ひたちなか市議会 2022-05-23 令和 ４年第 ２回 ５月臨時会−05月23日-01号
件，報告，質疑，討論，採決） 日程第７ 議案第 ５０号 令和４年度ひたちなか市一般会計補正予算（第１号） 議案第 ５１号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について （以上２件，提案理由の説明，質疑，委員会付託） （以上２件，委員長報告，質疑，討論，採決） 日程第８ 議案第 ５２号 ひたちなか市及びひたちなか・東海広域事務組合公平委員会委員
件，報告，質疑，討論，採決） 日程第７ 議案第 ５０号 令和４年度ひたちなか市一般会計補正予算（第１号） 議案第 ５１号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について （以上２件，提案理由の説明，質疑，委員会付託） （以上２件，委員長報告，質疑，討論，採決） 日程第８ 議案第 ５２号 ひたちなか市及びひたちなか・東海広域事務組合公平委員会委員
日程第７ 議案第 ５０号 令和４年度ひたちなか市一般会計補正予算（第１号） 議案第 ５１号 ひたちなか市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について （以上２件，提案理由の説明，質疑，委員会付託） （以上２件，委員長報告，質疑，討論，採決）…………… 15 議案第 ５２号 ひたちなか市及びひたちなか・東海広域事務組合公平委員会委員
─────────────┤ │ │ 22│議会運営委員会開催 │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │ 25│第７回県央地域議長懇話会（水戸市）議長出席 │ │ ├────┼────────────────────────────────┤ │ │ 28│ひたちなか・東海行政連絡協議会研修会
２ 請願第 ２３号 コロナ禍における米価下落の対策を求める意見書提出を求めることについて 請願第 ２５号 中華人民共和国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関して，被収容者の釈放や人権侵害を終わらせるための有効な手段をとるよう国連諸機関へ働きかけを求める意見書提出に関することについて （報告，質疑，討論，採決） 日程第３ 議案第 ４８号 ひたちなか市及びひたちなか・東海広域事務組合公平委員会委員
茨城県内において、東海村や鹿嶋市、つくば市などでは独自に教職員を任用している自治体がありますが、笠間市においても市独自に教職員の任用を行うことについてはどうなのか、検討していくことはできるか伺います。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君） お答えをしたいと思います。 昨日の安見議員の答弁でも申し上げたとおり、今、教員の絶対数が少なくなっております。
近隣の市村の状況ですが，東海村は，通常８時半から１７時１５分，第１，第３木曜日が１９時まで。日曜日は開庁していないそうです。 那珂市では，通常８時半から１７時１５分まで，毎週木曜日が１９時半まで，日曜日は８時半からお昼１時間を除いて１７時１５分まで。 また，水戸市ですが，８時半より１７時１５分，木曜日，課によっても違いますが，１９時半まで開庁，日曜日は，３月末と４月初めの日曜日。
今，東海第二原発の再稼働に対して，周辺自治体は９４万人の避難計画策定に時間と労力をかけ続けています。再稼働されれば，私たちはいつ起きるとも知れない放射能事故におびえる毎日を過ごし，一たび事故が起きたら二度と元の生活に戻れないことは容易に想像できます。 福島原発事故から１１年，東海第二原発は停止したまま，燃料は燃料プールの中で十分に冷やされています。
また，通信指令・デジタル無線システムについても，令和５年度に機器の全面的な更新時期を迎えることから，現在，ひたちなか・東海広域事務組合において，新庁舎の建設及びシステム更新に向けた実施設計が進められております。
それから、原子力協議会は原発ゼロを言っていないということですけれども、原発ゼロを、東海第二原発が再稼働しようというような動きになってきています。原発ゼロを、ぜひこの中で主張してほしいと思います。 それと北方領土ですけれども、北方領土は今の状態は国際法違反なんです。
東海第二原子力発電所が立地するこの地域は，原発所在地域としては他に例のない人口規模であり，市民の安全確保を最優先とした実効性のある計画の策定に向け，課題を共有する県や関係市町村と密に連携しながら取り組んでまいります。
について （３）いじめの認知件数と解消率，及びネットいじめの件数と事例について （４）ネットいじめの未然防止策の現状と課題，及び早期発見・早期対応の取組状況の点検評価と充実について （５）必要となる学習用端末の活用ルールの再確認について ４番 宇田貴子議員 …………………………………………………………………… 200 １．市民にとって一番の安全安心は東海第二原発
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、県外の視察予定を変更して、県内の東海村、小美玉市、土浦市へ視察に行き、指定管理による病院運営や民間活用による医療体制の維持、寄附講座による医師確保などについて調査研究を行いました。
さて、今回の一般質問は、大項目１、東海第二発電所の再稼働に係る避難計画と大項目２、コロナ禍後の新たな経済対策である医療・社会福祉職場職員の処遇改善について質問をいたします。
次に、議案第31号 公の施設の広域利用に関する協議につきましては、小美玉市と水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町及び東海村との間において、協定を結んでいる公の施設の広域利用について対象施設の変更に伴い、改めて協定を定めるものでございます。
────────────────────────────────────────── △日程第１２ ひたちなか・東海広域事務組合議会議員辞職の件 ○大谷隆 議長 日程第１２ひたちなか・東海広域事務組合議会議員辞職の件を議題とします。 最初に，地方自治法第１１７条の規定により，６番北原祐二議員の退席を願います。
東海第二原発で事故発生時に避難や屋内退避が求められる３０キロメートル圏内では，有床医療機関，これは１１９施設あるそうですが，これの約３割，入所型社会福祉施設，４８６施設ありますが，これの６割弱しか避難計画を策定できていません。また，策定済みの施設でも，入院患者や入所者らの避難に必要な救急車や福祉車両が全く足りないとの報道はよくされているところです。 そこでお尋ねします。
例えば原子力施設，茨城の場合は東海第二，私，東海第二の稼働は反対している立場なので，そういった方々といろいろ勉強させてもらっています。そういう方々が，東海第二近辺に住まわれています。そういう方々が，国の流れから言いますと稼働させたい。すると，それを反対している方というのはチェックされる側になってしまいます。
質問の１点目，東海第二原発は，来年１０月に使用前検査──この１０月というのは，正式発表ではなく，東海第二原発の差止め訴訟で，水戸地裁が再稼働してはならないという判決を出したことに対して日本原電が控訴したその書面の中で，１０月に使用前検査をするという言葉が出てきたわけです。そして，１２月には再稼働という計画で工事が進行中です。これらの工事は再稼働を前提とするものではないと日本原電は言っています。
洋上風力発電は、今度鹿嶋が太平洋上では１か所しかないというところですけれども、50年前には東海村というところに原子力発電所が計画をされて、それがもう40年を経過して、今再稼動をするかしないかということになっていますけれども、もう石炭火力とか化石燃料から、そして原子力からも、もう再生可能エネルギーへの転換が図られる必要がある、その象徴としてこの鹿島港がなるのだろうというふうに思っております。
東海第二原発について質問をいたします。ここでも時の政権によって歯止めなく広がり得る調査、監視と権利の制限される法律が制定されたことについて、最初に述べたいと思います。2017年、東京オリンピック・パラリンピック開催のためと、テロ等準備罪で犯罪の計画を相談した疑いがあるだけで処罰されるようになりました。そして、2021年、土地規制法案が可決されました。