や南関東地震など大地震の切迫性が指摘される中，本市の危機管理体制に大いに生かすべきであります。 また，日ごろからあらゆる可能性に対する危機管理を徹底し，用心し過ぎるほどの危機意識を持ち，事に当たられるような体制づくりが必要であり，そのためにマニュアルをどのように実践に生かせるかという方策を考えるべきであります。
（１）自主防災組織結成の経過 このような考え方に基づいて、当市では東海地震説の叫ばれた昭和51年以来、県内の市町村に先駆けて全市民を対象とした自主防災組織の結成を進め、昭和５３年度までの３年間で市内全域での自主防災組織作りを完了した。
（１）自主防災組織結成の経過 このような考え方に基づいて、当市では東海地震説の叫ばれた昭和51年以来、県内の市町村に先駆けて全市民を対象とした自主防災組織の結成を進め、昭和５３年度までの３年間で市内全域での自主防災組織作りを完了した。
東海地震対策強化地域に指定されている静岡市や東京都などでは、以前から各世帯にパンフレットを配布、各人が自分の家の耐震診断を行い、その上で自治体の窓口に頼むと、東京都のように診断受付機関を紹介するなどのサービスを行っております。 そこでお伺いをしたいと思います。我が家の耐震診断と必要な補強は行政が防災対策の一環として支援すべきであると思います。
東海地震対策強化地域に指定されている静岡市や東京都などでは、以前から各世帯にパンフレットを配布、各人が自分の家の耐震診断を行い、その上で自治体の窓口に頼むと、東京都のように診断受付機関を紹介するなどのサービスを行っております。 そこでお伺いをしたいと思います。我が家の耐震診断と必要な補強は行政が防災対策の一環として支援すべきであると思います。
首都圏直下型地震や、あるいは東海地震に備え、関東各県では県あるいは自治体独自で防災センターがつくられています。市民に防災知識の普及や啓発を行うことを目的に、体験室や展示室、あるいは研修室を備えた防災学習センターでございます。
首都圏直下型地震や、あるいは東海地震に備え、関東各県では県あるいは自治体独自で防災センターがつくられています。市民に防災知識の普及や啓発を行うことを目的に、体験室や展示室、あるいは研修室を備えた防災学習センターでございます。