日立市議会 2007-12-10 平成19年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2007-12-10
近い将来発生が予想される東海地震、また必ず秋に襲ってくる台風、集中豪雨による山崩れ、建物流出、人的被害など、いつ、どこで突発的な大規模災害に見舞われるかわからないのが災害国日本の宿命であります。近年、防災意識が高まって、天災は忘れたころにやってくるということから、非常災害を想定しました総合訓練が行われております。
近い将来発生が予想される東海地震、また必ず秋に襲ってくる台風、集中豪雨による山崩れ、建物流出、人的被害など、いつ、どこで突発的な大規模災害に見舞われるかわからないのが災害国日本の宿命であります。近年、防災意識が高まって、天災は忘れたころにやってくるということから、非常災害を想定しました総合訓練が行われております。
基本的に事業費の4分の1が市町村負担となりますことから、財政負担の面からなかなか踏み切れないケースが多いようでありますが、甚大な被害が予想される東海地震、東南海・南海地震、首都直下型地震などの発生も切迫していると指摘されており、地震はいつどこで起きるか予測ができませんので、天災の中でも特にやっかいものであります。
一方、逆に首都圏直下型地震が10年以内に起こる確率は30%、30年以内に起こる確率が70%と言われ、東海地震にあっては150年前後の周期で起こると言われていますが、ことしで152年間発生していない現実の中に、我々の住む茨城県はあります。
一方、逆に首都圏直下型地震が10年以内に起こる確率は30%、30年以内に起こる確率が70%と言われ、東海地震にあっては150年前後の周期で起こると言われていますが、ことしで152年間発生していない現実の中に、我々の住む茨城県はあります。
近年は首都直下型地震、東海地震に代表されるように、関東地区にも大地震による被害が想定され、国レベルでも対応を急いでいるところであるのは周知の事実であります。不幸にも震災が発生した場合、学校での多くの子供たちの命を守るのは、決して倒れない、被害を最小限にとどめる校舎であり、体育館であります。また、これらの施設は震災が発生したときの避難場所にも指定されており、地域住民の応急対策活動の拠点ともなります。
神奈川、静岡、岐阜、三重など東海地震による被害が想定される自治体の耐震化率が高い一方、北海道、新潟、香川、福岡、長崎などで低かったとのことであります。昭和57年以降に新耐震基準で建てられた校舎や体育館は震度6から7の地震でも人命に危険のない程度の耐震性を備えています。
神奈川、静岡、岐阜、三重など東海地震による被害が想定される自治体の耐震化率が高い一方、北海道、新潟、香川、福岡、長崎などで低かったとのことであります。昭和57年以降に新耐震基準で建てられた校舎や体育館は震度6から7の地震でも人命に危険のない程度の耐震性を備えています。
さらに、今後危惧されている東海地震や東南海地震、あるいは首都圏直下型地震など大規模災害の発生を控えて、その任務の重要性につきましてはますます高いものになってきております。消防庁では、平成15年の消防審議会の答申を踏まえまして、消防団員数を全国で100万人以上確保するということを目標とし、さらに充実強化、活性化を推進すべく取り組んでおります。
鳥取県が行ったシュミレーションでは、山頂への避難誘導に11日間もかかり、とても無理であると発表していますし、東海地震対策を重ねている静岡県も、避難に関しては全くお手上げと言っているのであります。政府は、武力攻撃4類型で地上部隊の上陸、弾道ミサイルの攻撃、空爆、ゲリラ攻撃などを想定しておりますが、本当にこれはあり得るんでしょうか。
こちらに静岡市の例が出ておりますけれども,静岡の方では,東海地震に備えて全地域で自主防災組織がある市でございますけれども,ここでも,民生委員が戸別訪問しても,個人情報提供に4割が同意しなかったと,予想以上に厳しい状況だということで言われております。 ですから,守谷市におきましては,個人の同意を得た上で関係機関との共有を図るために準備を進めております。
鳥取県が行ったシュミレーションでは、山頂への避難誘導に11日間もかかり、とても無理であると発表していますし、東海地震対策を重ねている静岡県も、避難に関しては全くお手上げと言っているのであります。政府は、武力攻撃4類型で地上部隊の上陸、弾道ミサイルの攻撃、空爆、ゲリラ攻撃などを想定しておりますが、本当にこれはあり得るんでしょうか。
東海地震や宮城沖地震が,今後,高い確率で発生するとされ,首都圏直下型などの大地震も,いつどこで発生してもおかしくない状況であるそうです。 18年度,守谷市では, 300戸の木造住宅耐震診断の予算をつけましたけれども,市民に利用していただくための窓口の対応について伺います。 ○議長(又耒成人君) 都市整備部次長笠見吉代君。
近年、新潟中越地震、福岡県西方沖地震など大きな地震が相次ぐ一方、東海地震や東南海・南海地震、首都直下型地震が切迫していることも指摘されております。本市においても、去る10月19日、午前8時48分、マグニチュード6.2の地震が茨城県沖を震源地として発生しました。久々の大きな地震になり、テレビではニュース速報が流れ、近隣市町村の状況が映し出されていました。
近年、新潟中越地震、福岡県西方沖地震など大きな地震が相次ぐ一方、東海地震や東南海・南海地震、首都直下型地震が切迫していることも指摘されております。本市においても、去る10月19日、午前8時48分、マグニチュード6.2の地震が茨城県沖を震源地として発生しました。久々の大きな地震になり、テレビではニュース速報が流れ、近隣市町村の状況が映し出されていました。
その後、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大きな地震が相次いで起きている一方で、東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震が切迫していることも指摘されており、建築物の耐震化は緊急の課題と言えます。政府の中央防災会議は、9月に、建物の耐震化の全国展開を掲げた緊急対策方針を決定しました。
日本の真ん中を直撃するかもしれない首都直下地震や東海地震,東南海,南海地震,これもいつ起きるか,近い将来の発生が予想されております。 そして,この地震がいつ起こってくるかわからない,将来の発生が予想されますが,我々の大切な命,財産を守るため,日ごろからの備えが重要であるということは,昨年の12月議会,そしてことしの3月議会で訴えております。
例えば、東海地震等の大きな地震により災害が発生した場合、第1種非常体制が自動的に発令され、本社内に対策本部が、また災害の発生現場に現地対策本部が設置されます。
国においても陸橋耐震化を3年間で完了したい,公共事業の予算を防災対策に重点配分し,そして新潟県中越地震の発生が東海地震,首都直下型地震など,大規模地震の発生が逼迫しているとの指摘を受け,国は新幹線や高速道路をまたぐ陸橋の耐震補強を今後3年間で完了したいと,そういう発表がございました。平成17年3月,今月,北側国土交通大臣が記者会見で発表しております。 質問いたします。
さて、一方、近い将来、東海地震が予測されておりますが、県は8月、県庁周辺の空き地において県内全域の参加のもと総合防災訓練を実施し、当時の大宮広域消防本部からも訓練に参加しております。私も、私の住む区に防災会組織があり、毎年訓練を実施しておりますので、見学をしてまいりました。
マニュアルに記載しました主な改正点につきましては、災害対策本部の設置目安となる震度基準の数値を細分化して、初動時に素早く行動できるよう「強・弱」の付記を行うとともに、災害時相互応援協定都市への災害応援のため、新たに東海地震注意報の発令での対応、津波による避難勧告の指示を行う発令基準を定めたところでございます。