鹿嶋市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－03号
しかし、2011年の東日本大震災の被災地となった鹿嶋市は、その影響もあり、観光客数は一時期激減したと感じております。その後は鹿嶋市内の復旧、復興を経て観光客も戻ってきたのではないかと思うのですが、2020年、コロナウイルスの影響によって、鹿嶋市だけではなく、日本全体の観光地は大変な打撃を受けました。
しかし、2011年の東日本大震災の被災地となった鹿嶋市は、その影響もあり、観光客数は一時期激減したと感じております。その後は鹿嶋市内の復旧、復興を経て観光客も戻ってきたのではないかと思うのですが、2020年、コロナウイルスの影響によって、鹿嶋市だけではなく、日本全体の観光地は大変な打撃を受けました。
～６日神奈川県 秦野市・行財政運営について 「公共施設再配置推進事業」について教育福祉委員会県外調査７月１３日 ～１５日山形県 山形市・福祉行政について 「山形市南部児童遊戯施設コパル」について秋田県 大仙市・教育行政について 「小中学校における学力向上の取り組み」について都市環境委員会県外調査７月１２日 ～１３日宮城県 気仙沼市（１）生活環境行政について （２）防災行政について ・「東日本大震災
背景としましては、東日本大震災における節電志向の高まりといった特殊要因も指摘されているところでございますが、人口動態や地球温暖化対策の強化といった環境の変化によるものとも考えております。
私たちの町内会でも自主防災組織は結成されているものの、形だけのものになってしまっており、以前より東日本大震災クラスの災害に備えて、どのようにこの組織を運営するべきか苦慮していたところでございます。特に、高齢化やコロナ禍により、地域で集まることも極端に減り、情報の伝達、共有も回覧板のみに頼らざるを得ず、今災害が発生することがあると、人的被害は大きくなることが心配されます。
プール施設につきましては、平成２３年の東日本大震災の際の地震の影響はほぼなかったものの、近年は老朽化が進む状況に加えまして、新型コロナウイルスの影響でプールの使用を控えておりましたことから不具合が多数発生しており、現在、次年度の使用開始に向けて修繕等の対応を進めております。
◎市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、災害時の水の迅速な供給についてのうち、現状についてでございますが、災害時は水道管の破断などで断水が長期間に及ぶこともあり、東日本大震災では、茨城県の断水率が８０％を超えており、延べ８０万1,０１８の世帯が断水しております。
基本条例制定後，東日本大震災の経験，人口減少，少子高齢化の進展や家族形態の変化に加え，近年では，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，市民の価値観やライフスタイルは変化してまいりました。 これらの社会情勢の変化を踏まえ，市の課題に適切に対応するため，最上位計画として「第３次総合計画後期基本計画」を策定いたしました。
さらに、４つ目に挙げられた地域防災の振興について、私は常に防災について訴えさせていただいておりますが、本市は東日本大震災において甚大と言われるまでの被害は幸いにして出ずに済んでおりました。また、氾濫が予想される１級河川もなく、防災に対する意識が高いとは言えないと感じております。しかし、今回、市長が重点施策として取り組んでいただけるとのこと、大いに期待しております。
施設解体後は、特定の使途、目的を定めることなく、衛生センター内の余剰スペースとして維持管理を行ってまいりましたが、平成23年の東日本大震災や令和元年の台風15号などの大規模災害では、市内全域で多くの災害ごみが発生したことから、災害廃棄物の一時仮置場として活用しております。
耐震性能を備える新上坪浄水場や市内の避難所への物資運搬送の拠点となる防災拠点倉庫が今年２月に供用を開始したことにより，東日本大震災のような大規模災害に対応する体制を整えてまいりました。 また，近年頻発する豪雨災害に対応するため，中丸川流域における浸水被害軽減プランに基づく雨水幹線整備や，河川改修などを推進し，災害に強い安全安心なまちづくりを進めております。
東日本大震災の原発事故による風評被害で、鹿嶋市の農業、漁業なども大打撃を受けました。12年たって、通常を取り戻しつつあるところでの汚染水の海洋放出です。東電や政府は安全の担保を繰り返すだけで、納得のいく説明ができていません。鹿嶋市の農業、漁業を守るという立場からも、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
東日本大震災のときに、やはり責任感のある民生委員の方が、やはり避難誘導しているときに、最終的に五十数名の方が亡くなられたという話がありまして、これは民生委員の方の研修などでも話されているそうなのですけれども、それで詳しい条例ができてきたということなのですが。
東日本大震災を機にかなり法律も大きく改正され、内容に沿ったものになっていると思います。 計画に記されていた事柄の中には、幾つか備えとして記載がありました。避難所開設はもとより、情報通信、災害用資機材、医療救護活動、緊急輸送など分類されていましたが、いずれも大事な備えと感じます。 その中で特に市民が災害時に期待する備えは、被害者支援の備えだと思います。それは食料、飲料水並びに生活必需品です。
議会基本条例の制定につきましては、総則、議会及び委員の活動原則、市民と議会の関係、議会と市長等との関係、議会運営、議会機能の充実強化、議員の政治倫理、身分及び待遇等、九つの章で構成され、特徴的な項目としては、東日本大震災、また、近年多発しているゲリラ豪雨災害等を踏まえて災害等対応の項目を設け、議会としても災害時に的確に対応していくことを明文化するものです。
，報告） 日程第５ 報告第 ４号 専決処分の報告について〈和解について〉 報告第 ５号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉 （以上２件，報告，質疑） 日程第６ 報告第 ６号 専決処分の報告について〈ひたちなか市市税条例の一部を改正する条例制定について〉 ないし 報告第 ９号 専決処分の報告について〈東日本大震災
について〈和解について〉 報告第 ５号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉 （以上２件，報告，質疑）…………………………………… 10 日程第６ 報告第 ６号 専決処分の報告について〈ひたちなか市市税条例の一部を改正する条例制定について〉 ないし 報告第 ９号 専決処分の報告について〈東日本大震災
次に，議案第１６号 水道事業会計につきましては，東日本大震災にて，浄水場が被災し，その経験を踏まえ，新上坪浄水場が完成をしました。災害に強く，安全安心に暮らせる，市民生活，企業活動にとって，大きな基盤整備がなされました。今後は管路更新事業の推進を，引き続きお願いします。
とりわけ、未曽有の東日本大震災やコロナ禍の深刻な状況にあっても、常に冷静かつ迅速な判断で事に当たられました。 まさに安全・安心なまちづくりを実行され、市民の生命と財産を守っていただきました。 市長は市職員、多くの市民とともに、自助、共助、公助の誤りのない堅実な行政運営をされてきました。今、島田市長の偉業をこのように回顧させていただいているところでございます。
今は、東日本大震災以降は、防災庁舎の観点からも全国の自治体どこでも新庁舎建設は進めておりますが、当時、合併して新しい庁舎を造るというのは、大きな英断であったというふうに思っております。私は、たまたま基本構想の策定業務に携わらせていただきました。 そんなときではありますが、２期目の市長選挙において、公共事業の縮減、それから行政コスト削減を掲げた田口久克氏が当選をいたしました。
１１年前の東日本大震災とは異なり、津波による被害はなかったものの、新幹線の脱線、建物や文化財への被害に加え、負傷者のほか、複数の死亡者も確認されているとのことであり、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。