ひたちなか市議会 2003-09-09 平成15年第 4回 9月定例会−09月09日-02号
当市としては、平成6年、那珂湊市との先行合併以来8年が経過しましたが、東海村との合併が全くと言っていいほど進んでいないようです。昨年は水戸市との合併も取りざたされましたし、先日就任した水戸市の加藤市長は水戸市50万人構想を公約に掲げておりましたが、その後、東海村、水戸市との話し合い等、進捗状況についてお伺いしておきたいと思います。
当市としては、平成6年、那珂湊市との先行合併以来8年が経過しましたが、東海村との合併が全くと言っていいほど進んでいないようです。昨年は水戸市との合併も取りざたされましたし、先日就任した水戸市の加藤市長は水戸市50万人構想を公約に掲げておりましたが、その後、東海村、水戸市との話し合い等、進捗状況についてお伺いしておきたいと思います。
東海村のJCO東海事業所で臨界事故が起きてから4年になろうとしています。この刑事裁判の判決では、JCOと関係職員に有罪が確定しました。ずさんな管理が臨界事故を引き起こし、2人の犠牲者を出し、地域に甚大な被害と健康不安を与えた責任は重大です。
また,いつ起きてもおかしくないと言われる東海地震,南関東地域の直下型地震は,切迫性が指摘をされています。日本列島のどの地域でも,国と自治体,住民が協力して,被害を最小限に抑える対策が求められています。その一つとして,防災マップやハザードマップの整備を行い,市民に知らせ,情報を共有することだと考えます。 そこで,お伺いいたします。
女性消防職員につきまして,平成15年4月現在の茨城県内の状況を御説明いたしますと,県内消防本部28本部中,女性消防職員を採用している消防本部は水戸市,日立市,ひたちなか市,東海村等の9消防本部でございます。消防職員数4,242名中,女性職員は22名で,0.52%であり,そのうち救急救命士の有資格者は7名,0.17%。7名は,ひたちなか市4名,東海村3名でございます。
茨城県は,広範囲な分野にわたって世界的な研究機関が集積するつくば地区,原子力関連研究施設や建設が進む大強度陽子加速器が立地する東海地区,そして電機機械産業の集積地として発展を遂げてきた日立地区などのトップレベルの最先端科学,基礎科学,産業技術など,ほかにない知的資源の集積がなされているが,しかしながら,産業化して生かすシステムが未成熟であったものを集積して,新たな産業,新たな事業の創出を図るとしているのであります
ちなみに,茨城県内では県が申請団体となり,鹿島経済特区とつくば・東海・日立知的特区が認定されており,水戸市も知的特区のエリア内に指定されております。 加藤市長は,今定例会初日の所信表明の中で,水戸市の個性と特色を生かしたまちづくりに有効な手法の一つとして,特区制度の積極的な活用の検討と,水戸市としては初めて特区について公式に触れられました。
第2の質問は,50万人都市の実現のため,県は合併対象としてひたちなか市,東海村,瓜連町,那珂町,茨城町,常北町,内原町などの2市7町2村を目指しております。加藤市長が言う50万人都市構想の合併の対象は県と同じなのか,お答えください。
日立東海線留大橋の開通により、大幅な交通量の増大に伴い、電鉄線の一たん停止による自然渋滞が起きております。ひたちなか市表町水戸側端の湊線の横断箇所が通常信号となっており、スムーズな通行がされております。市道7575号線と日立電鉄線交差部への設置も可能と思います。見解を伺います。 2点目は、安全対策について伺います。 団地への取付けが単線で、かつ狭隘となっている道路についてでございます。
────────────┤ │ │ │山口県阿知須町議会来訪 │ ├──┼────┼───────────────────────────────┤ │ │ 14~16│経済生活委員会行政調査(愛知県岡崎市,一宮市,岐阜県高山市) │ ├──┼────┼───────────────────────────────┤ │ │ 16│ひたちなか・東海行政連絡協議会例会
県内では鹿嶋市、潮来市、東海村、那珂町と開催されましたが、各地での反響は大変良かったと伺っております。私がこれまでに対話してきた多くの女性は、ヤングから熟年と言われる方まで、私たちの住んでいる日立について真剣な考えを持っていらっしゃると感じてまいりました。
────────────┤ │ │ │山口県阿知須町議会来訪 │ ├──┼────┼───────────────────────────────┤ │ │ 14〜16│経済生活委員会行政調査(愛知県岡崎市,一宮市,岐阜県高山市) │ ├──┼────┼───────────────────────────────┤ │ │ 16│ひたちなか・東海行政連絡協議会例会
次に、(2)つくば・東海・日立知的特区計画についてでございます。茨城県内では3つの特区構想が国の認定を受けており、本市が大きくかかわるつくば・東海・日立知的特区計画は、新聞報道で皆様既に御承知のとおり、本年4月21日、政府の特区認定を受けました。エリアはつくば市、東海村、日立市など11市町村で構成されております。
磯原、東海、勝田と、私たちの住む日立市の近くにすばらしい橋上駅や自由通路ができています。また、近いうちに川尻駅も様変わりすると聞いております。当市も一時、立花市長時代に駅前開発に絡んで駅舎建設の話があり、当時は日立市が10億円ぐらいの負担金を出せば何らかの形で駅舎ができるそうだが、当市が建設補助金を出せば地財法違反であると言われて、そのまま今日まで来てしまったようです。
既に、新聞報道によりその概略は公表をされておりますが、その母体となる知的特区構想、正確にはつくば・東海・日立知的特区計画ですが、この計画については、県の計画冊子をちょうだいしておりますので、この中からつくば市及びインターナショナルスクール関連部分についてお伺いをいたします。 知的特区の全体計画の中で、外国人研究者の受け入れ整備の体制という項目がございます。
また隣接の東海村では、痴呆の早期発見によって痴呆性高齢者の在宅での生活を円滑にしていく目的で、県内で初めて痴呆性高齢者在宅生活維持支援事業を実施するとのことでございます。事業は、1、痴呆への理解を深める健康教室、2、初期の痴呆性患者に対するリハビリ、3、痴呆の相談、4、物忘れの検診の4つから成り、一次検診は村の補助で、自己負担が200円だそうでございます。
3) 助川吉洋君…………………………………………………………………………………… 144 1 所信表明から 2 個人情報保護法成立に伴う対応について 3 住民参加型ミニ市場公募債について 4 雇用状況と若年者対策について 5 構造改革特別区域法について (1) 法成立までの取組 (2) 「つくば・東海
また隣接の東海村では、痴呆の早期発見によって痴呆性高齢者の在宅での生活を円滑にしていく目的で、県内で初めて痴呆性高齢者在宅生活維持支援事業を実施するとのことでございます。事業は、1、痴呆への理解を深める健康教室、2、初期の痴呆性患者に対するリハビリ、3、痴呆の相談、4、物忘れの検診の4つから成り、一次検診は村の補助で、自己負担が200円だそうでございます。
ショートステイやデイサービス事業等の提供事業者につきましては、市内事業所ばかりではなく、水戸市、茨城町、東海村等水戸障害者福祉圏域内での対応をしているところでございます。
ショートステイやデイサービス事業等の提供事業者につきましては、市内事業所ばかりではなく、水戸市、茨城町、東海村等水戸障害者福祉圏域内での対応をしているところでございます。
東海地震対策防災会議大綱を読みました。朝日新聞トップ記事,「建物耐震化急ぐ」,読売新聞社会欄,「予知頼みから脱却」とありました。 このことに関して,土浦市の防災計画のあらまし,平成8年8月に作成ですが,読ませていただきました。予知という観点からいうと,問題なく計画ができているような気がします。また,そうだと信じておりました。しかし,27日付の読売新聞の社説にこう書いてありました。