102件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

龍ケ崎市議会 2019-12-06 12月06日-02号

焼津市の場合は,東海地震への対応など,課題が大きなものもあると思いますので,そのような体制をいち早くとっているのかという思いもございますし,あと,単独消防であったり防災センターを設置したところでは,防災センター内に災害対策本部があったりと,いろいろな形で災害対策本部を常設しているところも,私も視察などで拝見をさせていただいているところでもございます。 

結城市議会 2019-09-12 09月12日-02号

さらに,2000年ころから,東海地震,東南海地震南海地震などの発生が予測されるようになると,自主防災組織防災行政重要項目と認識をされていきまして,各自治体は,その育成に積極的に取り組む方向となりました。 この地域自主防災組織については,結城市としても結成を促進しており,資機材導入支援など積極的にしていると思いますが,まず初めに,本市における自主防災組織状況をお伺いしたいと思います。

土浦市議会 2017-06-13 06月13日-03号

また,関東から東海にかけての地域など,東海地震,東南海地震といった大規模地震が予想される地域では,企業などでも独自に防災倉庫を設置する場所も多いということで報道がありました。 また,過日の報道で,防災倉庫発電機が盗難に遭ったという報道がありました。土浦市で管理している防災倉庫にあるあれは大丈夫なんでしょうか。これは報道によりますと,「発電機を盗んだ疑いで建設作業員男逮捕」と。

笠間市議会 2016-09-14 平成28年第 3回定例会-09月14日-04号

また、京都大学教授鎌田浩毅さんは、2030年代に、東海地震、東南海地震南海地震が連続して起こる三連動という地震を指摘しております。私も、いつかはわかりませんが、そう遠くない間に、関東近辺に大きな地震が来るというふうに考えております。  地震対応する、防災減災とはどういうことか、いかにして被害を少なくするかということでございます。被害の一番は人命でございます。

笠間市議会 2016-06-10 平成28年第 2回定例会−06月10日-03号

南海トラフとか、東海地震とか、南関東直下型地震とかが話題に上っておりますが、今までは地震が起きてからそれに対応するのが中心でありましたが、こう引き続いて起きてくると、できる限り事前に準備できること、用意できることは全てしておかなければならないという体制が必要であるというふうに私は考えます。  5月13日の茨城新聞によりますと、茨城県では新たな備蓄計画を策定したと。

守谷市議会 2014-03-14 平成26年第 1回定例会−03月14日-04号

しかし,先ほど高木議員もおっしゃっていましたけれども,東海地震の30年以内の発生率が87%と言われています。まさにいつ起きても不思議ではない昨今,地域高齢者避難訓練についてのお考えをお聞きします。 ○議長(松丸修久君) 生活経済部長岡田宏美君。 ◎生活経済部長岡田宏美君) 市では,高齢者のみを対象とした避難訓練は現在実施しておりません。

東海村議会 2014-03-14 03月14日-05号

国土強靱化基本法に基づく施策の実施に当たりましては、今後発生すると予想される東海地震あるいは首都直下型地震に対して、地震予知情報の発表に伴う社会的混乱防止のための措置、それから地震による災害未然防止・軽減を図るための事前措置について記載をしでおります東海地域防災計画地震災害対策編対応してまいりたいと考えております。 

常陸大宮市議会 2013-12-12 12月12日-03号

富士宮市自主防災組織昭和50年当初の東海地震説を受け、その対策の一つとして昭和54年から自主防災会組織づくりが始まり、現在では126の自治会があり、全ての自治会自主防災会を組織しており、活発な活動をしています。 活動として特にすばらしいと感じた点は、1つとして毎年9月1日を総合防災訓練、12月の第1日曜日を地域防災訓練実施日と決め、各自主防災会で独自の訓練をしています。

水戸市議会 2013-09-11 09月11日-02号

規模地震対策特別措置法等に基づき,国が甚大な被害をもたらすと予測している首都直下地震東海地震強化地域には,本市は指定されておらず,地震規模予想避難者数想定されておりません。 しかしながら,茨城県沖を震源とする震度6弱以上の地震発生が予測されておりますことから,本市においては,東日本大震災を上回る地震想定し,地域防災計画を策定しております。 

ひたちなか市議会 2013-03-12 平成25年第 1回 3月定例会−03月12日-04号

さらに、その西側に東海地震、東南海地震等震源域が連続しており、宝永地震では、これらが全て連動して動いたことが記録されております。このことをどのように認識されているのか、伺いたいと思います。  避難訓練について。特に海岸線において津波に対する避難訓練を行う必要があると考えます。東日本大震災後に、改めて実施することが必要と考えますが、考えを伺います。  

日立市議会 2012-09-10 平成24年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2012-09-10

静岡県では、平成13年度に発表した東海地震被害想定マグニチュード8程度、震度6強から7になる想定を基に地震対策津波対策を講じ、アクションプログラムを基にソフト・ハードの対策を行ってきました。しかし、3.11の東日本大震災発災以来、被害想定を見直さざるを得ない状況になっています。併せて、8月中に南海トラフ巨大地震、三連動地震への対応考えているとのことでありました。

高萩市議会 2012-09-10 09月10日-02号

その上、大地震の場合、広範囲の被災になると思いますし、首都直下東海地震連動すれば、ほかからの支援は期待できずほとんどすべて自力でやるしかありません。想像するだけで大変な問題です。  以上のように問題を考えますと、避難計画としてできれば最優先したいのは、誰もが常磐線を越えて高台へ避難することであると考えます。避難計画基本は、避難する方向津波が来る方向ではないことであります。

常総市議会 2012-09-05 常総市:平成24年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2012-09-05

また、東海地震東南海南海地震発生が確実視され、東北地方太平洋沖地震発生により地震活動活性化も指摘されており、生活への不安は増すばかりとなっています。こうしたなかで国に求められることは、地方自治体と協働し国民・住民の生命を守り安全・安心を確保する責任と役割を発揮することです。