120件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

常総市議会 2012-09-05 常総市:平成24年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2012-09-05

また、東海地震東南海南海地震発生が確実視され、東北地方太平洋沖地震発生により地震活動活性化も指摘されており、生活への不安は増すばかりとなっています。こうしたなかで国に求められることは、地方自治体と協働し国民住民生命を守り安全・安心を確保する責任役割を発揮することです。  

守谷市議会 2012-09-03 平成24年第 3回定例会−09月03日-目次

さらに,東海地震東南海南海地震発生が確実視され,東北地方太平洋沖地震発生により地震活動活発化も指摘されており,生活への不安は増すばかりとなっています。こうしたなかで国に求められることは,地方自治体と共同し国民住民生命を守り安全・安心を確保する責任役割を発揮することと考えます。  上記のとおり請願いたします。...

古河市議会 2012-06-12 06月12日-一般質問-03号

政府が発表しました想定地震では、今後30年以内に起こるであろう確率を、首都直下地震マグニチュード程度、約70%、東海地震、マグニチュード程度、約88%、茨城沖地震マグニチュード程度、約70%、ここはプレート間地震の場合は90%、もしくはそれ以上と言われております。現に、最近でも茨城南部震源地震も起きています。

行方市議会 2012-06-07 06月07日-02号

現在、行方市被害をもたらす可能性のある地震といたしましては、マグニチュード7クラスの首都圏直下型地震、同クラスの茨城南部地震、さらには東海地震が近い将来発生すると考えられております。また、過去には太平洋プレート内部震源とする震度5クラスの地震も県内で発生しており、発生確率については算出されておりませんが、強震動の地震想定されているところであります。

守谷市議会 2012-03-22 平成24年第 1回定例会−03月22日-05号

また,今後30年以内にマグニチュード7以上の地震発生確率は,南関東の首都直下型の場合は約70%,東海地震の場合は約88%,東南海地震の場合は約70%,南海地震の場合が約60%,非常に高く,同じように今後30年以内に交通事故に遭って死亡する可能性が約0.2%,火事に見舞われる可能性が約2%というようなデータがございます。大地震発生確率が何と大きいことか。

龍ケ崎市議会 2012-03-22 03月22日-06号

東海地震南海地震発生が確実視され,東北地方太平洋沖地震発生地震活動活発化も指摘をされているところです。住民の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関の体制や機能の充実が必要と考えます。 以上の理由で,この陳情賛成討論といたします。 最後に,平成23年陳情第6号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書提出を求める陳情についてです。 

鉾田市議会 2012-03-14 03月14日-議案質疑-05号

補強工事、修理ですね、建てかえができれば、それが一番いいとは思うんですが、まち内の市街の中でもですね、そういう地盤の問題等々もあってですね、なかなか難しい問題もたくさんあるということなんですが、補強工事をですね、やはりもっと力を入れる、そういう予算的なバックアップも考えてやらなければ、依然として弱い住宅のままの木造住宅が鉾田市では存在するということでですね、いろいろな今、首都直下型の地震であるとか東海地震

鹿嶋市議会 2012-03-07 03月07日-一般質問-04号

「今日の大震災にあっても房総沖日本海溝寄りは全く滑っておらず、相当のひずみを蓄えているはずであります」と筑波大の八木准教授は指摘され、房総沖切迫度は、東海地震30年以内にマグニチュード程度発生する確率が87%とされております)より高いかもしれないと警鐘を鳴らしております。東日本大震災は、自然に対する私たちの考えを一変させました。

行方市議会 2012-03-06 03月06日-02号

こういう状況、また日本列島各地で何か揺れに揺れているという状況、そして冒頭に私言いましたけれども、東大の地震研究所で、直下型の地震が、本当に巨大地震が4年以内に迫り来るというような、高い確率でというような話があったり、そして東海東南海南海と、3連動式で迫ってくるんじゃないかと、30年以内に、それも60%から東海地震については、もう87%の確率できますよと、このような予測が想定されている。 

ひたちなか市議会 2011-12-15 平成23年第 8回12月定例会-12月15日-03号

地震については、日本活動期に入り、特に想定されている東海地震マニグチュード8以上で、30年内に87%の発生確率と言われ、きわめて切迫している情勢にございます。お隣東海村には東海第二原発があり、地震津波対策と合わせて極めて重要な地域にあり、一たび事故が起きれば、すべての住民は逃げることしかできません。  一方、日本原電津波対策を行い、再稼働へと動いています。

ひたちなか市議会 2011-12-15 平成23年第 8回12月定例会-12月15日-03号

地震については、日本活動期に入り、特に想定されている東海地震マニグチュード8以上で、30年内に87%の発生確率と言われ、きわめて切迫している情勢にございます。お隣東海村には東海第二原発があり、地震津波対策と合わせて極めて重要な地域にあり、一たび事故が起きれば、すべての住民は逃げることしかできません。  一方、日本原電津波対策を行い、再稼働へと動いています。

土浦市議会 2011-12-13 12月13日-03号

そこで,東海地震想定している静岡県の県ぐるみ地震対策の中に,このブロック診断士を取り入れて,県ぐるみブロック耐震診断診断士にやってもらう。そして,できることならば,56年以降の法律に見合うブロック塀に変えてもらおうということで,静岡県が県ぐるみで始めたのが,このブロック診断士制度のスタートです。

ひたちなか市議会 2011-09-08 平成23年第 5回 9月定例会-09月08日-02号

東海地震等多くの地震発生が懸念されており、先行投資としてのハード、ソフト両面での減災社会を目指すために今後の事前対策事業の取り組みについて本市における考えを伺います。  2、高齢者安心・安全のために。  各地区の民生委員児童委員の方々の活動により住民福祉の向上が図られており感謝するところであります。私は、子供や高齢者が暮らしやすくなるのが本当に暮らしたくなるまち考えております。  

小美玉市議会 2011-09-08 09月08日-02号

地域防災計画見直しにつきましては、今年度より着手してまいりますが、見直しに当たりましては、現在の計画、これが東海地震マグニチュード8.0程度発生して市内で震度6強の区域が15%、その他の区域震度6弱の地震発生した場合の建物被害人的被害想定して災害対策を行うように計画されていることから、これらを今回の東日本大震災での建物被害地盤被害水道施設や道路、公共施設等被害状況などを被害事実とするとともに