常総市議会 2012-09-05 常総市:平成24年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2012-09-05
また、東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視され、東北地方太平洋沖地震の発生により地震活動の活性化も指摘されており、生活への不安は増すばかりとなっています。こうしたなかで国に求められることは、地方自治体と協働し国民・住民の生命を守り安全・安心を確保する責任と役割を発揮することです。
また、東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視され、東北地方太平洋沖地震の発生により地震活動の活性化も指摘されており、生活への不安は増すばかりとなっています。こうしたなかで国に求められることは、地方自治体と協働し国民・住民の生命を守り安全・安心を確保する責任と役割を発揮することです。
さらに,東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視され,東北地方太平洋沖地震の発生により地震活動の活発化も指摘されており,生活への不安は増すばかりとなっています。こうしたなかで国に求められることは,地方自治体と共同し国民・住民の生命を守り安全・安心を確保する責任と役割を発揮することと考えます。 上記のとおり請願いたします。...
政府が発表しました想定地震では、今後30年以内に起こるであろう確率を、首都直下地震、マグニチュード7程度、約70%、東海地震、マグニチュード8程度、約88%、茨城県沖地震、マグニチュード7程度、約70%、ここはプレート間地震の場合は90%、もしくはそれ以上と言われております。現に、最近でも茨城県南部が震源の地震も起きています。
現在、行方市に被害をもたらす可能性のある地震といたしましては、マグニチュード7クラスの首都圏直下型地震、同クラスの茨城県南部地震、さらには東海地震が近い将来発生すると考えられております。また、過去には太平洋プレート内部を震源とする震度5クラスの地震も県内で発生しており、発生確率については算出されておりませんが、強震動の地震も想定されているところであります。
また,今後30年以内にマグニチュード7以上の地震の発生確率は,南関東の首都直下型の場合は約70%,東海地震の場合は約88%,東南海地震の場合は約70%,南海地震の場合が約60%,非常に高く,同じように今後30年以内に交通事故に遭って死亡する可能性が約0.2%,火事に見舞われる可能性が約2%というようなデータがございます。大地震発生の確率が何と大きいことか。
東海地震や南海地震の発生が確実視され,東北地方太平洋沖地震の発生で地震活動の活発化も指摘をされているところです。住民の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関の体制や機能の充実が必要と考えます。 以上の理由で,この陳情の賛成討論といたします。 最後に,平成23年陳情第6号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出を求める陳情についてです。
補強工事、修理ですね、建てかえができれば、それが一番いいとは思うんですが、まち内の市街の中でもですね、そういう地盤の問題等々もあってですね、なかなか難しい問題もたくさんあるということなんですが、補強工事をですね、やはりもっと力を入れる、そういう予算的なバックアップも考えてやらなければ、依然として弱い住宅のままの木造住宅が鉾田市では存在するということでですね、いろいろな今、首都直下型の地震であるとか東海地震
「今日の大震災にあっても房総沖の日本海溝寄りは全く滑っておらず、相当のひずみを蓄えているはずであります」と筑波大の八木准教授は指摘され、房総沖の切迫度は、東海地震(30年以内にマグニチュード8程度が発生する確率が87%とされております)より高いかもしれないと警鐘を鳴らしております。東日本大震災は、自然に対する私たちの考えを一変させました。
こういう状況、また日本列島各地で何か揺れに揺れているという状況、そして冒頭に私言いましたけれども、東大の地震研究所で、直下型の地震が、本当に巨大地震が4年以内に迫り来るというような、高い確率でというような話があったり、そして東海、東南海、南海と、3連動式で迫ってくるんじゃないかと、30年以内に、それも60%から東海地震については、もう87%の確率できますよと、このような予測が想定されている。
そして、茨城県沖での巨大地震は、東海地震よりも差し迫っていることを指摘しております。 こうした状況の中で東海村長は、30キロ圏内に100万人の人口を抱え、原発立地条件として不適切かつ老朽化してると、こういうことで廃炉を求める要望書を国に提出をしました。
地震については、日本は活動期に入り、特に想定されている東海地震はマニグチュード8以上で、30年内に87%の発生確率と言われ、きわめて切迫している情勢にございます。お隣の東海村には東海第二原発があり、地震・津波対策と合わせて極めて重要な地域にあり、一たび事故が起きれば、すべての住民は逃げることしかできません。 一方、日本原電は津波対策を行い、再稼働へと動いています。
地震については、日本は活動期に入り、特に想定されている東海地震はマニグチュード8以上で、30年内に87%の発生確率と言われ、きわめて切迫している情勢にございます。お隣の東海村には東海第二原発があり、地震・津波対策と合わせて極めて重要な地域にあり、一たび事故が起きれば、すべての住民は逃げることしかできません。 一方、日本原電は津波対策を行い、再稼働へと動いています。
そこで,東海地震を想定している静岡県の県ぐるみの地震対策の中に,このブロック診断士を取り入れて,県ぐるみでブロックの耐震診断を診断士にやってもらう。そして,できることならば,56年以降の法律に見合うブロック塀に変えてもらおうということで,静岡県が県ぐるみで始めたのが,このブロック診断士制度のスタートです。
首都直下型地震や東海地震等の大規模地震の発生が高い確率で予測されておりますので,国のほうには一日も早い整備を望むところでございますが,一方,直下型地震などで震源が近い場合,速報が地震到達に間に合わないという最大の弱点は比較的広く知られております。
今後の地震活動について地震学界会長の平原和朗さんは、プレート境界で起こる地震の考え方も見直さなければならなくなった、2030年頃までに東海地震、東南海、南海地震が3連動で起こる可能性もあるし、沖縄までの南西諸島海溝の地震も評価し直さなければならないと警鐘を鳴らしています。
首都直下型、そして、この茨城県の県南地域でも直下型が起こると、それから、東海地震など大型地震が軒並み上げられているわけです。そういったものにしっかりと対応できているのかどうか、そこが市民としても大変心配なところであります。
東海地震等多くの地震発生が懸念されており、先行投資としてのハード、ソフト両面での減災社会を目指すために今後の事前対策事業の取り組みについて本市における考えを伺います。 2、高齢者の安心・安全のために。 各地区の民生委員、児童委員の方々の活動により住民福祉の向上が図られており感謝するところであります。私は、子供や高齢者が暮らしやすくなるのが本当に暮らしたくなるまちと考えております。
地域防災計画の見直しにつきましては、今年度より着手してまいりますが、見直しに当たりましては、現在の計画、これが東海地震のマグニチュード8.0程度が発生して市内で震度6強の区域が15%、その他の区域で震度6弱の地震が発生した場合の建物被害や人的被害を想定して災害対策を行うように計画されていることから、これらを今回の東日本大震災での建物被害、地盤被害、水道施設や道路、公共施設等の被害状況などを被害事実とするとともに
御承知のとおり、今後東海地震よりも茨城沖、あるいは房総沖において、マグニチュード8クラスの地震が想定されてます。ですから、これが当然大規模な地震、あるいは津波の恐れも十分想定されるわけですが、どの程度の地震を想定して今回この見直しをするのか、お聞きしたいと思います。